有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和2年9月26日-令和3年9月27日)
(2)【投資対象】
①投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を主として、指定投資信託証券および三井住友DSアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメント・マザーファンドに投資するほか、次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
5.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
なお、3の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができます。また、4および5の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
SMBCファンドラップ・シリーズが投資対象とするマザーファンドおよび指定投資信託証券(以下「指定投資信託証券等」)の概要は以下の通りです。
1.SMDAM/FOFs用日本バリュー株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用プロセス>
※上記の運用プロセスは、2021年9月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
2‐①.ノムラFOFs用・ジャパン・アクティブ・グロース(適格機関投資家専用)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用プロセス>ポートフォリオの構築プロセスは以下の通りです。
<運用体制>ファンドの運用体制は以下の通りです。
2‐②.ティー・ロウ・プライス/FOFs用 日本株式ファンド(適格機関投資家専用)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用プロセス>
※上記は本書作成時点における運用プロセスを示しており、今後、市場環境の変化等により予告なく変更される場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
<運用体制><組織および社内規則等>当ファンドは「ティー・ロウ・プライス 日本株式マザーファンド」を通じて投資を行います。
マザーファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「日本株式運用戦略ポートフォリオ運用チーム」が担当します。ティー・ロウ・プライスでは、各戦略に、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロフェッショナルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦略に応じて、適宜、専門委員会が設けられております。ファンドの運用に関する社内規程として、一括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用する金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等についてモニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき服務規程を設けており、利益相反管理方針や従業員取引にかかる規程等が定められております。ファンドの保有する有価証券等の評価に関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人投資信託協会の諸規則にそって適正に評価されるよう担保しています。また、ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナンス(ESG)に関する諸要素を運用プロセスに取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断するESG要素を考慮した投資を行っています。
<内部管理体制>ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するため、運用部門から独立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門チームを配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートしています。法令、諸規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員会を設置しています。リスク監視委員会は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリスク、オペレーショナル・リスク、ビジネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責任を持ちます。受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリングを行います。
3‐①.日興アセット/FOFs用日本中小型株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用プロセス>
<運用体制>
※上記体制は 2021 年 5 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
3‐②.SBI/FOFs用日本中小型株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用プロセス>マザーファンドの運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。なお、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、次のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの運用の投資方針
投資助言会社であるエンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社における助言銘柄選定のプロセスは以下の通りです。
<運用体制>1.運用方針の決定に係る過程
市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者及び運用部長をもって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行う。
コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
4‐①.ティー・ロウ・プライス/FOFs用 米国大型バリュー株式ファンド(適格機関投資家専用)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用プロセス>
※上記は本書作成時点における運用プロセスを示しており、今後、市場環境の変化等により予告なく変更される場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
<運用体制><組織および社内規則等>当ファンドは「ティー・ロウ・プライス 米国大型バリュー株式マザーファンド」を通じて投資を行います。マザーファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国大型バリュー株式運用戦略ポートフォリオ運用チーム」が担当します。ティー・ロウ・プライスでは、各戦略に、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロフェッショナルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦略に応じて、適宜、専門委員会が設けられております。ファンドの運用に関する社内規程として、一括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用する金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等についてモニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき服務規程を設けており、利益相反管理方針や従業員取引にかかる規程等が定められております。ファンドの保有する有価証券等の評価に関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人投資信託協会の諸規則にそって適正に評価されるよう担保しています。また、ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナンス(ESG)に関する諸要素を運用プロセスに取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断するESG要素を考慮した投資を行っています。
<内部管理体制>ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するため、運用部門から独立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門チームを配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートしています。法令、諸規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員会を設置しています。リスク監視委員会は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリスク、オペレーショナル・リスク、ビジネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責任を持ちます。受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリングを行います。
4‐②.ティー・ロウ・プライス/FOFs用 米国ブルーチップ株式ファンド(適格機関投資家専用)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用プロセス>
※上記は本書作成時点における運用プロセスを示しており、今後、市場環境の変化等により予告なく変更される場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
<運用体制><組織および社内規則等>当ファンドは「ティー・ロウ・プライス 米国ブルーチップ株式マザーファンド」を通じて投資を行います。
マザーファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国大型コア・グロース株式運用戦略ポートフォリオ運用チーム」が担当します。ティー・ロウ・プライスでは、各戦略に、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロフェッショナルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦略に応じて、適宜、専門委員会が設けられております。ファンドの運用に関する社内規程として、一括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用する金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等についてモニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき服務規程を設けており、利益相反管理方針や従業員取引にかかる規程等が定められております。ファンドの保有する有価証券等の評価に関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人投資信託協会の諸規則にそって適正に評価されるよう担保しています。また、ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナンス(ESG)に関する諸要素を運用プロセスに取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断するESG要素を考慮した投資を行っています。
<内部管理体制>ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するため、運用部門から独立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門チームを配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートしています。法令、諸規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員会を設置しています。リスク監視委員会は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリスク、オペレーショナル・リスク、ビジネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責任を持ちます。受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリングを行います。
5.シュローダー/FOFs用欧州株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用体制>
<運用プロセス>
6‐①.GIM/FOFs用新興国株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用プロセス>マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
運用委託先であるJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(以下「JPMIM社」といいます。)は、以下のプロセスにしたがい運用を行います。
① 定量分析
投資対象銘柄を以下のバリュー(割安度)およびモメンタム(勢い・方向性)の観点から数値データを用いて分析・点数化(定量分析)し、その合計評価により投資対象となる銘柄の候補(投資候補銘柄)を絞り込みます。
投資対象は、定量分析するためのデータが取得できる銘柄とします。
・ 市場全体に対して、また、国別・業種別等の類似グループ内において割安であるか
・ 企業収益予想・株価のモメンタム(勢い・方向性)が良好であるか
② ファンダメンタルズ分析(定性分析)
前記①で絞り込まれた投資候補銘柄について、エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エクイティーズ・チーム*1(以下「EMAP」といいます。)に属するアナリスト等による情報(国・業種の情報(地政学リスク*2、産業構造の変化等)を含みます。)も活用しながら、前記①の定量分析で使用したデータの妥当性を検証し、また定量分析のみで把握できない事象(企業買収、会計基準変更等)を加味した検証(定性分析)をポートフォリオ・マネジャーが行い、投資候補銘柄を更に絞り込みます。
*1 J.P.モルガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むアジア太平洋地域の各国への投資を担当するチームです。合わせて、後記「運用体制」をご参照ください。
JPMIM社および委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
*2 「地政学リスク」とは、ある国が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係によりその国・関連地域または世界の経済の先行きを不透明にするリスクをいいます。
③ ポートフォリオ構築
前記①・②で絞り込まれた投資候補銘柄について、国別配分や業種配分が偏らないよう考慮しながら、組入銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します(2020年12月末時点の組入銘柄数は約74銘柄です。)。組入銘柄の見直しは随時行います。
<運用体制>・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
① マザーファンドの運用の指図に関する権限をJPMIM社に委託します。EMAP(約90名)に属する、同社のポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの運用を担当します。
② EMAPには、マザーファンドを含むエマージング・マーケット株式ポートフォリオの運用を行うポートフォリオ・マネジャーと、マクロ・ストラテジスト*およびアナリストが所属しています。
* 「マクロ・ストラテジスト」とは、経済環境や相場環境等様々な視点から投資環境を分析し、投資方針を提供する者をいいます。
③ マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー(JPMIM社所属)は、EMAPに所属するアナリスト、マクロ・ストラテジストおよび他のファンドのポートフォリオ・マネジャーから情報の提供を受け、マザーファンドにおける投資判断を行います。
④ 有価証券等の売買執行業務は、運用部門から独立しているトレーディング部門で行われます。なお、当該執行業務は、当該運用部門の拠点以外のJ.P.モルガン・アセット・マネジメントに所属する他の拠点で行われる場合があります。
⑤ JPMIM社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン*の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。
* 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。
(注1)運用体制については、JPMIM社を含めたJ.P.モルガン・アセット・マネジメントのものを記載しています。
(注2)前記の運用体制、組織名称等は、2021年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
6‐②.Amundiファンズ・エマージング・マーケッツ・エクイティ・フォーカス(Amundi Funds Emerging Markets Equity Focus)
<指定投資信託証券の概要>
<投資運用会社の概要>
<運用プロセス>当ファンドの運用プロセスは下図に示すように主にファンダメンタル分析を中心としたアクティブなアプローチを基盤としています。
当ファンドの組み入れ対象銘柄は、売上または収益の過半を新興国からあげている世界(先進国を含む)の上場企業が中心となります。
収益源泉の要素は、国別配分、セクター配分、銘柄選択と3つあり、新興市場固有の運用やリスクにおける特徴を考慮するために十分試行されたトップダウンとボトムアップの要素を持ち合わせたアプローチに組み込まれています。
なお、ポートフォリオ構成のベンチマークからのかい離幅の制限は、国別配分が±10%、セクター構成が±15%、個別銘柄のオーバーウェイト幅は+2%かつ純資産額の10%が上限となっております。流動性については、過去3か月の日次平均売買高の30%を前提としてポートフォリオの90%以上が今後10営業日以内に売却できる範囲に管理しています。
