有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和3年2月26日-令和4年2月25日)

【提出】
2022/05/20 10:08
【資料】
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【項目】
51項目
(参考情報)
「ブラックロック・ガバナンス・フォーカス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類金額(円)投資比率(%)
株式3,486,790,64097.53
内 日本3,486,790,64097.53
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)88,155,0422.47
純資産総額3,574,945,682100.00

(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
順位銘柄国/
地域
種類業種数量簿価単価
(円)
簿価金額
(円)
評価単価
(円)
評価金額
(円)
投資
比率
(%)
1信越化学工業日本株式化学12,00017,555.00210,660,00017,670.00212,040,0005.93
2トヨタ自動車日本株式輸送用機器98,8002,104.00207,875,2002,138.50211,283,8005.91
3ソニーグループ日本株式電気機器17,60011,810.00207,856,00011,810.00207,856,0005.81
4日立製作所日本株式電気機器36,7005,661.00207,758,7005,650.00207,355,0005.80
5オリックス日本株式その他金融業88,4002,224.50196,645,8002,283.00201,817,2005.65
6東京海上ホールディングス日本株式保険業29,4006,566.00193,040,4006,574.00193,275,6005.41
7三菱ケミカルホールディングス日本株式化学213,900808.00172,831,200817.40174,841,8604.89
8日本電気日本株式電気機器34,1004,905.00167,260,5004,955.00168,965,5004.73
9ブリヂストン日本株式ゴム製品35,5004,680.00166,140,0004,725.00167,737,5004.69
10富士フイルムホールディングス日本株式化学21,1007,307.79154,194,4007,262.00153,228,2004.29
11ヤマハ日本株式その他製品28,4005,340.00151,656,0005,360.00152,224,0004.26
12ダイキン工業日本株式機械6,60020,915.00138,039,00021,205.00139,953,0003.91
13リンナイ日本株式金属製品14,6009,320.00136,072,0009,420.00137,532,0003.85
14キーエンス日本株式電気機器2,40054,480.00130,752,00053,780.00129,072,0003.61
15三井不動産日本株式不動産業50,4002,519.50126,982,8002,557.00128,872,8003.60
16三菱UFJフィナンシャル・グループ日本株式銀行業177,100707.40125,280,540712.80126,236,8803.53
17ジャフコ グループ日本株式証券、商品先物取引業71,7001,712.00122,750,4001,720.00123,324,0003.45
18テルモ日本株式精密機器33,2003,661.00121,545,2003,709.00123,138,8003.44
19本田技研工業日本株式輸送用機器34,6003,532.00122,207,2003,525.00121,965,0003.41
20リクルートホールディングス日本株式サービス業24,9004,914.00122,358,6004,819.00119,993,1003.36
21花王日本株式化学20,2005,280.00106,656,0005,380.00108,676,0003.04
22日本航空日本株式空運業39,2002,242.0087,886,4002,297.0090,042,4002.52
23ミネベアミツミ日本株式電気機器35,0002,502.0087,570,0002,496.0087,360,0002.44

(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類投資比率(%)
株式97.53
業種
化学18.15
ゴム製品4.69
金属製品3.85
機械3.91
電気機器22.39
輸送用機器9.32
精密機器3.44
その他製品4.26
空運業2.52
銀行業3.53
証券、商品先物取引業3.45
保険業5.41
その他金融業5.65
不動産業3.60
サービス業3.36

(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

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