半期報告書(内国投資証券)-第1期(平成30年11月19日-平成31年4月30日)

(5)【中間注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用いています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2 ～ 65年 構築物 6 ～ 59年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しています。 (3) 長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1) 創立費 支出時に全額費用処理しています。 (2) 投資口交付費 支出時に全額費用処理しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産または不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産または不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。当中間期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、不動産または不動産を信託財産とする信託受益権の取得に係る精算が終了していないため、ありません。
4.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	中間キャッシュ・フロ-計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託土地 ③信託預り敷金及び保証金 (2) 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[中間貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

当中間期 (2019年4月30日)
50,000千円

[中間損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

	当中間期 自 2018年11月19日 至 2019年4月30日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	277,014
共益費収入	29,027	306,041
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入	14,203
駐車場収入	5,764
その他賃貸収入	2,455	22,422
不動産賃貸事業収益合計		328,464
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費	22,177
プロパティ・マネジメント報酬	4,894
水道光熱費	18,386
支払地代	394
修繕費	117
損害保険料	867
信託報酬	506
減価償却費	40,664
その他賃貸事業費用	2,238	90,247
不動産賃貸事業費用合計		90,247
C.不動産賃貸事業損益(A-B)		238,217

[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	当中間期 自 2018年11月19日 至 2019年4月30日
発行可能投資口総口数	10,000,000口
発行済投資口の総口数	239,600口

[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間期 自 2018年11月19日 至 2019年4月30日
現金及び預金	1,856,163千円
信託現金及び信託預金	935,874千円
現金及び現金同等物	2,792,038千円

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

	当中間期 (2019年4月30日)
1年内	1,688,327千円
1年超	11,140,311千円
合計	12,828,639千円

[金融商品に関する注記]
金融商品の時価等に関する事項
2019年4月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	1,856,163	1,856,163	-
(2)信託現金及び信託預金	935,874	935,874	-
資産計	2,792,038	2,792,038	-
(1)短期借入金	4,913,736	4,913,736	-
(2)長期借入金	17,400,000	17,398,929	△1,070
負債計	22,313,736	22,312,665	△1,070

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金
短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。ただし、固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	当中間期 (2019年4月30日)
預り敷金及び保証金	88,992千円
信託預り敷金及び保証金	1,917,422千円

※預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
[有価証券に関する注記]
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
該当事項はありません。
[持分法損益等に関する注記]
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
当中間期(自 2018年11月19日 至 2019年4月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント
株式会社グランビスタ ホテル&リゾート	56,745	不動産賃貸事業
バイエル薬品株式会社	非開示(注)	不動産賃貸事業
日本ハム株式会社	非開示(注)	不動産賃貸事業

(注)賃借人からの開示の承諾が得られていないため、やむを得ない事情により非開示としています。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビル等を所有しています。これら賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

		当中間期 自 2018年11月19日 至 2019年4月30日
中間貸借対照表計上額
	期首残高	-
	期中増減額	44,017,620
	中間期末残高	44,017,620
中間期末時価		44,480,000

(注1)中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、主な増加額は新規物件8物件の取得(44,058,285千円)、主な減少額は減価償却費(40,664千円)です。
(注3)中間期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、価格時点は、2018年10月31日です。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「中間損益計算書に関する注記」に記載しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	当中間期 自 2018年11月19日 至 2019年4月30日
1口当たり純資産額	96,175円
1口当たり中間純損失(△)	△1,104円

(注1)1口当たり中間純損失は、中間純損失を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり中間純損失については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	当中間期 自 2018年11月19日 至 2019年4月30日
中間純損失(△)(千円)	△81,245
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-
普通投資口に係る中間純損失(△)(千円)	△81,245
期中平均投資口数(口)	73,562

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。