<運用体制>グローバル・エマージングマーケット株式運用チームでは、各地域毎に運用チームおよびアナリストが銘柄リサーチを担当しています。
パリ在籍のポートフォリオ・マネジャーが当ファンドのリードマネジャーを務め、意思決定の権限、説明責任を有しています。
その他、アムンディのストラテジストおよび株式リサーチアナリスト、ならびに上図における各地域・各国拠点の運用チームとも情報交換を密にし、連携をとっており、当該ポートフォリオ運用に活用しています。
7.三井住友/FOFs用日本債F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用プロセス>
※上記の運用プロセスは、2021年9末現在のものであり、今後変更される場合があります。
<ファンドの運用体制>
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
8.ブラックロック/FOFs用米国債F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<ブラックロックの債券運用の特色>ブラックロックは、金利・デュレーションについての相場観に過度に依存しない投資機会、計算可能な相対価値(「レラティブ・バリュー」)に基づく投資機会を発見し、レラティブ・バリューに基づき、多種多様な投資機会を積み重ねていくことにより、安定した超過収益をあげることが可能であると考えています。
<投資対象債券の概要>
<ファンドの運用体制・投資プロセス>① ブラックロックの債券運用体制の特徴は、ポートフォリオ・マネジャーが協調しながら運用にあたる「チーム運用体制」を取っていることにあります。
② 基本戦略は、週次で行われる2つのインベストメント・ストラテジー・ミーティング(投資戦略会議)が中核となっています。マーケット・アウトルック・ミーティングには全ての債券運用プロフェッショナルが参加し、各セクター・チームにて事前に開催するチーム・ミーティングによって導き出された見解を、各チームのリード・マネジャーが発表します。次に、全チームのリード・マネジャー及びリスク・クオンツ分析部の代表者が参加するポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングにおいて、セクター配分、ポートフォリオのリスク、投資テーマ等について議論を行います。
③ 各ポートフォリオ・チームは、運用を担当するポートフォリオにとって適切と考える金利リスク、期限前償還リスク、利回りカーブ・リスク、信用リスク、流動性バイアス、及びセクター・アロケーションをそれぞれ独自に決定しますが、ポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングでは各ポートフォリオ・チームの投資アイデアを共有することを主な目的とします。
④ ポートフォリオ・チームの1つであるグローバル債券チームは、セクター・チームと協働して、ポートフォリオの投資目的及びガイドラインを遵守しつつ、銘柄選択、タイミング、売買執行において、チームのレラティブ・バリューによる見通しをポートフォリオに反映します。グローバル債券チームは投資方針を策定し、その投資方針に基づいてセクター・スペシャリストが売買を執行します。投資テーマについては、週次で開催されるミーティングで定期的かつ継続的に議論され、必要に応じて修正されます。
※ファンドの運用体制等は変更となる場合があります。
9.ドイチェ/FOFs用欧州債F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用プロセス>
(注1)上記運用プロセスはマザーファンドに関するものです。
(注2)上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<運用体制>当ファンドの運用体制は以下の通りです。
委託会社は、マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、DWSインターナショナルGmbH(所在地:ドイツ フランクフルト)に委託します(以下「運用委託先」という場合があります。)。運用計画の作成、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等のその他運用に関連する業務は、委託会社の運用部が行います。当該運用部における主な意思決定機関は、投資戦略会議、運用評価会議、インベストメント・コントロール・コミッティーの3つがあります。これらはいずれも運用部長が主催し、各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。
投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定など、運用計画の作成に必要な基本的な事項を審議します。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議します。インベストメント・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題等を把握し、必要な意思決定を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程により定められています。
運用委託先の管理体制については、当該委託先との継続的な情報交換及び定期的な訪問などを通じて、運用面、法令遵守面、業務執行面から評価を行います。評価結果は上述のインベストメント・コントロール・コミッティーに報告され、同コミッティーは必要に応じて適切な措置を行います。
(注)運用体制は、今後変更となる場合があります。
10.FOFs用新興国債F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
運用体制およびリスク管理体制
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。なお、グローバル債券・通貨運用グループには委託会社の債券通貨運用部も属しており、本ファンドの運用の一部を行うことがあります。
また、運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
(注1)リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
(注2)上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
運用プロセス
本ファンドの運用は、以下のプロセスに従って行われます。
*「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を捉えることで収益を上げる戦略をいいます。
(注)本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。
11.SMDAM/FOFs用J-REIT(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<マザーファンドの運用体制>個別銘柄の流動性を考慮し、投資環境分析や個別銘柄分析等によりポートフォリオを構築します。
運用にあたっては、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。
※上記の運用体制および運用方法などは将来変更になる場合があります。
12.大和住銀/プリンシパルFOFs用外国リートF(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用プロセス>
①リサーチおよび銘柄推奨
・アナリストがファンダメンタルズ、レラティブ・バリュー、カタリストに着目した広範かつ徹底したリサーチに基づき、銘柄推奨を行います。
②推奨銘柄に関する議論
・週次で開催する地域ミーティング(南北アメリカ、欧州・中東・アフリカ、アジア、オーストラリア)において、銘柄の推奨根拠や投資アイデアについて、チーム全体で議論を行います。
・自社開発の定量分析ツールのランキングも補完的に活用します。
③ポートフォリオ構築
・グローバル・ポートフォリオ・マネジャーが意思決定の主体となり、これまでのプロセスで深化した推奨銘柄や投資アイデアに基づき、銘柄選択を実施し、アクティブウェイトを決定します。
・ポートフォリオ全体のリスクレベルをコントロールする観点から、マクロ見通しに基づいてポジションの調整を行うことがあります。
④モニタリング
・グローバル・ポートフォリオ・マネジャーが、国やセクターのアクティブウェイトやベータに加え、サイズ、グロースおよびレバレッジなどといった様々なファクターについて、ポートフォリオのアクティブリスクを検証します。
・ボトムアップをベースとするポートフォリオのアロケーションがマクロ見通しと整合的であることを確認し、状況に応じて、ポートフォリオのポジションを調整します。
<運用体制>当ファンドの運用は、プリンシパル・リアルエステート・インベスターズの一部門である、パブリック・エクイティ(REIT運用チーム)が行います。
REIT運用チームは、経験豊富なグローバル・ポートフォリオ・マネジャーを中心とする18名の運用プロフェッショナルを米国(デモイン、シカゴ)、ロンドン、シンガポール、シドニーの5拠点に配置しています。
運用にあたっては、プリンシパル・リアルエステート・インベスターズの他の3部門に加え、グループ内のプリンシパル・グローバル・インベスターズのリソース(マクロ見通し、株式チーム)も活用しています。
※上記体制は2021年9月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
13.パインブリッジ/FOFs用コモディティF(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
運用プロセス
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価額等が連動する米国ドル建ての債券(商品指数連動債)に投資することで、ブルームバーグ商品指数(円換算)と概ね連動する投資成果を目指します。
②実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用体制
1.投資判断
・運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門(10名)の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
2.パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部(7名)において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部(4名)において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
3.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必要な事項を定めております。
※上記運用体制等は2021年9月末現在のものであり、今後変更することがあります。
14‐①.SOMPO/FOFs用日本株MN(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用プロセス>・当社独自で算出した割安度情報に基づいて構築した現物株式ポートフォリオを買い持ちし、同額程度の株価指数先物を売り建てヘッジすることによりベータを相殺して現物株式ポートフォリオのアルファ部分を取り出し、絶対リターン化することを目指します。
・現物株式ポートフォリオの、売り建て対象であるTOPIXに対するトラッキングエラーを管理することで、下方リスクを抑制します。
・ロングする株式ポートフォリオ構築のプロセスは、以下のとおりです。
<運用体制>・投資判断は、株式運用部長、及び株式運用部日本株式グループのメンバーが参加する投資戦略会議において、組織的に行います。
・日本株式グループメンバーは、全員がポートフォリオマネージャーとアナリストを兼務し、ファンダメンタルリサーチ、投資価値分析、投資判断までの全ての工程に関与します。
<投資の意思決定プロセス>
<意思決定の為の機関>
14‐②.ノムラFOFs用・日本株IPストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<運用プロセス>
<運用体制>
14‐③.SMDAM/FOFs用日本グロース株MN(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
<投資信託委託会社の概要>
<ファンドの運用プロセス>
※上記の運用プロセスは、2021年9月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
<ファンドの運用体制>
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
15.キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
<マザーファンドの概要>
<投資信託委託会社の概要>
①投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を主として、指定投資信託証券および三井住友DSアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメント・マザーファンドに投資するほか、次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
5.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
なお、3の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができます。また、4および5の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
| SMBCファンドラップ・シリーズが投資対象とする指定投資信託証券等の概要 |
| 指定投資信託証券等の概要は、2021年12月23日現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。今後、指定投資信託証券の各運用会社の都合等により、記載内容が変更になることがあります。 また、今後繰上償還などにより指定投資信託証券から除外される場合や、以下に記載した投資信託証券以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加される場合があります。 |
1.SMDAM/FOFs用日本バリュー株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (株式会社日本カストディ銀行) |
| 基本的性格 | 追加型投信/国内/株式 |
| 運用基本方針 | 国内株式マザーファンド受益証券を通じて、わが国の株式を主要投資対象とし、バリューを重視したアクティブ運用により、TOPIX(東証株価指数・配当込み)を中長期的に上回る投資成果を目指します。 |
| ベンチマーク | TOPIX(東証株価指数・配当込み) |
| 主要投資対象 | 国内株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①国内株式マザーファンド受益証券(以下、「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とします。 ②TOPIX(東証株価指数・配当込み)をベンチマークとし、バリュー・アプローチを基本としたアクティブ運用により中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。 ③マクロ経済動向および産業動向等の分析により、業種・規模別配分等を行います。 ④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への実質投資割合には制限を設けません。 ②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ③外貨建資産への投資は行いません。 |
| 設定日 | 2020年6月23日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.495%(税抜0.45%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | 財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信託財産から支払われます(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。)。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | TOPIX(東証株価指数)は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。TOPIXの算出において、電子計算機の障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、その算出を延期または中止することがあります。また、株式会社東京証券取引所は、TOPIXがいかなる場合においても真正であることを保証するものではなく、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社東京証券取引所は一切その賠償の責めを負いません。 |
| その他 | - |
<投資信託委託会社の概要>
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、2019年4月1日に、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。 国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中から、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。 |
<運用プロセス>
※上記の運用プロセスは、2021年9月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
2‐①.ノムラFOFs用・ジャパン・アクティブ・グロース(適格機関投資家専用)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 株式会社りそな銀行 (株式会社日本カストディ銀行) |
| 基本的性格 | 追加型投信/国内/株式 |
| 運用基本方針 | 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。 |
| ベンチマーク | ―(参考指数:TOPIX(東証株価指数)) |
| 主要投資対象 | ジャパン・アクティブ・グロース マザーファンド(以下、「マザーファンド」という場合があります。)受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資する場合があります。 |
