(注1)「土地面積」及び「延床面積」には、各保有資産の土地及び建物(保有資産が底地の場合には、当該底地)に係る登記簿上の表示に基づき、記載しています。なお、「延床面積」は主たる建物と附属建物の延床面積の合計を記載しています。
(注2)「建築時期」には、各建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、主たる建物が複数ある場合は、各建物の建築時期を記載しています。

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#2 利害関係人との取引制限（連結）

⑤ 以下に掲げる取引以外の特定資産に係る取引
・宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引
・商品の生産、製造、加工及び採鉱、採取、製錬、精製その他これらに類する行為を自ら行うことに係る取引

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#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(ア)不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びその代理並びにそれらに関するコンサルティング業務
(イ)宅地建物取引業法に係る宅地建物取引業
(ウ)宅地建物取引業法に係る取引一任代理等の業務

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#4 投資リスク（連結）

(ト)不動産の毀損等に関するリスク
(ナ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ニ)不動産に係る所有者責任に関するリスク

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#5 投資方針（連結）

(注2)「その地域に住まう人々のニーズに応える商品・サービス」とは、食品、衣料品、家電製品、家具、医薬品、医療サービス、金融サービス、理美容サービス、外食サービス、フィットネス、ヘルスケアサービス等の地域住民の生活に欠かすことができない商品・サービスをいいます。
(注3)底地の場合、テナントとは底地上の建物のエンドテナントではなく、借地権者(本投資法人から見た賃貸先の相手方)を対象とします。以下同じです。
(注4)「暮らしを豊かにする生活必需品」とは、実店舗での購入割合が高い食品、医薬品、携帯電話、大型家電、大型家具といった生活に欠かすことのできない商品をいいます。

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#6 投資法人の目的及び基本的性格（連結）

本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産のうち不動産等資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法施行規則」といいます。)に定めるものをいいます。以下同じです。)に対する投資として運用することを目的とし(規約第2条)、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行うことを基本方針としています(規約第28条)。
本投資法人が、不動産(不動産等(規約第30条第1項第(2)号に定義するものをいいます。)及び不動産対応証券(規約第30条第1項第(3)号に定義するものをいいます。)の各裏付けとなる不動産を含みます。)に投資する場合には、不動産(建物及びその敷地部分)を主な投資対象とし、その建物の主たる用途が、商業施設、住宅及び持続可能な社会の実現に資する資産である不動産を主な投資対象とします(規約第29条第1項)。また、本投資法人は、日本国内に所在する資産に投資するものとします(規約第29条第2項)。
本投資法人が取得する資産の組入比率は、特定不動産(本投資法人が取得する特定資産のうち、不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上とします(規約第29条第3項)。

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#7 注記表（連結）

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#8 管理報酬等（連結）

記
月次業務に係る報酬上限(月額)=固定報酬額1,000,000円+当月末日において本投資法人が所有する不動産の土地の物件数×200,000円+当月末日において本投資法人が所有する不動産の建物の物件数×300,000円(消費税及び地方消費税は別途とします。)
※不動産には、不動産を主たる信託財産とする信託受益権を含むものとします。

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#9 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が2025年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が1.3%に軽減されます。

不動産の所有権の取得日	2025年3月31日まで	2025年4月1日から2026年3月31日まで	2026年4月1日以降
土地(一般)	1.5%	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%	上記のとおり

b.不動産取得税
本投資法人が2025年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます。

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#10 資産の評価（連結）

(ア)不動産、不動産の賃借権又は地上権(規約第30条第1項第1号、第2号①及び②に定めるもの。)
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とします。ただし、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとします。
(イ)不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(規約第30条第1項第2号③に定めるもの。)

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#11 運用体制、資産運用会社の概況（連結）

① 組織

・網掛けの部の部長又は責任者については、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号。その後の改正を含みます。)第19条の2第1項第3号又は業府令第9条第2号イに定める重要な使用人として登録しています。
・投資営業部長及びREIT運用部長は、「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」に規定する「判断業務統括者」として必要な知識(不動産証券化協会認定マスター)及び経験(数十億円以上の不動産に関する投資、取引又は管理に係る判断の経験があり、これらの判断に係る業務に2年以上従事し、各業務について適切な判断を行ってきたと認められること)を有しています。

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#12 附属明細表（連結）

(注1)記載未満の桁数を切り捨てて表示しています。
(注2)信託建物の当期増加額は、tonarie南千里等の資本的支出によるものです。
(注3)信託工具、器具及び備品の当期増加額は、tonarie南千里等の資本的支出によるものです。

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