有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和1年10月8日-令和2年4月7日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
<参考:再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社※)の概要>・資本金:51,000百万円(2020年3月末現在)
・事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
※日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に2020年7月27日に資産管理サービス信託銀行株式会社およびJTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
(2)販売会社
(注)京都信用金庫の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処理の一部の委託等を行います。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当事項はありません。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
| 名称 | 資本金の額(百万円) 2020年3月末現在 | 事業の内容 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 342,037 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
・事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
※日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に2020年7月27日に資産管理サービス信託銀行株式会社およびJTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
(2)販売会社
| 名称 | 資本金の額(百万円) 2020年3月末現在 | 事業の内容 |
| 株式会社イオン銀行 | 51,250 | 銀行法に基づき、監督官庁の免許を受け銀行業を営んでいます。 |
| 株式会社百五銀行 | 20,000 | |
| 株式会社十八銀行 | 24,404 | |
| 株式会社親和銀行 | 36,878 | |
| 株式会社大東銀行 | 14,743 | |
| 株式会社京葉銀行 | 49,759 | |
| 株式会社佐賀共栄銀行 | 2,679 | |
| 株式会社熊本銀行 | 33,847 | |
| 京都信用金庫(注) | 12,134 | 信用金庫法に基づき、金融業を営んでいます。 |
| auカブコム証券株式会社 | 7,196 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| エース証券株式会社 | 8,831 | |
| 株式会社SBI証券 | 48,323 | |
| 岩井コスモ証券株式会社 | 13,500 | |
| 寿証券株式会社 | 305 | |
| 立花証券株式会社 | 6,695 | |
| 大和証券株式会社 | 100,000 | |
| むさし証券株式会社 | 5,000 | |
| 楽天証券株式会社 | 7,495 | |
| 東海東京証券株式会社 | 6,000 | |
| 中原証券株式会社 | 506 | |
| SMBC日興証券株式会社 | 10,000 | |
| マネックス証券株式会社 | 12,200 | |
| 日産証券株式会社 | 1,500 | |
| 株式会社証券ジャパン | 3,000 | |
| 百五証券株式会社 | 3,000 | |
| フィデリティ証券株式会社 | 10,007 | |
| 松井証券株式会社 | 11,945 | |
| リテラ・クレア証券株式会社 | 3,794 |
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処理の一部の委託等を行います。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当事項はありません。