半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和1年9月11日-令和2年9月10日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当中間計算期間 自 令和1年9月11日 至 令和2年3月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	前計算期間末 令和1年9月10日現在	当中間計算期間末 令和2年3月10日現在
1.元本状況
期首元本額	3,603,645,655円	3,633,937,938円
期中追加設定元本額	1,766,688,143円	365,697,184円
期中一部解約元本額	1,736,395,860円	910,956,291円
2.受益権の総数	3,633,937,938口	3,088,678,831口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 平成30年9月11日 至 平成31年3月10日	当中間計算期間 自 令和1年9月11日 至 令和2年3月10日
親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
3,985,507円	4,335,699円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	当中間計算期間末 令和2年3月10日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末(令和1年9月10日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末(令和2年3月10日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前計算期間末 令和1年9月10日現在	当中間計算期間末 令和2年3月10日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
1.0576円	1.0341円
「1口=1円(10,000口=10,576円)」	「1口=1円(10,000口=10,341円)」

<参考>当ファンドは、「中国A株マザーファンド」及び「大和住銀 中国株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。

中国A株マザーファンド

(1)中間貸借対照表

区分		前計算期間末 令和1年9月10日現在	当中間計算期間末 令和2年3月10日現在
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		5,618	8,511
コール・ローン		15,282,318	37,116,570
投資信託受益証券		205,375	190,047
投資証券		1,131,610,637	987,601,274
流動資産合計		1,147,103,948	1,024,916,402
資産合計		1,147,103,948	1,024,916,402
負債の部
流動負債
流動負債合計		-	-
負債合計		-	-
純資産の部
元本等
元本		431,634,938	391,489,125
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)		715,469,010	633,427,277
元本等合計		1,147,103,948	1,024,916,402
純資産合計		1,147,103,948	1,024,916,402
負債純資産合計		1,147,103,948	1,024,916,402

(2)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当中間計算期間 自 令和1年9月11日 至 令和2年3月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。 投資証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、確定分配金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
	約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	前計算期間末 令和1年9月10日現在	当中間計算期間末 令和2年3月10日現在
1.元本状況
期首元本額	442,641,890円	431,634,938円
期中追加設定元本額	-	-
期中一部解約元本額	11,006,952円	40,145,813円
元本の内訳
大和住銀 中国株式ファンド	431,634,938円	391,489,125円
合計	431,634,938円	391,489,125円
2.受益権の総数	431,634,938口	391,489,125口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	当中間計算期間末 令和2年3月10日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末(令和1年9月10日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末(令和2年3月10日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前計算期間末 令和1年9月10日現在	当中間計算期間末 令和2年3月10日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
2.6576円	2.6180円
「1口=1円(10,000口=26,576円)」	「1口=1円(10,000口=26,180円)」

大和住銀 中国株マザーファンド

(1)中間貸借対照表

区分		前計算期間末 令和1年9月10日現在	当中間計算期間末 令和2年3月10日現在
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		20,535,632	20,432,877
コール・ローン		125,370,548	112,652,834
株式		2,627,831,825	2,070,551,517
未収配当金		4,559,816	102,619
流動資産合計		2,778,297,821	2,203,739,847
資産合計		2,778,297,821	2,203,739,847
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		-	148,587
未払解約金		8,630,376	1,724,206
流動負債合計		8,630,376	1,872,793
負債合計		8,630,376	1,872,793
純資産の部
元本等
元本		1,817,425,580	1,469,607,822
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)		952,241,865	732,259,232
元本等合計		2,769,667,445	2,201,867,054
純資産合計		2,769,667,445	2,201,867,054
負債純資産合計		2,778,297,821	2,203,739,847

(2)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当中間計算期間 自 令和1年9月11日 至 令和2年3月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	外国株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
	約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	前計算期間末 令和1年9月10日現在	当中間計算期間末 令和2年3月10日現在
1.元本状況
期首元本額	1,803,503,233円	1,817,425,580円
期中追加設定元本額	1,217,074,160円	325,654,568円
期中一部解約元本額	1,203,151,813円	673,472,326円
元本の内訳
大和住銀 中国株式ファンド	1,817,425,580円	1,469,607,822円
合計	1,817,425,580円	1,469,607,822円
2.受益権の総数	1,817,425,580口	1,469,607,822口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	当中間計算期間末 令和2年3月10日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。 (3)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末(令和1年9月10日現在)
該当事項はありません。
(通貨関連)

区分	種類	当中間計算期間末 令和2年3月10日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引 以外の取引
	為替予約取引
	買建
	アメリカ・ドル	75,000,000	-	74,851,413	△148,587
合計		-	-	74,851,413	△148,587

(注)時価の算定方法
A.中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
B.中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
(1口当たり情報)

前計算期間末 令和1年9月10日現在	当中間計算期間末 令和2年3月10日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
1.5240円	1.4983円
「1口=1円(10,000口=15,240円)」	「1口=1円(10,000口=14,983円)」