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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成30年11月21日-令和1年5月20日)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
(注)1. 各種通貨ごとの小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の(デリバティブ取引等関係に関する注記)で記載しており、ここでは省略しております。
<参考>当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成30年11月20日現在)
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成30年7月26日から平成30年11月20日まで)を指しております。
(令和1年5月20日現在)
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成30年7月26日から令和1年5月20日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成30年11月20日現在)
該当事項はありません。
(令和1年5月20日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成30年11月21日 至 令和1年5月20日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。
(1口当たり情報)
(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
(参考)
当ファンドは、「Strategic Income Fund Class A」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、2018年12月31日に計算期間が終了し、香港において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「包括利益計算書」および「純資産変動計算書」は、「Strategic Income Fund」の2018年12月31日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。
財務諸表に関する注記(抜粋)
2018年12月31日現在
重要な会計方針
(a) 作成基準
財務諸表は、香港会計師公会(「HKICPA」)が発行した香港財務報告基準(「HKFRS」)に準拠して作成されている。当ファンドの財務諸表は取得原価法に基づいて作成されているが、公正価値で測定される金融資産および金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の再評価による修正が行われている。
HKFRSに準拠した財務諸表の作成にあたり、受託会社および運用会社は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこれに伴う仮定は、各々の状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白とはならない資産および負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他の様々な要因に基づくものである。実際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
財政状態計算書では、流動性の高い順に資産及び負債を表示しており、流動項目と非流動項目を区別していない。
財務報告基準および2018年1月1日以降に効力が発生した改訂基準
HKFRS 9「金融商品」は、金融資産および金融負債の分類、測定および認識の中止を取り扱うものである。これは、HKAS 39で定められた複数の分類および測定モデルに替わるものであり、2018年1月1日以降に始まる会計期間から適用される。
負債の分類と測定は、企業のビジネスモデルにおける金融資産の管理方法と、金融資産の契約上のキャッシュフローの特性により決定される。ビジネスモデルにおける目的が、契約上のキャッシュ・フロー回収のために金融資産を保有することであり、かつ、当該金融商品に基づく契約上のキャッシュ・フローが、元本及び利息の支払(SPPI)のみである場合、負債性金融商品は、償却原価で測定される。ビジネスモデルにおける目的が、契約上のSPPIのキャッシュ・フローの回収および売却するために金融資産を保有することである場合、負債性金融商品は、その他包括利益を通じて公正価値で測定される。その他のすべての負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で認識されなければならない。しかしながら、企業は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を、取消不能に指定することにより、測定又は認識の不整合が排除されるか、著しく減少する場合には、かかる指定を行うことができる。デリバティブ及び資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。ただし、売買目的で保有されていない資本性金融商品で、その他包括利益を通じて公正価値で測定する取消不能のオプションが採用されている場合はこの限りではない。HKFRS 9はまた、新たな期待信用損失(ECL)減損モデルを導入している。
当ファンドでは、HKFRS 9を遡及適用しているが、金融商品の分類または測定に変更は生じていない。当ファンドの投資ポートフォリオは、引き続き損益を通じて公正価値で測定される資産に分類され、回収のために保有されるその他の金融資産は、引き続き償却原価で測定される。なお、新たな減損モデルの適用による影響は軽微であった。
2018年1月1日に計算期間の開始された年度において、当ファンドの財務諸表に重大な影響を及ぼすような、その他の財務報告基準や同改訂、基準に対する解釈指針はない。
2018年1月1日に計算期間が開始された年度において、発行されているもののまだ効力が発生しておらず、且つ当ファンドでも早期に採用していない新基準、改訂基準及び解釈指針
多くの新基準や改訂基準及び新解釈指針は、2018年1月1日に始まる会計年度から効力を発生したが、財務諸表の作成においては早期適用していない。これらはいずれも、当ファンドの財務諸表に重要な影響を及ぼすとは想定されない。
(b) 損益を通して公正価値で評価する金融資産
分類
当ファンドでは、投資を企業のビジネスモデルにおける当該金融資産の管理方法と、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性により分類している。金融資産のポートフォリオは、公正価値ベースで管理され、評価される。当ファンドでは、主に公正価値情報に焦点を当て、かかる情報を資産のパフォーマンス評価と、意思決定を行うために使用している。当ファンドでは、いかなる持分証券についても、その他包括利益を通じて公正価値で測定する資産として取消不能に指定するオプションを採用していない。負の公正価値を持つデリバティブ取引は、純損益を通じて公正価値で測定する負債として表示している。