| 投資態度 | マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的にわが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。 ①わが国の株式の中から、個別企業の調査・分析等に基づいたボトムアップアプローチにより、企業の経営戦略や財務戦略などを通じて長期的な株主資本成長や利益成長が期待できる銘柄を選定します。 ②ポートフォリオの構築にあたっては、株主資本や利益等の成長率の高さ及びその継続性等に関する評価に基づき組入銘柄を決定し、バリュエーション評価(株価の割高・割安の度合い)等を勘案して組入比率を決定します。 ③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。 ④株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。 ⑤非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下とすることを基本とします。 ⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への実質投資割合には制限を設けません。 ②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。 ⑤新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。 ⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑧投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。 |
| ⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 | |
| 設定日 | 2019年3月29日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 分配を行ないません。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.5885%(税抜:0.535%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | 1万口につき基準価額の0.3% |
| その他費用等 | その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料 ・外貨建資産の保管等に要する費用 ・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用 ・ファンドに関する租税 等 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | ― |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| 野村アセットマネジメントは、野村ホールディングス株式会社を持株会社とする野村グループの資産運用会社です。 1997年10月、野村證券投資信託委託株式会社(1959年設立)と野村投資顧問株式会社(1981年設立)が合併し、日本を代表する資産運用会社として優れた実績を築いてきました。 また、早くから運用と顧客基盤のグローバル化に取り組み、アメリカ、ヨーロッパ、アジア等、海外への積極的な展開を図っています。 |
<運用プロセス>ポートフォリオの構築プロセスは以下の通りです。
<運用体制>ファンドの運用体制は以下の通りです。
2‐②.ティー・ロウ・プライス/FOFs用 日本株式ファンド(適格機関投資家専用)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 追加型投信/国内/株式 |
| 運用基本方針 | 信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基本とします。 |
| ベンチマーク | - |
| 主要投資対象 | ティー・ロウ・プライス 日本株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、成長性が高いと判断される日本の上場株式(上場予定の株式も含みます。)に投資を行います。また、優先株式、新株予約権付社債、米国預託証券(ADR)、欧州預託証券(EDR)、グローバル預託証券(GDR)等の株式関連証券へ投資を行う場合があります。 ②マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。 ③非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。 ④市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ③外国為替取引の実質利用は為替変動リスクを回避するために行うことができます。 ④投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑤一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取引等については、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
| 設定日 | 2019年6月24日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 分配を行いません。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.693%(税抜:0.63%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ファンドの純資産総額に対して年率0.11%(税抜0.10%)を上限とする額が毎日計上され、毎計算期末の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。 ①計理およびこれに付随する業務に係る費用(業務を委託する場合の委託費用を含みます。) ②監査費用 ③上記に準ずる費用で信託財産から支弁することが相当であると委託会社が合理的に判断する費用等 上記のほか、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用等が、信託財産から支払われます。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置くティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。ティー・ロウ・プライスは、1937年の創業以来、80年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数S&P500に採用されている上場企業です。徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな運用力を世界の投資家の皆様に提供しています。 グループ資産残高 : 1兆6,200億米ドル(2021年6月末現在) |
<運用プロセス>
※上記は本書作成時点における運用プロセスを示しており、今後、市場環境の変化等により予告なく変更される場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
<運用体制><組織および社内規則等>当ファンドは「ティー・ロウ・プライス 日本株式マザーファンド」を通じて投資を行います。
マザーファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「日本株式運用戦略ポートフォリオ運用チーム」が担当します。ティー・ロウ・プライスでは、各戦略に、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロフェッショナルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦略に応じて、適宜、専門委員会が設けられております。ファンドの運用に関する社内規程として、一括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用する金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等についてモニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき服務規程を設けており、利益相反管理方針や従業員取引にかかる規程等が定められております。ファンドの保有する有価証券等の評価に関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人投資信託協会の諸規則にそって適正に評価されるよう担保しています。また、ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナンス(ESG)に関する諸要素を運用プロセスに取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断するESG要素を考慮した投資を行っています。
<内部管理体制>ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するため、運用部門から独立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門チームを配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートしています。法令、諸規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員会を設置しています。リスク監視委員会は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリスク、オペレーショナル・リスク、ビジネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責任を持ちます。受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリングを行います。
3‐①.日興アセット/FOFs用日本中小型株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (株式会社日本カストディ銀行) |
| 基本的性格 | 追加型投信/国内/株式 |
| 運用基本方針 | 主として、日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。 |
| ベンチマーク | - |
| 主要投資対象 | 日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | 主として、日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。 株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。 ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けません。 ・投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 |
| 設定日 | 2017年12月25日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 毎決算時に、分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.649%(税抜:0.59%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費用(業務委託する場合の委託費用を含みます。)、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。 ・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | - |
| その他 | - |
<投資信託委託会社の概要>
| 日興アセットマネジメント株式会社は、日本そしてアジアを代表する資産運用会社です。株式、債券、オルタナティブ、マルチアセットなど多様な資産クラスを対象とするアクティブ運用やETF(上場投資信託)を含むパッシブ運用など、革新的な投資ソリューションを提供しています。グローバルな視点を活かし、お客様のニーズにお応えする様々な商品の開発を推進するとともに、優れた運用パフォーマンスの実現を常に追求しています。 |
<運用プロセス>
<運用体制>
※上記体制は 2021 年 5 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
3‐②.SBI/FOFs用日本中小型株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | SBIアセットマネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 追加型投信/国内/株式 |
| 運用基本方針 | この投資信託は信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。 |
| ベンチマーク | - |
| 主要投資対象 | わが国の金融商品取引所上場株式のうち、中小型株を主な投資対象とする、中小型割安成長株・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することもあります。 |
| 投資態度 | ①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的にわが国の中小型株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。 投資銘柄の選定に当たっては、次のポイントを重視します。 (1)株価が下落して過小評価された銘柄から、財務安定性に優れ、収益の回復による株価上昇余地が高く、回復によってわが国の経済社会に貢献すると考えられる企業 (2)株価水準、財務安定性、短期業績の安定性と明確かつ妥当性のある中長期経営戦略、企業経営者の理念・志、等を総合的に評価判断 ②マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持します。 ③資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 ④マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。 |
| 主な投資制限 | ①マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。 ②株式への実質投資割合には制限を設けません。 ③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④同一銘柄の転換社債並びに新株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤外貨建資産への投資は行いません。 ⑥投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
| 設定日 | 2017年12月21日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.594%(税抜:0.54%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ファンドの監査費用、有価証券売買時の売買手数料、信託事務の諸費用及びこれらに対する税金をファンドより間接的にご負担いただきます。その他の費用については、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | - |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| SBIアセットマネジメント株式会社は、1986年8月設立のSBIグループの資産運用会社です。今日、投資信託ビジネス、運用会社のビジネスは第一ステージの変革期から第二ステージの変革期に入っていると考えられます。これは、個人の資産運用に対するアプローチが「貯蓄から投資へ」から「貯蓄から資産形成へ」に遷りかわり、これに金融をより身近に、そして解かりやすくするフィンテックという新しい技術とサービスが加わった大きな潮流、変革であると考えられます。 日本の個人金融資産額は、1,990兆円(2021年6月末現在)とも言われますが、欧米に比べ株式や投資信託などの比率が低いことも然りながら、その多くを高齢層が保有しており、現役世代や若い世代の保有が小さいことが注目点でもあると考えます。 現役世代や若い世代における資産形成が社会としても課題となっております。 私ども、SBIアセットマネジメントは正にフィンテックの先駆者であるSBIグループの一員として、この大きな潮流、変革期の中で、お客様の資産形成に資するよう、グループのノウハウを結集し、お客様の資産形成に役立つ商品の開発・提供を行ってまいります。また、商品や商品の運用にかかわる情報については、タイムリーでかつ分かりやすい開示に努めます。 弊社は、フィデューシャリー・デューティー、顧客中心主義の下、お客様のお役に立てる会社になると共に社会にも必要とされる会社となることを目指してまいります。 <投資助言会社>エンジェル・ジャパン・アセットマネジメント株式会社は、2001年12月設立の独立系の投資助言会社です。「企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する」という明快な理念の元、革新的な成長企業などへの投資に対する助言を行っています。 なお、同社が行う助言の特徴は次のとおりです。 ①革新的な成長企業(新規株式公開企業等を含む)を中心とした調査・分析・投資助言に特化 ②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資 ③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実した調査・分析を継続 |
<運用プロセス>マザーファンドの運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。なお、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、次のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの運用の投資方針
投資助言会社であるエンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社における助言銘柄選定のプロセスは以下の通りです。
<運用体制>1.運用方針の決定に係る過程
市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者及び運用部長をもって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行う。
コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
4‐①.ティー・ロウ・プライス/FOFs用 米国大型バリュー株式ファンド(適格機関投資家専用)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 追加型投信/海外/株式 |
