有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成30年10月4日-令和1年9月20日)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、国内における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引によるものであります。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
	(2)為替差損益
	約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理
	外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。 ファンドの計算期間 本ファンドの計算期間は原則として、毎年9月21日から翌年9月20日までとしておりますが、第1期計算期間は期首が設定日のため、2018年 10月4日から2019年 9月20日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第1期 2019年 9月20日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数	324,773,892口
2.	1口当たり純資産額	1.0130円
	(10,000口当たり純資産額)	(10,130円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

			第1期 自 2018年10月 4日 至 2019年 9月20日
1.	分配金の計算過程
	費用控除後の配当等収益額		A	1,548,520円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額		B	4,055,877円
	収益調整金額		C	2,563,127円
	分配準備積立金額		D	-円
	本ファンドの分配対象収益額		E=A+B+C+D	8,167,524円
	本ファンドの期末残存口数		F	324,773,892口
	10,000口当たり収益分配対象額		G=E/Fx10,000	251.47円
	10,000口当たり分配金額		H	0円
	収益分配金金額		I=FxH/10,000	0円
2.	追加情報
	2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第1期 自 2018年10月 4日 至 2019年 9月20日
1.金融商品に対する取組方針	本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール･ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制	常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
	①市場リスクの管理
	市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
	②信用リスクの管理
	信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
	③流動性リスクの管理
	流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期 2019年 9月20日現在
1貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法	①投資信託受益証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	②デリバティブ取引
	(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ③上記以外の金融商品
	これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の計算期間末日後の償還予定額	金銭債権 全額が1年以内に償還されます。 有価証券(売買目的有価証券を除く。)のうち満期のあるもの 該当事項はありません。

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	第1期 自 2018年10月 4日 至 2019年 9月20日
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	7,016,608
合計	7,016,608

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

通貨関連

種類	第1期(2019年 9月20日現在)
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	186,663,331	-	186,395,910	267,421
米ドル	186,663,331	-	186,395,910	267,421
合計	186,663,331	-	186,395,910	267,421

(注)時価の算定方法

・為替予約取引

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第1期 自 2018年10月 4日 至 2019年 9月20日

該当事項はありません。

(その他の注記)
本ファンドの計算期間における元本額の変動

項目	第1期 自 2018年10月 4日 至 2019年 9月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	1,000,000円
期中追加設定元本額	353,101,998円
期中一部解約元本額	29,328,106円