認識、認識の中止及び測定
通常の投資の購入および売却は、取引日ベースで、すなわち当ファンドが売買をコミットした日に計上されている。純損益を通した公正価値で測定する金融資産は、当初は公正価値で認識される。取引コストは、発生時に包括利益計算書で費用処理される。
投資は、当該投資からのキャッシュ･フローを受け取る権利が消滅した場合、または当ファンドが当該投資の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時点で認識が中止される。
当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する全ての金融資産は公正価値で測定される。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」の区分の公正価値の変動から生じる損益は、包括利益計算書に表示される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当所得は、当ファンドが支払を受ける権利が確定した時点で、包括利益計算書の中で配当所得として認識される。
公正価値の推定
次の各項は、財務報告目的の評価の基準となる。
(i)いずれかの取引所に上場されるかそこで取引されている投資は、最後の取引価格に基づいて公正価値が決定される。
(ii)取引所に上場されていないか、売買量の少ない投資は、ブローカーからの呼び値を用いて評価される。
(c) 収益
負債性証券からの受取利息は、包括利益計算書に利付有価証券の受取利息として計上されている。変動利付有価証券以外の負債性商品からの受取利息は、実効金利法を用い、期間比例を基に計上されている。その他の収益は、発生主義により会計処理される。
実効金利法とは、利付金融資産の償却原価を計算し、関連する期間に金利収益を配分する方法をいう。実効金利とは、当該金融商品の予想残存期間(場合によっては、それより短い期間)を通じての将来の見積現金受取額を、当該金融商品の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率をいう。実効金利の算出においては、当ファンドは金融商品のあらゆる契約上の条件(例えば、期限前支払オプション)を考慮してキャッシュ・フローを見積もるが、将来の貸倒れは考慮していない。この計算には、契約の当事者間で授受される、実効金利の不可欠な一部であるすべての手数料及びポイント、取引コスト及びその他すべてのプレミアム又はディスカウントが含まれる。
(d) 外国通貨の換算
(i) 機能通貨と表示通貨
当ファンドの財務諸表に含まれている項目は、当ファンドが運用を行っている主要な経済環境の通貨(「機能通貨」)を使用して測定されている。財務諸表はアメリカ合衆国通貨(「米ドル」)により表示されており、これは当ファンドの機能通貨兼表示通貨である。
(ii) 取引および残高
外貨建取引は、取引日における実勢為替レートを用いて、機能通貨に換算している。外貨建の資産および負債は、貸借対照表日における実勢為替レートを用いて、機能通貨に換算している。
これらの換算から生じる外国為替差損益は、為替決済差(損)益として包括損益計算書に計上される。
純損益を通して公正価値で測定される金融資産および金融負債に関する外国為替差損益は、包括利益計算書の「金融デリバティブ取引に係る実現損益」ならびに「金融デリバティブ取引に係る未実現損益の変動」として表示される。
(e) 費用
費用は、発生主義により会計処理される。
(f) デリバティブ金融商品
外国為替予約取引の契約残高は、当該契約の残存期間に適用される為替先物相場を参照して年度末に評価される。活発な市場で取引される債券先物およびオプションの公正価値は、報告日の終了時に最後に取引された市場価格に基づいている。
活発な市場で取引されていないオプションの公正価値は、評価手法を用いて決定される。当ファンドは様々な手法を用い、各報告日に存在している市場状況に基づく仮定を設定する。用いられている評価技法には、比較可能な最近の独立当事者間取引の利用、実質的に同等なその他の金融商品の参照、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格モデルおよび市場データを最大限に利用して特定の事業体が提供するデータへの依拠を最小限に抑えた、市場参加者により一般的に用いられるその他の評価手法が含まれる。
未決済契約の未実現損益および決済済みの契約の実現損益は、それぞれ包括利益計算書の「金融デリバティブ取引に係る未実現損益の変動」ならびに「金融デリバティブ取引に係る実現損益」として表示される。
(g) 受益証券の発行および買戻し
受益証券の発行または買戻しにかかる受取代金および支払代金は、受益者に帰属する純資産変動計算書で、受益者に帰属する純資産の変動として表示される。当ファンドの純資産価額は毎日計算される。発行および買戻しの価格は、入手可能な直前の評価額に基づく。
当ファンドは、6クラス(2017年は7クラス)の受益証券を発行する。いずれも受益証券の保有者の選択により買い戻すことができるが、同一の権利を有するものではない。当該買戻し可能受益証券は金融負債として分類される。受益証券は、当ファンドの純資産価額の比例持分に相当する現金を対価としていつでも当ファンドに買い戻させることができる。
買戻可能受益証券は、その保有者が買い戻させる権利を行使した場合に財政状態計算書日に支払われる金額に対応する額を償却原価で計上される。
受益証券は、その保有者の選択により、発行時または買戻し時における当ファンドの受益証券1口当たりの純資産価額で発行あるいは買い戻される。当ファンドの受益証券1口当たり純資産価額は、当該クラスの受益証券保有者に帰属する純資産額を当該クラスの受益証券の残存発行済口数合計で除して計算される。
(h) 金融商品の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ純額で決済するか、資産と負債を同時に実現する意図を有している場合には、相殺して財政状態計算書に表示される。法的強制力のある権利は将来の事象に左右されてはならず、通常の業務の過程において、および当ファンドまたは相手方当事者の債務不履行、支払い不能もしくは破綻において執行されなければならない。
(i) 投資に係る未収入金/未払金
投資に係る未収入金および未払金は、売却した投資からの未収入金および購入した投資の未払金で、売買契約は締結済みであるにもかかわらず、財政状態計算書日時点で決済または受け渡しされていないものである。投資に係る未収入金の残額は、回収の対象となる。
これらの金額は、当初は公正価値で認識し、その後、償却原価で測定されている。各報告日において、当ファンドは、信用リスクが当初認識から著しく上昇した場合には、生涯予想信用損失に等しい額で、未収入金に対する損失引当金を測定する。報告日において、信用リスクが当初認識から著しく上昇していない場合、当ファンドは12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失引当金を測定する。ブローカーの重大な財務上の問題や、ブローカーが破産または財務再編に陥る可能性および支払い不履行は、すべて損失引当が必要となる可能性を示唆する指標と考えられる。信用リスクが、減損処理が必要と判断される水準まで上昇した場合には、受取利息は、貸倒引当金を調整した簿価で算出される。信用リスクの著しい上昇とは、経営陣により、支払期日を30日経過した契約上の支払と定義されている。支払期日を90日経過した契約上の支払は、減損したものと見做される。