| 運用基本方針 | 信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基本とします。 |
| ベンチマーク | - |
| 主要投資対象 | ティー・ロウ・プライス 米国大型バリュー株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株式、新株予約権付社債、米国預託証券(ADR)といった株式関連の証券へ投資をします。 |
| 投資態度 | ①マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の株式の中で、過去の株価水準や企業の本質的価値に比べて、相対的に割安であると判断される大型株式を中心に投資を行います。なお、米国以外の企業にも投資する場合があります。 ②マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス*のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。 *委託会社およびその関連会社をいいます。 ③マザーファンドの運用に関する権限を、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク(米国)、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(英国)、ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド(香港)、ティー・ロウ・プライス・シンガポール・プライベート・リミテッド(シンガポール)およびティー・ロウ・プライス・オーストラリア・リミテッド(オーストラリア)に委託します。 ④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 ⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ②外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。 ③デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のために用いることがあります。 ④外国為替予約取引の利用(実質利用も含みます。)は為替変動リスクを回避するために行うことができます。 ⑤投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取引等については、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 分配を行いません。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.638%(税抜:0.58%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ファンドの純資産総額に対して年率0.11%(税抜0.10%)を上限とする額が毎日計上され、毎計算期末の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。 ①計理およびこれに付随する業務に係る費用(業務を委託する場合の委託費用を含みます。) ②監査費用 ③上記に準ずる費用で信託財産から支弁することが相当であると委託会社が合理的に判断する費用等 上記のほか、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用等が、信託財産から支払われます。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合、翌営業日) |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置くティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。ティー・ロウ・プライスは、1937年の創業以来、80年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数S&P500に採用されている上場企業です。徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな運用力を世界の投資家の皆様に提供しています。 グループ資産残高 : 1兆6,200億米ドル(2021年6月末現在) |
<運用プロセス>
※上記は本書作成時点における運用プロセスを示しており、今後、市場環境の変化等により予告なく変更される場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
<運用体制><組織および社内規則等>当ファンドは「ティー・ロウ・プライス 米国大型バリュー株式マザーファンド」を通じて投資を行います。マザーファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国大型バリュー株式運用戦略ポートフォリオ運用チーム」が担当します。ティー・ロウ・プライスでは、各戦略に、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロフェッショナルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦略に応じて、適宜、専門委員会が設けられております。ファンドの運用に関する社内規程として、一括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用する金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等についてモニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき服務規程を設けており、利益相反管理方針や従業員取引にかかる規程等が定められております。ファンドの保有する有価証券等の評価に関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人投資信託協会の諸規則にそって適正に評価されるよう担保しています。また、ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナンス(ESG)に関する諸要素を運用プロセスに取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断するESG要素を考慮した投資を行っています。
<内部管理体制>ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するため、運用部門から独立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門チームを配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートしています。法令、諸規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員会を設置しています。リスク監視委員会は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリスク、オペレーショナル・リスク、ビジネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責任を持ちます。受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリングを行います。
4‐②.ティー・ロウ・プライス/FOFs用 米国ブルーチップ株式ファンド(適格機関投資家専用)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 追加型投信 / 海外 / 株式 |
| 運用基本方針 | 信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基本とします。 |
| ベンチマーク | - |
| 主要投資対象 | ティー・ロウ・プライス 米国ブルーチップ株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株式、新株予約権付社債、米国預託証券(ADR)といった株式関連の証券へ投資をします。 |
| 投資態度 | ①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、米国の株式の中で、業界での地位が高く、経験豊富な経営陣と強固な財務基盤を有すると判断される株式を中心に投資を行います。なお、米国以外の企業にも投資する場合があります。 ②マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス*のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。 *委託会社およびその関連会社をいいます。 ③マザーファンドの運用に関する権限を、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク(米国)、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(英国)、ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド(香港)、ティー・ロウ・プライス・シンガポール・プライベート・リミテッド(シンガポール)およびティー・ロウ・プライス・オーストラリア・リミテッド(オーストラリア)に委託します。 ④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 ⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ②外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。 ③デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のために用いることがあります。 ④外国為替予約取引の利用(実質利用も含みます。)は為替変動リスクを回避するために行うことができます。 ⑤投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取引等については、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10%、合計で20%以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 分配を行いません。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.638%(税抜:0.58%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ファンドの純資産総額に対して年率0.11%(税抜0.10%)を上限とする額が毎日計上され、毎計算期末の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。 ①計理およびこれに付随する業務に係る費用(業務を委託する場合の委託費用を含みます。) ②監査費用 ③上記に準ずる費用で信託財産から支弁することが相当であると委託会社が合理的に判断する費用等 上記のほか、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用等が、信託財産から支払われます。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合、翌営業日) |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置くティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。ティー・ロウ・プライスは、1937年の創業以来、80年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数S&P500に採用されている上場企業です。徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな運用力を世界の投資家の皆様に提供しています。 グループ資産残高 : 1兆6,200億米ドル(2021年6月末現在) |
<運用プロセス>
※上記は本書作成時点における運用プロセスを示しており、今後、市場環境の変化等により予告なく変更される場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
<運用体制><組織および社内規則等>当ファンドは「ティー・ロウ・プライス 米国ブルーチップ株式マザーファンド」を通じて投資を行います。
マザーファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国大型コア・グロース株式運用戦略ポートフォリオ運用チーム」が担当します。ティー・ロウ・プライスでは、各戦略に、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロフェッショナルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦略に応じて、適宜、専門委員会が設けられております。ファンドの運用に関する社内規程として、一括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用する金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等についてモニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき服務規程を設けており、利益相反管理方針や従業員取引にかかる規程等が定められております。ファンドの保有する有価証券等の評価に関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人投資信託協会の諸規則にそって適正に評価されるよう担保しています。また、ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナンス(ESG)に関する諸要素を運用プロセスに取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断するESG要素を考慮した投資を行っています。
<内部管理体制>ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するため、運用部門から独立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門チームを配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートしています。法令、諸規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員会を設置しています。リスク監視委員会は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリスク、オペレーショナル・リスク、ビジネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責任を持ちます。受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリングを行います。
5.シュローダー/FOFs用欧州株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (株式会社日本カストディ銀行) |
| 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 |
| 運用基本方針 | 主としてシュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド受益証券への投資を通じて、欧州の株式等に投資を行うことにより、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 |
| ベンチマーク | - |
| 主要投資対象 | シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド受益証券 |
| 投資態度 | ①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に欧州各国の株式等およびそれに準ずるものについて、成長性を重視した銘柄選択を行いながら積極的に分散投資を行い、信託財産の成長を目指します。 ②株式等への実質組入比率は原則として高位でのぞむ方針ですが、ファンドの運用状況また市況等を勘案し、弾力的に変更します。 ③国別の実質投資配分については各国の市場動向等投資環境を勘案し、弾力的に変更します。 ④実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑤マザーファンドの運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。 ⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 ③投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。 ⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
| 設定日 | 2007年2月21日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 毎決算時(毎年7月25日、当該日が休業日の場合は翌営業日)に、委託会社は、分配対象額および市況動向等を勘案し収益分配金額を決定します。ただし、市況動向等によっては、収益分配を行わない場合があります。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.55%(税抜0.50%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | 売買委託手数料、先物取引、オプション取引等に要する費用およびこれらにかかる消費税等相当額、外貨建資産の保管等に関する費用、信託事務の処理等費用(監査費用等)等を信託財産でご負担いただきます。(これらの費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。) |
| 決算日 | 毎年7月25日(当該日が休業日の場合は翌営業日) |
| ベンチマークについて | - |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| シュローダー・グループについて ・1804年の創業以来、200年を超える歴史と実績を誇る、英国屈指の独立系資産運用グループです。 ・英国ロンドンを本拠地とし、グローバルで幅広い資産運用サービスを展開しています。 ・運用資産総額は約107兆円*(7,004億英ポンド)に上ります。 ・1870年(明治3年)、日本政府が初めて起債した外債の主幹事として、日本初の鉄道敷設(新橋駅―横浜駅間)の資金調達に貢献しました。 ・1974年、東京事務所を開設。年金基金、機関投資家、個人投資家向けに、資産運用サービスを提供しています。 2021年6月末現在。*1英ポンド=153.32円換算。 |
