半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成31年1月31日-令和2年1月14日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第1期中間計算期間末 令和1年7月30日現在
1.	※1	期首元本額	3,002,291,179円
		期中追加設定元本額	4,819,657,016円
		期中一部解約元本額	190,875,561円
2.		受益権の総数	7,631,072,634口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第1期中間計算期間 自 平成31年1月31日 至 令和1年7月30日
1.	※1	当ファンドの主要投資対象である先進国ハイクオリティ成長株式マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に関わる権限を委託する為に要する費用	20,059,852円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第1期中間計算期間末 令和1年7月30日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類					第1期中間計算期間末 令和1年7月30日現在
					契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
						うち 1年超
市場取引以外の取引
	為替予約取引
		売 建			7,381,302,137	-	7,420,062,000	△38,759,863
			アメリカ・ドル		4,760,306,640	-	4,799,715,200	△39,408,560
			イギリス・ポンド		492,370,650	-	486,231,000	6,139,650
			カナダ・ドル		67,351,930	-	67,723,800	△371,870
			スイス・フラン		196,694,150	-	196,595,700	98,450
			スウェーデン・クローナ		104,203,215	-	104,262,300	△59,085
			デンマーク・クローネ		414,756,678	-	415,675,000	△918,322
			ユーロ		1,173,799,910	-	1,176,804,000	△3,004,090
			香港・ドル		171,818,964	-	173,055,000	△1,236,036
合計					7,381,302,137	-	7,420,062,000	△38,759,863

(注)時価の算定方法
1.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第1期中間計算期間末 令和1年7月30日現在
1口当たり純資産額	1.1022円
(1万口当たり純資産額)	(11,022円)