(j) 現金および現金同等物
現金および現金同等物には現金および銀行預金が含まれる。
(k) 受益者への分配金
Aクラス、Aクラス(円ヘッジ)、Aクラス(円ヘッジなし)ならびにIクラス配当付き(円ヘッジ)受益者への分配金は、受益者に帰属する純資産が財務負債に分類されることから、財務諸表では財務費用として表示される。分配金はまず包括利益計算書で認識される収益(キャピタルゲインが含まれる場合がある)から支払われ、次に当ファンドの関連クラスに帰属する当ファンドの資本から払い出される。
Aクラス、Aクラス(円ヘッジ)ならびにAクラス(円ヘッジなし)の分配金は月次で発表され、同じクラスの追加受益証券に自動的に再投資され、再投資日の募集価格で発行される。Iクラス配当付き(円ヘッジ)の分配金は、半期毎に発表され、現金で分配される。
Iクラス、Iクラス(円ヘッジ)ならびにIクラス(円ヘッジなし)の分配は無い。
(l) 設立費用
当ファンドの目論見書に従い、ファンドの設立に関連する費用はファンドに負担される。購入の申し込みおよび買い戻しの純資産価額の計算において、設立費用はファンドの受益証券の当初申込期間の終了日からファンドの5度目の会計年度の末日までの期間で償却される。ただし他の手法を適用すべきであると運用会社または運用会社から正式に認められた代理人が判断した場合はこの限りではない。HKFRSの下では、設立費用はそれが発生した期間の費用として認識される。
(m) 比較数値
一部の比較数値は、当年度と平仄を合わせるために修正されている。
①有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
| 通貨 | 種類 | 銘柄 | 口数 | 評価額 | 備考 |
| 円 | 親投資信託 受益証券 | キャッシュ・マネジメント・マザーファンド | 12,541,581 | 12,751,025 | |
| 小計(日本)1銘柄 | 12,541,581 | 12,751,025 | |||
| アメリカ | 投資信託受益証券 | Strategic Income Fund Class A | 6,448,933.230 | 45,593,957.930 | |
| ・ドル | 小計(アメリカ・ドル)1銘柄 | 6,448,933.230 | 45,593,957.930 (5,023,086,345) | ||
| 合計 | 5,035,837,370 (5,023,086,345) | ||||
(注)1. 各種通貨ごとの小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
| 通貨 | 銘柄数 | 組入有価証券 時価比率※ | 有価証券の合計 金額に対する比率 | |
| アメリカ・ドル | 投資信託受益証券 | 1銘柄 | 94.32% | 99.75% |
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の(デリバティブ取引等関係に関する注記)で記載しており、ここでは省略しております。
<参考>当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
| キャッシュ・マネジメント・マザーファンド |
(1)貸借対照表
| 区分 | 平成30年11月20日現在 | 令和1年5月20日現在 | |
| 金額(円) | 金額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 金銭信託 | 67,331,509 | - | |
| コール・ローン | 853,419,852 | 1,262,029,160 | |
| 地方債証券 | 300,797,200 | 60,303,660 | |
| 特殊債券 | 1,794,230,910 | 1,843,590,614 | |
| 社債券 | 803,587,100 | 1,102,966,500 | |
| 未収利息 | 6,356,571 | 7,566,356 | |
| 前払費用 | 949,062 | 1,677,645 | |
| 流動資産合計 | 3,826,672,204 | 4,278,133,935 | |
| 資産合計 | 3,826,672,204 | 4,278,133,935 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払解約金 | 5,685,240 | 10,070,039 | |
| その他未払費用 | 5,195 | - | |
| 流動負債合計 | 5,690,435 | 10,070,039 | |
| 負債合計 | 5,690,435 | 10,070,039 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | 3,756,805,550 | 4,197,780,224 | |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | 64,176,219 | 70,283,672 | |
| 元本等合計 | 3,820,981,769 | 4,268,063,896 | |
| 純資産合計 | 3,820,981,769 | 4,268,063,896 | |
| 負債純資産合計 | 3,826,672,204 | 4,278,133,935 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 自 平成30年11月21日 至 令和1年5月20日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 地方債証券、特殊債券及び社債券 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 平成30年11月20日現在 | 令和1年5月20日現在 |
| 1.元本状況 | ||
| 開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額 | 4,227,483,512円 | 3,756,805,550円 |
| 期中追加設定元本額 | 2,526,176,470円 | 1,994,096,388円 |
| 期中一部解約元本額 | 2,996,854,432円 | 1,553,121,714円 |
| 元本の内訳 | ||
| SMBCファンドラップ・G-REIT | 67,691,904円 | 76,229,410円 |
| SMBCファンドラップ・ヘッジファンド | 268,886,227円 | 265,573,216円 |
| SMBCファンドラップ・欧州株 | 86,794,613円 | 98,937,259円 |
| SMBCファンドラップ・新興国株 | 42,263,965円 | 63,023,818円 |