<運用体制>
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(外国株式運用担当)がファンドおよびマザーファンドの運用を行います。 なお、ファンドの主要投資対象であるシュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンドの運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。 運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が「投資運用業務に係る業務運営規程」(社内規則)に則り、以下の体制(委託会社と委託会社のグループ全体での運用体制を示しています。)で臨みます。  *1 国内株式運用における、個別銘柄分析、ポートフォリオの構築およびリスク管理、国内投資信託の運用指図 *2 国内債券運用に関する指図の権限の委託(委託先は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社)、国内投資信託の運用指図 *3 外国株式運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、国内投資信託の運用指図 *4 外国債券運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、国内投資信託の運用指図 *5 マルチアセット運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、国内投資信託の運用指図 *6 オルタナティブ運用に関する指図の権限の委託(委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社)、国内投資信託の運用指図 |
<運用プロセス>
| Plan (計画) | 基本的な運用方針は、シュローダー・グループのエコノミスト・チームが提供するマクロリサーチ情報および各運用チームによる企業リサーチ、マーケット分析等の情報を踏まえ、各運用チームの銘柄選定会議およびポートフォリオ構築会議等の運用会議を経て決定されます。 |
| Do (実行) | 各運用チームのファンドマネジャーは、運用会議の議論内容等を踏まえ、運用基本方針および顧客毎の運用ガイドラインに従って、ポートフォリオを構築します。 |
| See (検証) | プロダクト担当は月次でAladdinシステムに於いて、各ポートフォリオが個別の運用ガイドラインに抵触していないかの確認を行います。このプロセスは、運用チームから独立した、専任のインベストメント・リスク・チームによって管理され、その内容は四半期毎にリスク・コミッティー(株式ヘッドおよび債券ヘッドが主催)で承認されます。問題が生じた場合は、Schroder Investment Risk Framework[SIRF]にて議論されます。 |
6‐①.GIM/FOFs用新興国株F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 追加型投信/海外/株式 |
| 運用基本方針 | 主としてGIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。 |
| ベンチマーク | MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス(税引後配当込み、円ベース) |
| 主要投資対象 | マザーファンドを通じて以下の投資対象に投資を行います。 ①世界の新興国で上場または取引されている株式に主として投資します。ここで「新興国」とは、J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクが、国内経済が成長過程にあると判断する国をいいます。 ②上記①の株式には、以下の有価証券を含みます。 イ.上記①の株式にかかる預託証券(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。以下同じ。) ロ.金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるオプションを表示する証券または証書のうち、上記①の株式(複数の銘柄の場合を含みます。)または上記①の株式で構成される株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするもの(以下「カバード・ワラント」といいます。) ハ.社債(外国法人の発行するものを含みます。)のうち、上記①の株式(複数の銘柄の場合を含みます。)または上記①の株式で構成される株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするもの(以下「株価連動社債」といいます。) |
| 投資態度 | マザーファンドを通じて、以下の運用を行います。 ①主に、上記主要投資対象①の株式の中から収益性・成長性などを総合的に勘案して選択した銘柄に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。 ②投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券、カバード・ワラントまたは株価連動社債を用いた投資も行います。 ③外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)については、為替ヘッジを行いません。 |
| 主な投資制限 | ①株式への投資には、制限を設けません。 ②外貨建資産への投資には、制限を設けません。 ③有価証券先物取引等は、信託約款に定める範囲で行います。 ④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑤デリバティブ取引等を行う場合(マザーファンドを通じて実質的にデリバティブ取引等を行う場合を含みます。)は、デリバティブ取引等による投資についてのリスク量(以下「市場リスク量」といいます。)が、信託財産の純資産総額の80%以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59 号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク方式)による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。 ⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 計算期間終了後に、以下の方針に基づき分配を行います。 ①分配対象額の範囲 計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することができる額と、分配準備積立金等の合計額とします。 ②収益分配金の分配方針 委託者は、上記①の分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。 ③収益を留保した場合の留保益の運用方針 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.836%(税抜:0.76%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託財産に関する租税等を信託財産から支弁します。(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。) |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | MSCIエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc. が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス(税引後配当込み、円ベース)は、同社が発表したMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス(税引後配当込み、米ドルベース)を委託会社にて円ベースに換算したものです。 |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は世界有数の金融持株会社であるJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー傘下の資産運用部門であるJ.P.モルガン・アセット・マネジメント*の日本拠点です。 当社グループは、日本市場の成長性に着目し、1971年東京に駐在員事務所を開設以来、85年には外資系としていち早く投資顧問業に参入、同じく90年には投資信託業務に参入するなど、わが国においても40年以上の歴史を培って参りました。 <運用再委託先>J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク J.P.モルガン・アセット・マネジメント*の米国(ニューヨーク)拠点で、南北アメリカ地域の中心として資産運用を提供しています。 * J.P.モルガン・アセット・マネジメント J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドであり、約286兆円**の運用資産を有する世界最大級の資産運用グループです。約150年以上にわたる長い歴史の中で蓄積してきた運用ノウハウを活かして、常に競争力のある運用サービスを提供しています。 ポートフォリオ・マネジャー、アナリストなど約1,090名(2021年6月末時点)の運用プロフェッショナルを擁し、世界約30ヵ国・地域(2021年6月末時点、運用拠点以外の拠点も含む)に展開しています。 **1米ドル110.99円で換算、2021年6月末現在。 |
<運用プロセス>マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
運用委託先であるJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(以下「JPMIM社」といいます。)は、以下のプロセスにしたがい運用を行います。
① 定量分析
投資対象銘柄を以下のバリュー(割安度)およびモメンタム(勢い・方向性)の観点から数値データを用いて分析・点数化(定量分析)し、その合計評価により投資対象となる銘柄の候補(投資候補銘柄)を絞り込みます。
投資対象は、定量分析するためのデータが取得できる銘柄とします。
・ 市場全体に対して、また、国別・業種別等の類似グループ内において割安であるか
・ 企業収益予想・株価のモメンタム(勢い・方向性)が良好であるか
② ファンダメンタルズ分析(定性分析)
前記①で絞り込まれた投資候補銘柄について、エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エクイティーズ・チーム*1(以下「EMAP」といいます。)に属するアナリスト等による情報(国・業種の情報(地政学リスク*2、産業構造の変化等)を含みます。)も活用しながら、前記①の定量分析で使用したデータの妥当性を検証し、また定量分析のみで把握できない事象(企業買収、会計基準変更等)を加味した検証(定性分析)をポートフォリオ・マネジャーが行い、投資候補銘柄を更に絞り込みます。
*1 J.P.モルガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むアジア太平洋地域の各国への投資を担当するチームです。合わせて、後記「運用体制」をご参照ください。
JPMIM社および委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
*2 「地政学リスク」とは、ある国が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係によりその国・関連地域または世界の経済の先行きを不透明にするリスクをいいます。
③ ポートフォリオ構築
前記①・②で絞り込まれた投資候補銘柄について、国別配分や業種配分が偏らないよう考慮しながら、組入銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します(2020年12月末時点の組入銘柄数は約74銘柄です。)。組入銘柄の見直しは随時行います。
<運用体制>・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
① マザーファンドの運用の指図に関する権限をJPMIM社に委託します。EMAP(約90名)に属する、同社のポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの運用を担当します。
② EMAPには、マザーファンドを含むエマージング・マーケット株式ポートフォリオの運用を行うポートフォリオ・マネジャーと、マクロ・ストラテジスト*およびアナリストが所属しています。
* 「マクロ・ストラテジスト」とは、経済環境や相場環境等様々な視点から投資環境を分析し、投資方針を提供する者をいいます。
③ マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー(JPMIM社所属)は、EMAPに所属するアナリスト、マクロ・ストラテジストおよび他のファンドのポートフォリオ・マネジャーから情報の提供を受け、マザーファンドにおける投資判断を行います。
④ 有価証券等の売買執行業務は、運用部門から独立しているトレーディング部門で行われます。なお、当該執行業務は、当該運用部門の拠点以外のJ.P.モルガン・アセット・マネジメントに所属する他の拠点で行われる場合があります。
⑤ JPMIM社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン*の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。
* 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。
(注1)運用体制については、JPMIM社を含めたJ.P.モルガン・アセット・マネジメントのものを記載しています。
(注2)前記の運用体制、組織名称等は、2021年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
6‐②.Amundiファンズ・エマージング・マーケッツ・エクイティ・フォーカス(Amundi Funds Emerging Markets Equity Focus)
<指定投資信託証券の概要>
| 管理会社 | アムンディ・ルクセンブルク エス・エイ(Amundi Luxembourg S.A.) |
| 投資運用会社 | アムンディ・アセットマネジメント(Amundi Asset Management) |
| 基本的性格 | ルクセンブルク籍外国投資法人/米ドル建て |
| 運用基本方針 | 新興国における家計消費、国内投資やインフラ開発等により恩恵を受けるであろう新興国の内需関連銘柄へ主に投資することにより、投資信託財産の長期的な成長を目標とした運用を行います。アムンディ独自のESGスコアにつき、ポートフォリのスコアがベンチマークのスコアより高くなるよう運用します。 |
| ベンチマーク | MSCIエマージング・マーケット・インデックス |
| 主要投資対象 | 新興国企業の株式および新興国企業の株式リンク商品、またPノートも投資対象となる場合があります。 |
| 設定日 | 2007年10月16日 |
| 信託期間 | 無制限 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| 管理報酬および その他費用等 | 年率0.50% |
| 毎計算期間終了日 | 毎年6月30日 |
| ベンチマークについて | MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。 |
| その他 | - |
<投資運用会社の概要>
| 欧州を代表する資産運用会社であるアムンディは、世界トップ10※2にランクインしており、世界で1億を超える、個人投資家、機関投資家および事業法人のお客さまに、伝統的資産や実物資産のアクティブおよびパッシブ運用による幅広い種類の貯蓄および運用ソリューションを提供しています。 世界6つの運用拠点※3、財務・非財務のリサーチ能力および責任投資への長年の取り組みにより、アムンディは資産運用業界の中心的存在です。 アムンディは、35ヵ国を超える国と地域で約4,800人※4の従業員の専門知識と助言をお客さまに提供しています。クレディ・アグリコル・グループ傘下で、ユーロネクスト・パリ市場に上場するアムンディは、現在、約240兆円※1の資産を運用しています。 ※1 運用資産額は、2021年6月末日現在。約1兆7,940億ユーロ、1ユーロ=131.58円で換算 ※2 出所:インベストメント・ペンション・ヨーロッパによる資産運用会社トップ500社(2021年6月版、2020年12月末の運用資産額)に基づく ※3 主要な運用拠点:ボストン、ダブリン、ロンドン、ミラノ、パリ、東京(アルファベット順) ※4 2021年6月末日現在 弊社の特徴としましては以下の点が挙げられます。 ・総合的な商品提供 真にグローバルな運用プラットフォーム 複数の地域、アセットクラス、運用スタイルにわたる360度の金融情報と専門知識に依拠 持続可能なアルファ、イノベーションおよびインプリメンテーションの卓越性の実現を指向 経験豊かな専門的運用担当者  ・ESG投資、責任投資に対する強いコミットメント 2021年までにポートフォリオの100%ESG化にコミットメント 議決権行使にも反映  |
| ・多様な投資家にサービスを提供する、信頼されるパートナー - 1億人のリテール顧客 - 1,000社の販売会社 - 1,000以上の機関投資家 - 40ヵ国以上でビジネスを展開  |
<運用プロセス>当ファンドの運用プロセスは下図に示すように主にファンダメンタル分析を中心としたアクティブなアプローチを基盤としています。
当ファンドの組み入れ対象銘柄は、売上または収益の過半を新興国からあげている世界(先進国を含む)の上場企業が中心となります。
収益源泉の要素は、国別配分、セクター配分、銘柄選択と3つあり、新興市場固有の運用やリスクにおける特徴を考慮するために十分試行されたトップダウンとボトムアップの要素を持ち合わせたアプローチに組み込まれています。
なお、ポートフォリオ構成のベンチマークからのかい離幅の制限は、国別配分が±10%、セクター構成が±15%、個別銘柄のオーバーウェイト幅は+2%かつ純資産額の10%が上限となっております。流動性については、過去3か月の日次平均売買高の30%を前提としてポートフォリオの90%以上が今後10営業日以内に売却できる範囲に管理しています。
<運用体制>グローバル・エマージングマーケット株式運用チームでは、各地域毎に運用チームおよびアナリストが銘柄リサーチを担当しています。
パリ在籍のポートフォリオ・マネジャーが当ファンドのリードマネジャーを務め、意思決定の権限、説明責任を有しています。
その他、アムンディのストラテジストおよび株式リサーチアナリスト、ならびに上図における各地域・各国拠点の運用チームとも情報交換を密にし、連携をとっており、当該ポートフォリオ運用に活用しています。
7.三井住友/FOFs用日本債F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (株式会社日本カストディ銀行) |
