（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧運用にかかる報告等開示方法

2020/12/10 9:01

#2 ファンドの仕組み（連結）

(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

その他資産(投資信託証券(株式 一般))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に株式(一般)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式(一般)とは、属性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

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#4 投資制限（連結）

①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#5 投資対象（連結）

[中国株式ファンド]
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#6 投資方針（連結）

クレディ・スイス(香港)リミテッドおよびクレディ・スイス(シンガポール)リミテッドは、クレディ・スイス・グループの香港およびシンガポールにおける拠点です。
ICBC クレディ・スイス・アセット・マネジメント社は、中国最大の商業銀行である中国工商銀行、クレディ・スイスAG、中国遠洋運輸集団総公司(COSCO)の合弁会社として2005年に設立されました。同社は、中国において商業銀行と外資系銀行の初の合弁会社として、投資信託の運用や個別勘定の運用等を行っております。

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金

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#8 注記表（連結）

2020年9月10日現在1.元本状況期首元本額3,603,645,655円3,633,937,938円期中追加設定元本額1,766,688,143円611,542,166円期中一部解約元本額1,736,395,860円2,000,843,102円2.受益権の総数3,633,937,938口2,244,637,002口(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第10期自 2018年9月11日至 2019年9月10日				第11期自 2019年9月11日至 2020年9月10日
2.分配金の計算過程				2.分配金の計算過程
第10期計算期間末(2019年9月10日)に、投資信託約款に基づき計算した1,306,760,895円 (1万口当たり3,595.99円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い18,169,689円 (1万口当たり50円)を分配しております。				第11期計算期間末(2020年9月10日)に、投資信託約款に基づき計算した823,474,305円 (1万口当たり3,668.63円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い123,455,035円 (1万口当たり550円)を分配しております。
	配当等収益(費用控除後)	21,139,690円			配当等収益(費用控除後)	26,834,093円

e border="1" style="margin-left:6.25pt;border-collapse:collapse;border:none">第10期
自 2018年9月11日

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#9 附属明細表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第11期自 2019年9月11日至 2020年9月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。投資証券移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、確定分配金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
	約定日基準で計上しております。

e border="1" style="margin-left:6.25pt;border-collapse:collapse;border:none">項目第11期
自 2019年9月11日

2020/12/10 9:01