| SMBCファンドラップ・コモディティ | 24,652,954円 | 25,098,764円 |
| SMBCファンドラップ・米国債 | 113,470,751円 | 132,654,870円 |
| SMBCファンドラップ・欧州債 | 84,437,716円 | 67,200,294円 |
| SMBCファンドラップ・新興国債 | 50,773,119円 | 58,168,842円 |
| SMBCファンドラップ・日本グロース株 | 151,501,856円 | 166,218,067円 |
| SMBCファンドラップ・日本中小型株 | 36,344,676円 | 37,669,836円 |
| SMBCファンドラップ・日本債 | 984,720,326円 | 935,060,720円 |
| DC日本国債プラス | 588,055,295円 | 954,130,649円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型) | 64,113,128円 | 51,957,325円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型) | 221,395,846円 | 182,065,325円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型) | 10,294,833円 | 9,563,328円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型) | 348,003,985円 | 298,672,016円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型) | 8,917,913円 | 7,248,550円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型) | 100,237,710円 | 72,405,037円 |
| エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド) | 233,576,655円 | 357,151,547円 |
| 大和住銀 中国株式ファンド(マネー･ポートフォリオ) | 57,949,855円 | 138,128,395円 |
| エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ | 3,078,954円 | 3,185,230円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型) | 1,838,022円 | 1,562,021円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(円コース) | 1,737,078円 | 787,730円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(中国・インド・インドネシア通貨コース) | 1,814,949円 | 649,345円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(BRICs通貨コース) | 911,529円 | 777,374円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(世界6地域通貨コース) | 5,932,501円 | 4,351,761円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジあり) | 245,556円 | 245,556円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジなし) | 245,556円 | 245,556円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(マネープールファンド) | 38,101,914円 | 38,100,822円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア3通貨コース | 25,210,437円 | 24,850,843円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース | 1,772,287円 | 1,735,377円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド(マネープールファンド) | 4,841,769円 | 996,733円 |
| 日本株厳選ファンド・円コース | 270,889円 | 270,889円 |
| 日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース | 18,658,181円 | 18,658,181円 |
| 日本株厳選ファンド・豪ドルコース | 679,887円 | 679,887円 |
| 日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース | 9,783円 | 9,783円 |
| 株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型) | 4,007,475円 | 4,007,475円 |
| 日本株225・米ドルコース | 49,237円 | 49,237円 |
| 日本株225・ブラジルレアルコース | 393,895円 | 393,895円 |
| 日本株225・豪ドルコース | 147,711円 | 147,711円 |
| 日本株225・資源3通貨コース | 49,237円 | 49,237円 |
| グローバルCBオープン・高金利通貨コース | 598,533円 | 598,533円 |
| グローバルCBオープン・円コース | 827,757円 | 827,757円 |
| グローバルCBオープン(マネープールファンド) | 5,059,342円 | 1,995,361円 |
| オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型) | 1,057,457円 | 1,057,457円 |
| スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型) | 12,541,581円 | 12,541,581円 |
| スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型) | 4,566,053円 | 4,566,053円 |
| ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(毎月決算型) | 14,309円 | 14,309円 |
| ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(年2回決算型) | 12,837円 | 12,837円 |
| カナダ高配当株ツインα(毎月分配型) | 66,417,109円 | 66,417,109円 |
