有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(令和1年9月1日-令和2年2月29日)

(5)【事業の内容及び営業の概況】
本資産運用会社は、金商法上の金融商品取引業者であり、投信法上の資産運用会社として本投資法人の資産の運用に係る業務を受託しています。本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のみです。
① 資産運用委託契約上の業務
本資産運用会社は、次に掲げる業務を行います。
(ア)本投資法人の運用資産の運用に係る業務
a. 本投資法人のための資産の取得
b. 運用資産につき、その権利者としての権限(運用資産の賃貸を行う権限、運用資産の管理を第三者に委託する権限、信託受託者又は管理者に対し同意、承認等を付与し、又は付与しない権限、指示を行い、又は行わない権限、第三者から通知を受領する権限その他の権限等を含みますが、これらに限られません。)を行使して行う運用資産の運営管理
c. 本投資法人のための運用資産の処分
d. 前記a.からc.に掲げる行為に付随又は関連する業務
(イ)本投資法人の資金調達に係る業務
a. 投資口の追加発行、借入れ、新投資口予約権又は投資法人債(短期投資法人債を含みます。)の発行その他の方法による資金の調達(以下併せて「資金調達」といいます。)に関する検討及び助言並びにその実行の支援
b. 投資口の上場申請及び上場維持に関する業務
c. 投資主等に対する情報の適時開示その他のIR活動
d. 資金供給者その他の取引関係者(投資法人債管理者を含みます。)に対する報告その他の諸手続の代行
e. 前記a.からd.に掲げる行為に付随又は関連する業務
(ウ)運用資産の状況その他の事項について、本投資法人に対する又は本投資法人のための報告、届出等の業務
a. 運用資産の運用状況に関する報告書の作成及び交付
b. 資産運用委託契約に基づき本資産運用会社に委託された委託業務(本投資法人に対する又は本投資法人のための報告、届出等の業務を除きます。)に関する報告
c. 本投資法人の規約、資産運用委託契約、投信法、投信法施行令、投信法施行規則、金融商品取引法及び宅地建物取引業法その他の本投資法人に適用される関係法令並びに本投資法人の投資口が上場している金融商品取引所、日本証券業協会及び投信協会その他の自主規制機関の諸規則の規定等に基づく本投資法人宛の又は本投資法人のための報告書や届出書等の作成及び提出
d. 前記a.からc.に掲げる行為に付随又は関連する業務
(エ)運用資産に係る運用計画の策定業務
a. 運用資産についての資産運用に関する諸計画の策定及び変更
b. 前記a.に掲げる行為に付随又は関連する業務
(オ)本投資法人の組織運営のために必要な業務、その他本投資法人が随時委託する業務
(カ)前記(ア)から(オ)までに付随又は関連する業務
② 経理の概況
資産運用会社の経理の概況は以下のとおりです。
(ア)主な資産、負債の概況

	第2期 2020年3月31日現在
総資産	629,388千円
総負債	52,239千円
純資産	577,148千円

(イ)損益の概況

	第2期 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日
営業利益	323,254千円
経常利益	323,257千円
当期純利益	218,064千円