| 基本的性格 | 追加型投信/国内/債券 |
| 運用基本方針 | 主として国内債券マザーファンド(B号)受益証券への投資を通じて、実質的にわが国の公社債に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。 |
| ベンチマーク | NOMURA-BPI(総合) |
| 主要投資対象 | 国内債券マザーファンド(B号)受益証券を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①主として国内債券マザーファンド(B号)受益証券に投資を行い、中長期的にNOMURA-BPI(総合)(ベンチマーク)を上回る投資成果を目指して運用を行います。 ②国内債券マザーファンド(B号)受益証券等への投資を通じて、実質的に次のような運用を行います。 a.主としてわが国の公社債に投資します。 b.運用にあたっては、リスクを一定以下に抑えて収益の安定性を確保しつつ、定量的相対価値分析を駆使し、残存・セクター・銘柄間の割高割安を判断するだけでなく、ポートフォリオのデュレーションをベンチマーク対比で乖離させることにより、ベンチマークを上回る収益の獲得を目指します。 |
| 主な投資制限 | ①外貨建資産への投資は行いません。 ②国債、地方債および特別の法律により法人の発行する債券以外の債券を取得する場合は、主要格付機関のいずれかよりBBB格相当以上の格付を得ていることを条件とします。 ③上記②の債券について、いずれの格付機関の格付もBBB格相当を下回ることとなった場合には、委託会社は、同一の発行体が発行した債券への実質投資割合およびBBB格相当未満の債券合計への実質投資割合がそれぞれ信託財産の純資産総額の5%以下および10%以下となるよう、当該債券の売却等の指図を行うものとします。 |
| 設定日 | 2007年2月21日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 年1回(原則として7月25日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、委託会社が基準価額・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.1815%(税抜0.165%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。 ● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用 ● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料 ● 資産を外国で保管する場合の費用 等 ※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | 「NOMURA-BPI(総合)」とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債、円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の指標が日々公表されています。「NOMURA-BPI(総合)」は野村證券株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。 |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、2019年4月1日に、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。 国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中から、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。 |
<運用プロセス>
※上記の運用プロセスは、2021年9末現在のものであり、今後変更される場合があります。
<ファンドの運用体制>
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
8.ブラックロック/FOFs用米国債F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | ブラックロック・ジャパン株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (株式会社日本カストディ銀行) |
| 基本的性格 | 追加型投信/海外/債券 |
| 運用基本方針 | 主として米ドル建ての公社債(国債、政府機関債、社債、MBS、CMBS、ABS等)に投資を行うことにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行ないます。 |
| ベンチマーク | ブルームバーグ米国総合インデックス(円ベース) |
| 主要投資対象 | ブラックロック米国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①ブラックロック米国債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米ドル建ての公社債(国債、政府機関債、社債、MBS、CMBS、ABS等)に投資します。 ②ブルームバーグ米国総合インデックス(円ベース)をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。 ③公社債の投資においては、原則として投資適格格付(BBBマイナス、Baa3または同等の格付、またはそれ以上の格付)が付与されているもの、または同等の信用度を有すると判断されるものへの実質投資割合を信託財産の純資産の90%以上とすることを目指します。 ④デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リスク等の調整にあたっては、債券先物取引等のデリバティブを活用することがあります。 ⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑥ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インクに外国債券等にかかる運用の指図に関する権限を委託します。 |
| 主な投資制限 | ①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。 ②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ③投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。 |
| 設定日 | 2007年2月21日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 原則として、年1回の毎決算時(原則として7月25日。休業日の場合は翌営業日。)に、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益(繰越欠損補填後、評価損益を含みます。)等の全額を分配対象額の範囲として分配を行います。分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.319%(税抜0.29%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産にかかる監査報酬等を信託財産から支弁します。(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。) |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合、翌営業日) |
| ベンチマークについて | ブルームバーグ米国総合インデックス(Bloomberg U.S. Aggregate Index)とは、米ドル建ての固定利付投資適格債券市場のパフォーマンスをあらわす債券インデックスです。 |
| その他 | 当ファンドは、原則としてファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| ブラックロックは、運用資産残高約約9.46兆ドル*(約1,056兆円)を持つ世界最大級の独立系資産運用グループであり、当社はその日本法人です。グループの持ち株会社である「ブラックロック・インク」はニューヨーク証券取引所に上場されています。当グループは、世界各国の機関投資家及び個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。 * 2021年9月末現在。(円換算レートは1ドル=111.575円を使用) |
<ブラックロックの債券運用の特色>ブラックロックは、金利・デュレーションについての相場観に過度に依存しない投資機会、計算可能な相対価値(「レラティブ・バリュー」)に基づく投資機会を発見し、レラティブ・バリューに基づき、多種多様な投資機会を積み重ねていくことにより、安定した超過収益をあげることが可能であると考えています。
<投資対象債券の概要>
<ファンドの運用体制・投資プロセス>① ブラックロックの債券運用体制の特徴は、ポートフォリオ・マネジャーが協調しながら運用にあたる「チーム運用体制」を取っていることにあります。
② 基本戦略は、週次で行われる2つのインベストメント・ストラテジー・ミーティング(投資戦略会議)が中核となっています。マーケット・アウトルック・ミーティングには全ての債券運用プロフェッショナルが参加し、各セクター・チームにて事前に開催するチーム・ミーティングによって導き出された見解を、各チームのリード・マネジャーが発表します。次に、全チームのリード・マネジャー及びリスク・クオンツ分析部の代表者が参加するポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングにおいて、セクター配分、ポートフォリオのリスク、投資テーマ等について議論を行います。
③ 各ポートフォリオ・チームは、運用を担当するポートフォリオにとって適切と考える金利リスク、期限前償還リスク、利回りカーブ・リスク、信用リスク、流動性バイアス、及びセクター・アロケーションをそれぞれ独自に決定しますが、ポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングでは各ポートフォリオ・チームの投資アイデアを共有することを主な目的とします。
④ ポートフォリオ・チームの1つであるグローバル債券チームは、セクター・チームと協働して、ポートフォリオの投資目的及びガイドラインを遵守しつつ、銘柄選択、タイミング、売買執行において、チームのレラティブ・バリューによる見通しをポートフォリオに反映します。グローバル債券チームは投資方針を策定し、その投資方針に基づいてセクター・スペシャリストが売買を執行します。投資テーマについては、週次で開催されるミーティングで定期的かつ継続的に議論され、必要に応じて修正されます。
※ファンドの運用体制等は変更となる場合があります。
9.ドイチェ/FOFs用欧州債F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 追加型投信/海外/債券 |
| 運用基本方針 | 信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことを基本とします。 |
| ベンチマーク | ブルームバーグ汎欧州総合インデックス(円ベース ヘッジなし) |
| 主要投資対象 | ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド受益証券への投資を通じて、欧州通貨建で発行される国債、政府機関債、事業債等へ投資します。 |
| 投資態度 | ①主としてマザーファンド受益証券を通じて、欧州諸国の現地通貨建公社債を主要投資対象とします。 ②ポートフォリオの平均格付は、原則としてA格相当以上に維持することを目指します。 ③実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 ④マザーファンドの運用の指図に関する権限を、DWSインターナショナルGmbHに委託します。 ※資金動向及び市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 |
| 設定日 | 2007年2月21日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とし、基準価額の水準等を勘案して分配します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.528%(税抜0.48%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等は信託財産中から支弁します(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。)。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合は翌営業日) |
| ベンチマークについて | 「ブルームバーグ」及び「ブルームバーグ汎欧州総合インデックス」は、Bloomberg Finance L.P.及び、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limitedをはじめとする関連会社(以下、総称して「ブルームバーグ」)のサービスマークであり、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。 ブルームバーグはドイチェ・アセット・マネジメント株式会社とは提携しておらず、また、同社が運用する商品等を承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバー グは、同社が運用する商品等に関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。 |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社は、ドイツ銀行グループの資産運用部門の日本における拠点であり、投資信託ビジネス・機関投資家向け運用ソリューションの提供における長年の経験、ノウハウ及び実績を有します。グローバルな運用体制と独自の洞察力を駆使した質の高いサービスを提供するとともに、日本市場の資産運用ニーズに的確に応えることを目指します。 |
<運用プロセス>
(注1)上記運用プロセスはマザーファンドに関するものです。
(注2)上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<運用体制>当ファンドの運用体制は以下の通りです。
委託会社は、マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、DWSインターナショナルGmbH(所在地:ドイツ フランクフルト)に委託します(以下「運用委託先」という場合があります。)。運用計画の作成、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等のその他運用に関連する業務は、委託会社の運用部が行います。当該運用部における主な意思決定機関は、投資戦略会議、運用評価会議、インベストメント・コントロール・コミッティーの3つがあります。これらはいずれも運用部長が主催し、各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。
投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定など、運用計画の作成に必要な基本的な事項を審議します。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議します。インベストメント・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題等を把握し、必要な意思決定を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程により定められています。
運用委託先の管理体制については、当該委託先との継続的な情報交換及び定期的な訪問などを通じて、運用面、法令遵守面、業務執行面から評価を行います。評価結果は上述のインベストメント・コントロール・コミッティーに報告され、同コミッティーは必要に応じて適切な措置を行います。
(注)運用体制は、今後変更となる場合があります。
10.FOFs用新興国債F(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | みずほ信託銀行株式会社 (株式会社日本カストディ銀行) |
| 基本的性格 | 追加型投信/海外/債券 |
| 運用基本方針 | 新成長国債券を実質的な主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。新成長国とは、国内経済が成長過程にあるとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが判断した、いわゆる先進国を除いた国および地域をいいます(一般的には、開発途上国、エマージング諸国と呼ばれる国を含みます。)。 |
| 参考指標 | JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド(円ベース) |
| 主要投資対象 | 新成長国債券マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入れ比率を高位に保ちます(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入れ比率を引き下げる場合もあります。)。 ②信託財産は、マザーファンドを通じて主として新成長国の政府・政府関係機関が発行する米ドル建ての債券に投資します。投資にあたっては、以下を含む債券に投資することを基本とします。新成長国とは、国内経済が成長過程にあるとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが判断した、いわゆる先進国を除いた国および地域をいいます。 ・新成長国の政府・政府関係機関等が発行する債券 ・国際機関の発行する債券 ・1989年のブレディ提案に基づいて新成長国が発行し、米国市場やユーロ市場等の国際的な市場で流通する債券(ブレディ債) ・社債 ・アセットバック証券 ・モーゲージ証券 ・仕組み債 ③信託財産は、マザーファンドを通じて米ドル建ての債券を中心に投資を行いますが、その他の新成長国通貨を含むいずれの通貨建ての証券にも投資することができます。なお、米ドル以外の通貨建て証券に関しては、原則として米ドルに為替ヘッジします。 ④投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。 ・新成長国単一国への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。 ⑤実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。 ⑥ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドに債券および通貨の運用の指図に関する権 限(デリバティブ取引等にかかる運用の指図を含みます。)を委託しま す。 |