| 日本株厳選ファンド・米ドルコース | 196,696円 | 196,696円 |
| 日本株厳選ファンド・メキシコペソコース | 196,696円 | 196,696円 |
| 日本株厳選ファンド・トルコリラコース | 196,696円 | 196,696円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型) | 428,129円 | 413,811円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型) | 4,082,464円 | 3,500,184円 |
| カナダ高配当株ファンド | 984円 | 984円 |
| 短期米ドル社債オープン<為替ヘッジなし>(毎月分配型) | 98,290円 | 98,290円 |
| 短期米ドル社債ファンド2015-06(為替ヘッジあり) | 98,242円 | - |
| 短期米ドル社債ファンド2015-06(為替ヘッジなし) | 98,242円 | - |
| 短期米ドル社債オープン<為替ヘッジあり>(毎月分配型) | 98,242円 | 98,242円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジあり) | 149,304円 | 149,304円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジなし) | 215,194円 | 215,194円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2017-03(為替ヘッジあり) | 1,751,754円 | 1,751,754円 |
| 世界リアルアセット・バランス(毎月決算型) | 1,451,601円 | 1,451,601円 |
| 世界リアルアセット・バランス(資産成長型) | 2,567,864円 | 2,567,864円 |
| 合計 | 3,756,805,550円 | 4,197,780,224円 |
| 2.受益権の総数 | 3,756,805,550口 | 4,197,780,224口 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 自 平成30年11月21日 至 令和1年5月20日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。 また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。 なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。 |
| 4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 令和1年5月20日現在 |
| 1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成30年11月20日現在)
| 種類 | 計算期間※の損益に含まれた評価差額(円) |
| 地 方 債 証 券 | △1,227,100 |
| 特 殊 債 券 | △4,492,456 |
| 社 債 券 | △2,525,300 |
| 合計 | △8,244,856 |
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成30年7月26日から平成30年11月20日まで)を指しております。
(令和1年5月20日現在)
| 種類 | 計算期間※の損益に含まれた評価差額(円) |
| 地 方 債 証 券 | △277,740 |
| 特 殊 債 券 | △12,363,002 |
| 社 債 券 | △4,928,300 |
| 合計 | △17,569,042 |
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成30年7月26日から令和1年5月20日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成30年11月20日現在)
該当事項はありません。
(令和1年5月20日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成30年11月21日 至 令和1年5月20日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。
(1口当たり情報)
| 平成30年11月20日現在 | 令和1年5月20日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1口当たり純資産額 |
| 1.0171円 | 1.0167円 |
| 「1口=1円(10,000口=10,171円)」 | 「1口=1円(10,000口=10,167円)」 |
(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
| 通貨 | 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 円 | 地方債証券 | 167 神奈川県公債 | 60,000,000 | 60,303,660 | |
| 特殊債券 | 7 政保原賠･廃炉 | 120,000,000 | 119,999,400 | ||
| 特殊債券 | 80 政保道路機構 | 105,000,000 | 105,049,245 | ||
| 特殊債券 | 82 政保道路機構 | 200,000,000 | 200,333,000 | ||
| 特殊債券 | 85 政保道路機構 | 320,000,000 | 320,917,760 | ||
| 特殊債券 | 93 政保道路機構 | 147,000,000 | 148,136,016 | ||
| 特殊債券 | 100 政保道路機構 | 157,000,000 | 158,794,039 | ||
| 特殊債券 | 8 政保地方公営機 | 100,000,000 | 100,017,000 | ||
| 特殊債券 | 2 政保地方公共団 | 418,000,000 | 418,906,224 | ||
| 特殊債券 | 10政保地方公共団 | 100,000,000 | 101,123,800 | ||
| 特殊債券 | 56 日本政策金融 | 60,000,000 | 59,998,980 | ||
| 特殊債券 | 20 政保西日本道 | 110,000,000 | 110,315,150 | ||
| 社債券 | 9 長谷工コ-ポ | 100,000,000 | 100,144,100 | ||
| 社債券 | 2 第一三共 | 100,000,000 | 100,165,400 | ||
| 社債券 | 69 新日本製鐵 | 100,000,000 | 100,036,000 | ||
| 社債券 | 10 小松製作所 | 100,000,000 | 100,017,800 | ||
| 社債券 | 2 大日本印刷 | 100,000,000 | 100,306,000 | ||
| 社債券 | 22 ホンダフアイナンス | 100,000,000 | 100,280,100 | ||
