（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

その他資産(投資信託証券(株式 一般))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に株式(一般)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式(一般)とは、属性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。

2020/01/08 9:04

#2 投資リスク（連結）

<その他の留意点>(1)分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#3 投資制限（連結）

①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#4 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金

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#6 注記表（連結）

令和1年10月8日現在1.元本状況期首元本額12,020,701,251円11,642,392,218円期中追加設定元本額66,441,649円39,515,324円期中一部解約元本額444,750,682円875,494,270円2.受益権の総数11,642,392,218口10,806,413,272口(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自 平成30年10月10日至 平成31年4月8日				当期自 平成31年4月9日至 令和1年10月8日
分配金の計算過程				分配金の計算過程
第52期計算期間末(平成31年1月8日)に、投資信託約款に基づき計算した6,485,081,319円 (1万口当たり5,471.35円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い23,705,588円 (1万口当たり20円)を分配しております。				第54期計算期間末(令和1年7月8日)に、投資信託約款に基づき計算した6,202,019,559円 (1万口当たり5,592.42円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い22,180,104円 (1万口当たり20円)を分配しております。
	配当等収益(費用控除後)	4,990,271円			配当等収益(費用控除後)	0円
第53期計算期間末(平成31年4月8日)に、投資信託約款に基づき計算した6,534,179,769円 (1万口当たり5,612.40円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い23,284,784円 (1万口当たり20円)を分配しております。				第55期計算期間末(令和1年10月8日)に、投資信託約款に基づき計算した6,167,203,462円 (1万口当たり5,706.98円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い21,612,826円 (1万口当たり20円)を分配しております。
	配当等収益(費用控除後)	187,467,959円			配当等収益(費用控除後)	145,382,112円

e border="1" style="margin-left:6.25pt;border-collapse:collapse;border:none">前期
自 平成30年10月10日

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#7 附属明細表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第28期自 平成31年4月9日至 令和1年10月8日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

e border="1" style="margin-left:6.25pt;border-collapse:collapse;border:none">項目第28期
自 平成31年4月9日

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