| 主な投資制限 | ①株式への投資は転換社債を転換、新株引受権を行使および新株予約権(会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への実質投資割合は、信託財産の10%以下とします。 ②同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の3%以下とします。 ③投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の5%以下とします。 ④外貨建資産の組入れについては制限を設けません。 ⑤同一銘柄の債券への実質投資割合は、信託財産の5%以下とします。ただし、国債、政府関係機関債および短期金融商品についてはかかる上限は適用されないものとします。 ⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の3%以下とします。 ⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の3%以下とします。 ⑧デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。 ⑨新成長国の現地通貨建資産への実質投資割合は、信託財産の30%以下とします。 ⑩デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ⑪一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
| 設定日 | 2007年2月21日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 年1回決算を行い、毎計算期末(毎年7月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。 ①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。 ②分配金額は、委託者が収益分配方針に従って、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行うことがあります。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.704%(税抜0.64%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支弁します。その他、信託財産に係る監査費用等として信託財産の純資産総額に対して年率0.05%を信託財産から支弁します(なお、当該率については、年率0.05%を上限として変更する場合があります。)。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| 参考指標について | - |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| ゴールドマン・サックスは、1869年(明治2年)創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。 ゴールドマン・サックスの資産運用部門であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2021年6月末現在、グループ全体で約2兆930億米ドル(約231兆円*)の資産を運用しています。 *米ドルの円貨換算は便宜上、2021年6月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=110.58円)により計算しております。 |
運用体制およびリスク管理体制
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。なお、グローバル債券・通貨運用グループには委託会社の債券通貨運用部も属しており、本ファンドの運用の一部を行うことがあります。
また、運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
(注1)リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
(注2)上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
運用プロセス
本ファンドの運用は、以下のプロセスに従って行われます。
*「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を捉えることで収益を上げる戦略をいいます。
(注)本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。
11.SMDAM/FOFs用J-REIT(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (株式会社日本カストディ銀行) |
| 基本的性格 | 追加型投信/国内/不動産投信 |
| 運用基本方針 | J-REITマザーファンド受益証券を通じて、わが国の不動産投資信託証券※(以下「J-REIT」といいます。)を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。 ※わが国の取引所に上場(これに準じるものを含みます。)している不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。 |
| ベンチマーク | 東証REITインデックス(配当込み) |
| 主要投資対象 | J-REITマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①J-REITマザーファンド受益証券(以下、「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、主としてJ-REITを投資対象とします。 ②東証REITインデックス(配当込み)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。 ③銘柄選定は、個別銘柄の流動性、成長性・収益性などを勘案して行います。 ④マザーファンドの運用に当たっては、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社からの投資助言を受けて行います。 ⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。 ②同一銘柄の投資信託証券(マザーファンドを除く)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。 ③外貨建資産への投資は行いません。 |
| 設定日 | 2020年6月23日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.319%(税抜0.29%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | 財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信託財産から支払われます(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。)。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | 東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。東証REIT指数の算出において、電子計算機の障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、その算出を延期または中止することがあります。また、株式会社東京証券取引所は、東証REIT指数がいかなる場合においても真正であることを保証するものではなく、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社東京証券取引所は一切その賠償の責めを負いません。 |
| その他 | - |
<投資信託委託会社の概要>
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、2019年4月1日に、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、三井住友トラスト・グループの資産運用事業の中核を担う、日本そしてアジアで最大級の運用残高を誇る資産運用会社です。経済・市場環境が大きく変化する中、運用力と商品開発力、世界各地に広がるビジネスネットワーク等、運用会社としての総合力を活かし、お客さまの長期的な資産形成や社会の発展に貢献します。J-REIT運用においては、不動産の分野に特化したシンクタンクである三井住友トラスト基礎研究所の分析情報を活用するなど、グループの総力を結集した質の高い運用商品を提供しています。 |
<マザーファンドの運用体制>個別銘柄の流動性を考慮し、投資環境分析や個別銘柄分析等によりポートフォリオを構築します。
運用にあたっては、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。
 ●三井住友トラスト・アセットマネジメントは、投資助言に際して、グループ内の不動産関連情報を最大限に活用しています。三井住友信託銀行の不動産事業が各REITの保有する個別物件の調査・分析情報を、三井住友トラスト基礎研究所がREIT運用会社の調査・分析情報をそれぞれ有しています。 ●三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、経験豊富なファンドマネジャーがグループ各社から得られた情報を基に、各REITが保有する物件の立地や建物設備等の定性評価、各REITの企業価値創出能力の評価を行い、配当利回りやPBR等のバリュエーションを勘案して銘柄推奨の投資助言を行います。 |
※上記の運用体制および運用方法などは将来変更になる場合があります。
12.大和住銀/プリンシパルFOFs用外国リートF(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (株式会社日本カストディ銀行) |
| 基本的性格 | 追加型投信/海外/不動産投信 |
| 運用基本方針 | 外国リートマザーファンド受益証券への投資を通じて、世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とすることにより、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。 |
| ベンチマーク | S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算) |
| 主要投資対象 | 外国リートマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①外国リートマザーファンド受益証券(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。 ②運用にあたっては、「事業のファンダメンタルズの改善とその持続性」、「株価上昇のカタリスト」、「バリュエーション」の観点からのボトムアップ・アプローチをベースとし、十分に分散の効いたポートフォリオを構築します。 ③S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。 ④マザーファンドの運用の指図に関する権限をプリンシパル・リアルエステート・インベスターズ・エルエルシーに委託します。 ⑤実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①投資信託証券(マザーファンドおよび金融商品取引所上場の投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ②同一銘柄の投資信託証券(マザーファンドを除く)への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 ④デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して 150億円までの部分 年率0.66%(税抜0.60%) 150億円超500億円までの部分 年率0.605%(税抜0.55%) 500億円超の部分 年率0.55%(税抜0.50%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | 財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。)。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | S&P先進国REIT指数(除く日本)(以下「当指数」)はS&P Dow Jones Indices LLC(以下「SPDJI」)の商品であり、これを利用するライセンスが三井住友DSアセットマネジメント株式会社に付与されています。当指数に対する一切の権利はS&P Global の一部門であるSPDJIに帰属し、全部または一部を問わずSPDJIの書面による承諾なく再流通または再生産させることは禁じられております。S&PはS&P Globalの登録商標で、DowJonesはDow Jones Trademark Holdings LLC(以下「Dow Jones」)の登録商標です。SPDJI、Dow Jonesまたはそれぞれの関連会社は、当指数が当該資産クラスまたはセクターを正確に表象しているかについていかなる表明も保証も行いません。SPDJI、Dow Jonesまたはそれぞれの関連会社は、当指数またはそれに含まれるデータの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算)とは、米ドルベースのS&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み)を委託会社が円換算したものです。 |
| その他 | - |
<投資信託委託会社の概要>
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、2019年4月1日に、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。運用再委託先のプリンシパル・リアルエステート・インベスターズ・エルエルシーは、米国アイオワ州で設立されたプリンシパル・ファイナンシャル・グループ傘下の不動産運用に特化した運用会社です。プリンシパルは約60年にわたる不動産投資の実績を有しており、公募不動産エクイティ(REIT)のほか、私募不動産エクイティ、私募不動産デット、公募不動産デットの4つの不動産運用サービスを提供しています。 |
<運用プロセス>
①リサーチおよび銘柄推奨
・アナリストがファンダメンタルズ、レラティブ・バリュー、カタリストに着目した広範かつ徹底したリサーチに基づき、銘柄推奨を行います。
②推奨銘柄に関する議論
・週次で開催する地域ミーティング(南北アメリカ、欧州・中東・アフリカ、アジア、オーストラリア)において、銘柄の推奨根拠や投資アイデアについて、チーム全体で議論を行います。
・自社開発の定量分析ツールのランキングも補完的に活用します。
③ポートフォリオ構築
・グローバル・ポートフォリオ・マネジャーが意思決定の主体となり、これまでのプロセスで深化した推奨銘柄や投資アイデアに基づき、銘柄選択を実施し、アクティブウェイトを決定します。
・ポートフォリオ全体のリスクレベルをコントロールする観点から、マクロ見通しに基づいてポジションの調整を行うことがあります。
④モニタリング
・グローバル・ポートフォリオ・マネジャーが、国やセクターのアクティブウェイトやベータに加え、サイズ、グロースおよびレバレッジなどといった様々なファクターについて、ポートフォリオのアクティブリスクを検証します。
・ボトムアップをベースとするポートフォリオのアロケーションがマクロ見通しと整合的であることを確認し、状況に応じて、ポートフォリオのポジションを調整します。
<運用体制>当ファンドの運用は、プリンシパル・リアルエステート・インベスターズの一部門である、パブリック・エクイティ(REIT運用チーム)が行います。
REIT運用チームは、経験豊富なグローバル・ポートフォリオ・マネジャーを中心とする18名の運用プロフェッショナルを米国(デモイン、シカゴ)、ロンドン、シンガポール、シドニーの5拠点に配置しています。
運用にあたっては、プリンシパル・リアルエステート・インベスターズの他の3部門に加え、グループ内のプリンシパル・グローバル・インベスターズのリソース(マクロ見通し、株式チーム)も活用しています。
※上記体制は2021年9月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
13.パインブリッジ/FOFs用コモディティF(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 基本的性格 | 追加型投信/海外/その他資産(商品) |
| 運用基本方針 | 主として「パインブリッジ・コモディティマザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を通じて、Bloomberg Commodity IndexSM(以下「ブルームバーグ商品指数」といいます。)の騰落率に償還価額等が連動する米国ドル建ての債券(以下「商品指数連動債」といいます。)に投資することにより、ブルームバーグ商品指数が表す世界の商品市況に中長期的な動きが概ね反映される投資成果を目指した運用を行います。 |
| ベンチマーク | - |
| 主要投資対象 | マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①マザーファンド受益証券への投資を通じて、商品指数連動債に投資することで、ブルームバーグ商品指数(円換算)と概ね連動する投資成果を目指します。 ②実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ③資金動向や市況動向によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への直接投資は行いません。 ②マザーファンド受益証券への投資には制限を設けません。 ③実質組入れの外貨建て資産への投資割合には、制限を設けません。 |
| 設定日 | 2007年2月21日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 毎決算時に、以下の方針に基づいて分配を行います。 利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の範囲内で分配を行うこととし、分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないことがあります。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.396%(税抜0.36%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料や、資産を外国で保管する場合の保管費用等を信託財産から支払います。(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。) |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合は翌営業日) |