| 社債券 | 164 オリックス | 100,000,000 | 100,230,200 | ||
| 社債券 | 110 三菱地所 | 100,000,000 | 100,174,100 | ||
| 社債券 | 69 東京急行電鉄 | 100,000,000 | 100,713,600 | ||
| 社債券 | 44 名古屋鉄道 | 100,000,000 | 100,412,300 | ||
| 社債券 | 295 北陸電力 | 100,000,000 | 100,486,900 | ||
| 合計 23銘柄 | 2,997,000,000 | 3,006,860,774 | |||
(参考)
当ファンドは、「Strategic Income Fund Class A」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、2018年12月31日に計算期間が終了し、香港において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「包括利益計算書」および「純資産変動計算書」は、「Strategic Income Fund」の2018年12月31日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
| 貸借対照表 | ||
| 2018年12月31日 | 2017年12月31日 | |
| 資産 | (USD) | (USD) |
| 金融資産(公正価値) | 504,496,185 | 571,229,237 |
| 金融デリバティブ資産 | 17,473,820 | 520,305 |
| 未収利息(債券) | 4,521,638 | 4,709,474 |
| 未収利息(預金) | 340 | 501 |
| 発行未収金 | - | 34,293,296 |
| 有価証券売却に係る未収入金 | 1,512,304 | 470,391 |
| 受取担保金 | 580,267 | - |
| 証拠金 | 2,811,640 | 2,567,035 |
| その他未収金 | 23,454 | 1,289 |
| 現金及び現金同等物 | 25,769,419 | 15,433,849 |
| 資産 計 | 557,189,067 | 629,225,377 |
| 負債 | ||
| 金融デリバティブ負債 | 2,734,135 | 3,301,021 |
| 担保金 | 580,000 | - |
| 一部解約に係る未払金 | 971,343 | 557,970 |
| 有価証券購入に係る未払金 | 2,247,772 | 24,957,105 |
| 未払配当金 | 1,545,741 | 1,055,543 |
| その他未払金 | 295,375 | 318,201 |
| 負債(受益者に帰属する純資産を除く) | 8,374,366 | 30,189,840 |
| 受益者に帰属する純資産 | 548,814,701 | 599,035,537 |
| 発行済み受益証券数 | ||
| - Class A | 9,577,999.50 | 13,539,169.87 |
| - Class I | - | 657,007.79 |
| - Class A (JPY Hedged) | 1,072,744.64 | 592,325.67 |
| - Class A (JPY Unhedged) | 4,333,043.20 | 3,272,162.16 |
| - Class I (JPY Hedged) | 38,681,413.27 | 34,155,312.44 |
| - Class I (JPY Unhedged) | 2,053,588.88 | 6,389,412.09 |
| - Class I Div (JPY Hedged) | 9,964,647.46 | 9,964,647.46 |
| 一口当たり純資産 | ||
| - Class A | USD 6.96 | USD 7.81 |
| - Class I | - | USD l1.12 |
| - Class A (JPY Hedged) | JPY 885 | JPY 1,001 |
| - Class A (JPY Unhedged) | JPY 882 | JPY 999 |
| - Class I (JPY Hedged) | JPY 960 | JPY 1,016 |
| - Class I (JPY Unhedged) | JPY 925 | JPY 984 |
| - Class I Div (JPY Hedged) | JPY 906 | JPY 993 |
| 包括利益計算書 | ||
| 2018年12月31日 | 2017年12月31日 | |
| 収益 | (USD) | (USD) |
| 受取利息(債券) | 20,448,472 | 18,448,380 |
| 受取利息(預金) | 102,986 | 22,599 |
| 金融資産(公正価値)及び 金融デリバティブ取引に係る実現損益 | (33,371,654) | (14,770,809) |
| 金融資産(公正価値)及び 金融デリバティブ取引に係る未実現損益の変動 | (6,125,907) | 12,248,617 |
| 雑収入 | 41,212 | 12,705 |
| 為替決済差益 | (427,652) | 3,441,079 |
| (19,332,543) | 19,402,571 | |
| 費用 | ||
| 運用報酬 | (2,661,570) | (2,177,152) |
| カストディーフィー | (354,361) | (261,674) |
| 支払利息 | (3,155) | - |
| 受託会社報酬 | (12,000) | (12,000) |
| 監査費用 | (56,010) | (54,120) |
| 評価費用 | (174,300) | (121,300) |
| 売買手数料 | (28,806) | (24,262) |
| 登録費用 | (1,747) | (2,291) |
| 会計その他専門家費用 | (4,275) | (5,940) |
| その他費用 | (127,321) | (87,628) |
| 運用に伴う費用 計 | (3,423,545) | (2,746,367) |
| 運用に伴う(損)益 | (22,756,088) | 16,656,204 |
| 金融費用 | ||
| 受益者への分配金 | (13,160,817) | (12,483,895) |
| 分配後税引き前(損)益 | (35,916,905) | 4,172,309 |
| 税金 | ||
| 源泉税 | (617,831) | (258,836) |
| 当該期間の包括(損)益 計 | (36,534,736) | 3,913,473 |
| 純資産変動計算書 | 2018年12月31日 | 2017年12月31日 |
| (USD) | (USD) | |
| 期首の受益者に帰属する純資産 | 599,035,537 | 312,514,632 |
| 追加設定に伴う収入 | 145,795,385 | 360,610,808 |
| 分配金再投資に伴う収入 | 10,200,915 | 10,988,081 |
