有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(令和2年4月8日-令和2年10月7日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

名称	資本金の額(百万円) 2020年9月末現在	事業の内容
三井住友信託銀行株式会社	342,037	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

<参考:再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)の概要>・資本金:51,000百万円(2020年9月末現在)
・事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2)販売会社

名称	資本金の額(百万円) 2020年9月末現在	事業の内容
株式会社みずほ銀行	1,404,065	銀行法に基づき、監督官庁の免許を受け銀行業を営んでいます。
株式会社ジャパンネット銀行	37,250
ソニー銀行株式会社	31,000
株式会社イオン銀行	51,250
株式会社荘内銀行	8,500
株式会社筑波銀行	48,868
株式会社千葉興業銀行	62,120
株式会社第四北越銀行	32,776
株式会社大垣共立銀行	46,773
株式会社十六銀行	36,839
株式会社京都銀行	42,103
株式会社関西みらい銀行	38,971
株式会社但馬銀行	5,481
株式会社中国銀行	15,149
株式会社阿波銀行	23,452
株式会社百十四銀行	37,322
株式会社四国銀行	25,000
株式会社佐賀銀行	16,062
株式会社十八親和銀行	36,878
株式会社新生銀行	512,204
株式会社あおぞら銀行	100,000
オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド(銀行)	2,000,437
株式会社北洋銀行	121,101
株式会社大東銀行	14,743
株式会社東和銀行	38,653
株式会社京葉銀行	49,759
株式会社東日本銀行	38,300
株式会社愛知銀行	18,000
株式会社西京銀行	23,497
株式会社佐賀共栄銀行	2,679
株式会社熊本銀行	33,847
京都信用金庫(注)	12,098	信用金庫法に基づき、金融業を営んでいます。
藍澤證券株式会社	8,000	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
auカブコム証券株式会社	7,196
いちよし証券株式会社	14,577
リーディング証券株式会社	1,868
とちぎんTT証券株式会社	301
エース証券株式会社	8,831
株式会社SBI証券	48,323
OKB証券株式会社	1,500
岡安証券株式会社	650
岡三オンライン証券株式会社	2,500
香川証券株式会社	555
エイチ・エス証券株式会社	3,000
極東証券株式会社	5,251
ぐんぎん証券株式会社	3,000
岩井コスモ証券株式会社	13,500
寿証券株式会社	305
クレディ・スイス証券株式会社	78,100
静岡東海証券株式会社	600
みずほ証券株式会社	125,167
北洋証券株式会社	3,000
めぶき証券株式会社	3,000
立花証券株式会社	6,695
大山日ノ丸証券株式会社	215
大和証券株式会社	100,000
むさし証券株式会社	5,000
楽天証券株式会社	7,495
東海東京証券株式会社	6,000
内藤証券株式会社	3,002
中原証券株式会社	506
SMBC日興証券株式会社	10,000
マネックス証券株式会社	12,200
日産証券株式会社	1,500
株式会社証券ジャパン	3,000
野村證券株式会社	10,000
ばんせい証券株式会社	1,558
ひろぎん証券株式会社	5,000
広田証券株式会社	600
フィデリティ証券株式会社	10,007
FFG証券株式会社	3,000
松井証券株式会社	11,945
丸八証券株式会社	3,751
岡三にいがた証券株式会社	852
三木証券株式会社	500
リテラ・クレア証券株式会社	3,794
水戸証券株式会社	12,272

(注)京都信用金庫の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処理の一部の委託等を行います。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当事項はありません。