8.この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、年0.108%*(税抜0.10%)を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われるものとします。
*消費税率が10%になった場合は、年0.11%となります。

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信/国内/株式に属しています。下記は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型投信追加型投信	国内海外内外	株式債券不動産投信その他資産( )資産複合

<属性区分表>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性不動産投信その他資産(投資信託証券(株式))資産複合資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他	グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ

<各分類および区分の定義>Ⅰ.商品分類

単位型投信・追加型投信の区分	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による区分	国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による区分	株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

Ⅱ.属性区分

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は2019年2月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。

種類		本数	純資産総額
公募投資信託	追加型株式投資信託	78本	1,695,349百万円
	単位型株式投資信託	0本	0百万円
私募投資信託		73本	5,815,754百万円
合計		151本	7,511,103百万円

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#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬の総額
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.4256%(税抜1.32%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通りとします。

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#5 投資リスク（連結）

d.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#6 投資制限（連結）

b.投資する株式等への投資比率の制限
株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資割合は、原則として信託財産総額の50%未満とします。
c.同一銘柄の株式への投資制限

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#7 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。)とします。
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
c.約束手形(a.に掲げるものに該当するものを除きます。)
d.金銭債権(a.およびc.に掲げるものに該当するものを除きます。)2019/05/24 9:13

#8 投資方針（連結）

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#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率

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#10 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】

資産の種類		金額(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		16,153,994,751	100.01
	内日本	16,153,994,751	100.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△1,930,588	△0.01
純資産総額		16,152,064,163	100.00

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#11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

	第31期(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	第32期(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
水道光熱費	65	72
固定資産減価償却費	262	315
のれん償却額	56	42
資産除去債務利息費用	3	3
諸経費	363	424

(単位:百万円)

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#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産

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#13 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第1期(2019年2月25日現在)
2 投資信託の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損1,586,105,317円
3 1口当たり純資産額	0.9111円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#14 純資産の推移（連結）

① 【純資産の推移】
2019年2月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2019年2月末現在)
「ブラックロック・ガバナンス・フォーカス・ファンド」

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#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第31期(2017年12月31日現在)	第32期(2018年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		19,097	23,891
為替予約		0	-
その他流動資産		33	18
流動資産計		24,928	29,359
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	※1	946	1,484
有形固定資産計		1,358	1,864
無形固定資産
ソフトウエア		4	8
無形固定資産計		47	8
投資その他の資産
投資有価証券		3	11
長期前払費用		25	27
繰延税金資産		786	848
投資その他の資産計		2,528	2,702

(単位:百万円)

	第31期(2017年12月31日現在)	第32期(2018年12月31日現在)
純資産の部
株主資本

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#17 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2019/05/24 9:13

#18 運用体制（連結）

ァンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバックする部門、或いは投資委員会等開催により、ファンドの投資方針等に従って運用が行なわれているか確認する組織、機能が確立しています。
③ 当ファンドの運用は、日本株式運用チーム(ファンダメンタル株式運用部を含めて4名程度)が担当いたします。
<運用体制・運用プロセス>

ブラックロック・グループ
ブラックロック・グループは、運用資産残高約5.97兆ドル*(約655兆円)を持つ世界最大級の独立系資産運用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっております。
* 2018年12月末現在。(円換算レートは1ドル=109.715円を使用)2019/05/24 9:13

#19 附属明細表（連結）

(参考情報)
当ファンドは、「ブラックロック・ガバナンス・フォーカス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2019年2月25日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。

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#20 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(1) 投資状況

資産の種類		金額(円)	投資比率(%)
株式		15,609,793,790	96.63
	内日本	15,609,793,790	96.63
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		544,764,275	3.37
純資産総額		16,154,558,065	100.00

(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて行っております。
(2) 投資資産

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