| 解約に伴う支払い | (169,682,400) | (88,991,457) |
| (13,686,100) | 282,607,432 | |
| 当該期間の包括(損)益 計 | (36,534,736) | 3,913,473 |
| 期末の受益者に帰属する純資産 | 548,814,701 | 599,035,537 |
添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。
財務諸表に関する注記(抜粋)
2018年12月31日現在
重要な会計方針
(a) 作成基準
財務諸表は、香港会計師公会(「HKICPA」)が発行した香港財務報告基準(「HKFRS」)に準拠して作成されている。当ファンドの財務諸表は取得原価法に基づいて作成されているが、公正価値で測定される金融資産および金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の再評価による修正が行われている。
HKFRSに準拠した財務諸表の作成にあたり、受託会社および運用会社は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこれに伴う仮定は、各々の状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白とはならない資産および負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他の様々な要因に基づくものである。実際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
財政状態計算書では、流動性の高い順に資産及び負債を表示しており、流動項目と非流動項目を区別していない。
財務報告基準および2018年1月1日以降に効力が発生した改訂基準
HKFRS 9「金融商品」は、金融資産および金融負債の分類、測定および認識の中止を取り扱うものである。これは、HKAS 39で定められた複数の分類および測定モデルに替わるものであり、2018年1月1日以降に始まる会計期間から適用される。
負債の分類と測定は、企業のビジネスモデルにおける金融資産の管理方法と、金融資産の契約上のキャッシュフローの特性により決定される。ビジネスモデルにおける目的が、契約上のキャッシュ・フロー回収のために金融資産を保有することであり、かつ、当該金融商品に基づく契約上のキャッシュ・フローが、元本及び利息の支払(SPPI)のみである場合、負債性金融商品は、償却原価で測定される。ビジネスモデルにおける目的が、契約上のSPPIのキャッシュ・フローの回収および売却するために金融資産を保有することである場合、負債性金融商品は、その他包括利益を通じて公正価値で測定される。その他のすべての負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で認識されなければならない。しかしながら、企業は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を、取消不能に指定することにより、測定又は認識の不整合が排除されるか、著しく減少する場合には、かかる指定を行うことができる。デリバティブ及び資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。ただし、売買目的で保有されていない資本性金融商品で、その他包括利益を通じて公正価値で測定する取消不能のオプションが採用されている場合はこの限りではない。HKFRS 9はまた、新たな期待信用損失(ECL)減損モデルを導入している。
当ファンドでは、HKFRS 9を遡及適用しているが、金融商品の分類または測定に変更は生じていない。当ファンドの投資ポートフォリオは、引き続き損益を通じて公正価値で測定される資産に分類され、回収のために保有されるその他の金融資産は、引き続き償却原価で測定される。なお、新たな減損モデルの適用による影響は軽微であった。
2018年1月1日に計算期間の開始された年度において、当ファンドの財務諸表に重大な影響を及ぼすような、その他の財務報告基準や同改訂、基準に対する解釈指針はない。
2018年1月1日に計算期間が開始された年度において、発行されているもののまだ効力が発生しておらず、且つ当ファンドでも早期に採用していない新基準、改訂基準及び解釈指針
多くの新基準や改訂基準及び新解釈指針は、2018年1月1日に始まる会計年度から効力を発生したが、財務諸表の作成においては早期適用していない。これらはいずれも、当ファンドの財務諸表に重要な影響を及ぼすとは想定されない。
(b) 損益を通して公正価値で評価する金融資産
分類
当ファンドでは、投資を企業のビジネスモデルにおける当該金融資産の管理方法と、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性により分類している。金融資産のポートフォリオは、公正価値ベースで管理され、評価される。当ファンドでは、主に公正価値情報に焦点を当て、かかる情報を資産のパフォーマンス評価と、意思決定を行うために使用している。当ファンドでは、いかなる持分証券についても、その他包括利益を通じて公正価値で測定する資産として取消不能に指定するオプションを採用していない。負の公正価値を持つデリバティブ取引は、純損益を通じて公正価値で測定する負債として表示している。
認識、認識の中止及び測定
通常の投資の購入および売却は、取引日ベースで、すなわち当ファンドが売買をコミットした日に計上されている。純損益を通した公正価値で測定する金融資産は、当初は公正価値で認識される。取引コストは、発生時に包括利益計算書で費用処理される。
投資は、当該投資からのキャッシュ･フローを受け取る権利が消滅した場合、または当ファンドが当該投資の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時点で認識が中止される。
当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する全ての金融資産は公正価値で測定される。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」の区分の公正価値の変動から生じる損益は、包括利益計算書に表示される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当所得は、当ファンドが支払を受ける権利が確定した時点で、包括利益計算書の中で配当所得として認識される。
公正価値の推定
次の各項は、財務報告目的の評価の基準となる。
(i)いずれかの取引所に上場されるかそこで取引されている投資は、最後の取引価格に基づいて公正価値が決定される。
(ii)取引所に上場されていないか、売買量の少ない投資は、ブローカーからの呼び値を用いて評価される。
(c) 収益
負債性証券からの受取利息は、包括利益計算書に利付有価証券の受取利息として計上されている。変動利付有価証券以外の負債性商品からの受取利息は、実効金利法を用い、期間比例を基に計上されている。その他の収益は、発生主義により会計処理される。