| インデックスについて | Bloomberg Commodity IndexSM(ブルームバーグ商品指数)は、商品市場全体の動きを示す代表的な指数です。 ※ブルームバーグ商品指数(Bloomberg Commodity IndexSM)および「ブルームバーグ(Bloomberg)」は、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー(Bloomberg Finance L.P.)およびその関係会社(以下「ブルームバーグ」と総称します。)のサービスマークであり、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社による一定の目的での利用のためにライセンスされています。ブルームバーグ商品指数(Bloomberg Commodity IndexSM)は、ブルームバーグとUBSセキュリティーズ・エル・エル・シー(UBS Securities LLC)の間の契約に従ってブルームバーグが算出し、配信し、販売するものです。ブルームバーグ、ならびにUBSセキュリティーズ・エル・エル・シーおよびその関係会社(以下「UBS」と総称します。)のいずれも、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の関係会社ではなく、ブルームバーグおよびUBSは、当ファンドを承認し、是認し、レビューしまたは推奨するものではありません。ブルームバーグおよびUBSのいずれも、ブルームバーグ商品指数(Bloomberg Commodity IndexSM)に関連するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。 |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グループ「PineBridge Investments」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。 当社が属する「PineBridge Investments」は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広がるネットワ-クを活用し、資産の運用管理に専念しております。 |
運用プロセス
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価額等が連動する米国ドル建ての債券(商品指数連動債)に投資することで、ブルームバーグ商品指数(円換算)と概ね連動する投資成果を目指します。
②実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用体制
1.投資判断
・運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門(10名)の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
2.パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部(7名)において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部(4名)において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
3.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必要な事項を定めております。
※上記運用体制等は2021年9月末現在のものであり、今後変更することがあります。
14‐①.SOMPO/FOFs用日本株MN(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | SOMPOアセットマネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (株式会社日本カストディ銀行) |
| 基本的性格 | 追加型投信/国内/株式/特殊型(絶対収益追求型) |
| 運用基本方針 | この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的とします。 |
| ベンチマーク | - |
| 主要投資対象 | SOMPO 日本株バリュー シングル・アルファ マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の株式に直接投資することもできます。 |
| 投資態度 | ①SOMPO 日本株バリュー シングル・アルファ マザーファンド(以下「親投資信託」といいます。)受益証券への投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象に、株価指数先物取引を主要取引対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。 ②親投資信託の株式ポートフォリオにおいて株式市場全体に対する超過収益の獲得を狙う運用に、同額程度の株価指数先物の売り建てヘッジを組み合わせて、絶対収益の獲得を目指します。 ③資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への実質投資割合には制限を設けません。 ②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。 ③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 期中無分配とします。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.407%(税抜:0.37%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | 売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する監査報酬、租税等 ※「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | - |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| 当社は、1986年に設立された資産運用会社です。SOMPOホールディングス(100%)を株主としたグループの資産運用の中核会社として、また、「資産をお預けいただいたお客さまにベンチマーク以上の運用成果をもたらし、中長期の資産形成に貢献すること」を存在意義とするアクティブ・バリュー・マネージャーとして、常に運用成績の向上に取り組んでおります。 |
<運用プロセス>・当社独自で算出した割安度情報に基づいて構築した現物株式ポートフォリオを買い持ちし、同額程度の株価指数先物を売り建てヘッジすることによりベータを相殺して現物株式ポートフォリオのアルファ部分を取り出し、絶対リターン化することを目指します。
・現物株式ポートフォリオの、売り建て対象であるTOPIXに対するトラッキングエラーを管理することで、下方リスクを抑制します。
・ロングする株式ポートフォリオ構築のプロセスは、以下のとおりです。
<運用体制>・投資判断は、株式運用部長、及び株式運用部日本株式グループのメンバーが参加する投資戦略会議において、組織的に行います。
・日本株式グループメンバーは、全員がポートフォリオマネージャーとアナリストを兼務し、ファンダメンタルリサーチ、投資価値分析、投資判断までの全ての工程に関与します。
<投資の意思決定プロセス>
<意思決定の為の機関>
14‐②.ノムラFOFs用・日本株IPストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| 受託会社 | 野村信託銀行株式会社 |
| 基本的性格 | 追加型投信/国内/株式/特殊型(絶対収益追求型) |
| 運用基本方針 | 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。 |
| ベンチマーク | - |
| 主要投資対象 | 野村日本株IPストラテジー マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とし、TOPIX(東証株価指数)を対象とした株価指数先物取引(以下、「株価指数先物取引」といいます。)を主要取引対象とします。なお、株式等に直接投資する場合があります。 |
| 投資態度 | <ノムラFOFs用・日本株IPストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)>マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、TOPIXを対象とした株価指数先物取引を主要取引対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。 ①マザーファンド受益証券に投資を行なうとともに、株価指数先物取引を活用します。株価指数先物取引の活用にあたっては、実質的に投資する株式に対する株式市場全体の変動の影響を抑えることを目指し、株価指数先物取引の売建てを行ないます。マザーファンド受益証券への投資割合および株価指数先物取引の売建ての枚数は、市場環境やマザーファンドの特性等を考慮し、適宜調整を行なうことを基本とします。 ②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として信託財産の純資産総額の70%～90%程度を維持することを基本とします。ただし、株価指数先物取引を行なうにあたって必要となる証拠金の額等によっては、上記の範囲とならない場合があります。 ③非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とすることを基本とします。 ④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 <野村日本株IPストラテジー マザーファンド>わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。 ①株式への投資にあたっては、企業の収益力と当該企業が行なう投資の関係に着目した独自の評価尺度を用いて銘柄の魅力度評価を行ない、投資候補銘柄を選別します。 ②ポートフォリオの構築にあたっては、当該投資候補銘柄について、時価総額、流動性、財務リスク等を勘案して組入銘柄および組入比率を決定します。 ③株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。 ④非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とすることを基本とします。 ⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | <ノムラFOFs用・日本株IPストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)>①株式への実質投資割合には制限を設けません。 ②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。 ④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。 ⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑧投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。 ⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 |
| 設定日 | 2019年6月20日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 期中無分配とします。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.4235%(税抜:0.385%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | 1万口につき基準価額の0.15% |
| その他費用等 | その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料 ・外貨建資産の保管等に要する費用 ・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用 ・ファンドに関する租税 等 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | - |
| その他 | 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
<投資信託委託会社の概要>
| 野村アセットマネジメントは、野村ホールディングス株式会社を持株会社とする野村グループの資産運用会社です。 1997年10月、野村證券投資信託委託株式会社(1959年設立)と野村投資顧問株式会社(1981年設立)が合併し、日本を代表する資産運用会社として優れた実績を築いてきました。 また、早くから運用と顧客基盤のグローバル化に取り組み、アメリカ、ヨーロッパ、アジア等、海外への積極的な展開を図っています。 |
<運用プロセス>
<運用体制>
14‐③.SMDAM/FOFs用日本グロース株MN(適格機関投資家限定)
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (株式会社日本カストディ銀行) |
| 基本的性格 | 追加型投信/国内/株式/特殊型(絶対収益追求型) |
| 運用基本方針 | 日本グロース株MNマザーファンド受益証券を通じて、日本の株式を主要投資対象としつつ、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、日本の株価指数先物取引の売建てを行うことで安定的な収益の獲得を目指します。 |
| ベンチマーク | - |
| 主要投資対象 | 日本グロース株MNマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①日本グロース株MNマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本の株式を主要投資対象としつつ、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、日本の株価指数先物取引の売建てを行うことで安定的な収益の獲得を目指します。 ②銘柄選定に関しては、ボトムアップ・アプローチによる定性分析とバリュエーション分析を重視し、組織運用による銘柄選定を行います。 ③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への実質投資割合には制限を設けません。 ②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ③外貨建資産への直接投資は行いません。 |
| 設定日 | 2019年6月20日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 収益分配 | 毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.385%(税抜:0.35%) |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | 財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信託財産から支払われます(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。)。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | - |
| その他 | - |
<投資信託委託会社の概要>
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、2019年4月1日に、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。 国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中から、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。 |
<ファンドの運用プロセス>
※上記の運用プロセスは、2021年9月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
<ファンドの運用体制>
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
15.キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
<マザーファンドの概要>
| 投資信託委託会社 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
| 受託会社 (再信託受託会社) | 三井住友信託銀行株式会社 (株式会社日本カストディ銀行) |
| 基本的性格 | 親投資信託 |
| 運用基本方針 | 安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。 |
| ベンチマーク | - |
| 主要投資対象 | 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確保を図ります。 ②資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への投資は行いません。 ②外貨建資産への投資は行いません。 ③デリバティブ取引(有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引をいいます。)の利用はヘッジ目的に限定しません。 |
| 設定日 | 2007年2月20日 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 信託報酬 | ありません。 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| その他費用等 | ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支弁します(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。)。 |
| 決算日 | 毎年7月25日(休業日の場合翌営業日) |
| ベンチマークについて | - |
| その他 | - |
<投資信託委託会社の概要>
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、2019年4月1日に、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。 国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中から、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