実効金利法とは、利付金融資産の償却原価を計算し、関連する期間に金利収益を配分する方法をいう。実効金利とは、当該金融商品の予想残存期間(場合によっては、それより短い期間)を通じての将来の見積現金受取額を、当該金融商品の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率をいう。実効金利の算出においては、当ファンドは金融商品のあらゆる契約上の条件(例えば、期限前支払オプション)を考慮してキャッシュ・フローを見積もるが、将来の貸倒れは考慮していない。この計算には、契約の当事者間で授受される、実効金利の不可欠な一部であるすべての手数料及びポイント、取引コスト及びその他すべてのプレミアム又はディスカウントが含まれる。
(d) 外国通貨の換算
(i) 機能通貨と表示通貨
当ファンドの財務諸表に含まれている項目は、当ファンドが運用を行っている主要な経済環境の通貨(「機能通貨」)を使用して測定されている。財務諸表はアメリカ合衆国通貨(「米ドル」)により表示されており、これは当ファンドの機能通貨兼表示通貨である。
(ii) 取引および残高
外貨建取引は、取引日における実勢為替レートを用いて、機能通貨に換算している。外貨建の資産および負債は、貸借対照表日における実勢為替レートを用いて、機能通貨に換算している。
これらの換算から生じる外国為替差損益は、為替決済差(損)益として包括損益計算書に計上される。
純損益を通して公正価値で測定される金融資産および金融負債に関する外国為替差損益は、包括利益計算書の「金融デリバティブ取引に係る実現損益」ならびに「金融デリバティブ取引に係る未実現損益の変動」として表示される。
(e) 費用
費用は、発生主義により会計処理される。
(f) デリバティブ金融商品
外国為替予約取引の契約残高は、当該契約の残存期間に適用される為替先物相場を参照して年度末に評価される。活発な市場で取引される債券先物およびオプションの公正価値は、報告日の終了時に最後に取引された市場価格に基づいている。
活発な市場で取引されていないオプションの公正価値は、評価手法を用いて決定される。当ファンドは様々な手法を用い、各報告日に存在している市場状況に基づく仮定を設定する。用いられている評価技法には、比較可能な最近の独立当事者間取引の利用、実質的に同等なその他の金融商品の参照、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格モデルおよび市場データを最大限に利用して特定の事業体が提供するデータへの依拠を最小限に抑えた、市場参加者により一般的に用いられるその他の評価手法が含まれる。
未決済契約の未実現損益および決済済みの契約の実現損益は、それぞれ包括利益計算書の「金融デリバティブ取引に係る未実現損益の変動」ならびに「金融デリバティブ取引に係る実現損益」として表示される。
(g) 受益証券の発行および買戻し
受益証券の発行または買戻しにかかる受取代金および支払代金は、受益者に帰属する純資産変動計算書で、受益者に帰属する純資産の変動として表示される。当ファンドの純資産価額は毎日計算される。発行および買戻しの価格は、入手可能な直前の評価額に基づく。
当ファンドは、6クラス(2017年は7クラス)の受益証券を発行する。いずれも受益証券の保有者の選択により買い戻すことができるが、同一の権利を有するものではない。当該買戻し可能受益証券は金融負債として分類される。受益証券は、当ファンドの純資産価額の比例持分に相当する現金を対価としていつでも当ファンドに買い戻させることができる。
買戻可能受益証券は、その保有者が買い戻させる権利を行使した場合に財政状態計算書日に支払われる金額に対応する額を償却原価で計上される。
受益証券は、その保有者の選択により、発行時または買戻し時における当ファンドの受益証券1口当たりの純資産価額で発行あるいは買い戻される。当ファンドの受益証券1口当たり純資産価額は、当該クラスの受益証券保有者に帰属する純資産額を当該クラスの受益証券の残存発行済口数合計で除して計算される。
(h) 金融商品の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ純額で決済するか、資産と負債を同時に実現する意図を有している場合には、相殺して財政状態計算書に表示される。法的強制力のある権利は将来の事象に左右されてはならず、通常の業務の過程において、および当ファンドまたは相手方当事者の債務不履行、支払い不能もしくは破綻において執行されなければならない。
(i) 投資に係る未収入金/未払金
投資に係る未収入金および未払金は、売却した投資からの未収入金および購入した投資の未払金で、売買契約は締結済みであるにもかかわらず、財政状態計算書日時点で決済または受け渡しされていないものである。投資に係る未収入金の残額は、回収の対象となる。
これらの金額は、当初は公正価値で認識し、その後、償却原価で測定されている。各報告日において、当ファンドは、信用リスクが当初認識から著しく上昇した場合には、生涯予想信用損失に等しい額で、未収入金に対する損失引当金を測定する。報告日において、信用リスクが当初認識から著しく上昇していない場合、当ファンドは12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失引当金を測定する。ブローカーの重大な財務上の問題や、ブローカーが破産または財務再編に陥る可能性および支払い不履行は、すべて損失引当が必要となる可能性を示唆する指標と考えられる。信用リスクが、減損処理が必要と判断される水準まで上昇した場合には、受取利息は、貸倒引当金を調整した簿価で算出される。信用リスクの著しい上昇とは、経営陣により、支払期日を30日経過した契約上の支払と定義されている。支払期日を90日経過した契約上の支払は、減損したものと見做される。
(j) 現金および現金同等物
現金および現金同等物には現金および銀行預金が含まれる。
(k) 受益者への分配金
Aクラス、Aクラス(円ヘッジ)、Aクラス(円ヘッジなし)ならびにIクラス配当付き(円ヘッジ)受益者への分配金は、受益者に帰属する純資産が財務負債に分類されることから、財務諸表では財務費用として表示される。分配金はまず包括利益計算書で認識される収益(キャピタルゲインが含まれる場合がある)から支払われ、次に当ファンドの関連クラスに帰属する当ファンドの資本から払い出される。
Aクラス、Aクラス(円ヘッジ)ならびにAクラス(円ヘッジなし)の分配金は月次で発表され、同じクラスの追加受益証券に自動的に再投資され、再投資日の募集価格で発行される。Iクラス配当付き(円ヘッジ)の分配金は、半期毎に発表され、現金で分配される。
Iクラス、Iクラス(円ヘッジ)ならびにIクラス(円ヘッジなし)の分配は無い。
(l) 設立費用
当ファンドの目論見書に従い、ファンドの設立に関連する費用はファンドに負担される。購入の申し込みおよび買い戻しの純資産価額の計算において、設立費用はファンドの受益証券の当初申込期間の終了日からファンドの5度目の会計年度の末日までの期間で償却される。ただし他の手法を適用すべきであると運用会社または運用会社から正式に認められた代理人が判断した場合はこの限りではない。HKFRSの下では、設立費用はそれが発生した期間の費用として認識される。
(m) 比較数値
一部の比較数値は、当年度と平仄を合わせるために修正されている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
