有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2022/06/24-2022/12/23)

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(1)価格変動リスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に株式等の値動きのある有価証券等に投資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(2)株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(3)MLP投資のリスク
MLPは、対象とする事業から得られる利益などを収益源としており、事業を取り巻く環境、事業の成長性や収益性等の影響を受けて価格は変動します。また、MLPの多くは、エネルギー、天然資源に関わる事業を対象としているため、エネルギー市況の変化や金利変動等の影響を受けて価格は変動します。この他、関連する法令や税制等が変更された場合、MLPの価格が影響を受けることがあります。これらの要因により、MLPの価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(4)不動産投資信託(REIT)投資のリスク
REITは、不動産を取り巻く環境や不動産市況の変化、保有する不動産または不動産ローン担保証券等の価格の変動、賃料収入または利息収入の増減、稼働率の変動等の影響を受けて価格は変動します。また、REITが借入れを行っている場合、金利支払い等の負担の増減やレバレッジ比率の変動により、価格が大幅に変動することがあります。この他、関連する法令や税制等が変更された場合、REITの価格が影響を受けることがあります。これらの要因により、REITの価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(5)為替リスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。また、当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(6)流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(7)信用リスク
株式等の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価等は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
REITの財務状況等が悪化し、経営不安や倒産等に陥ったときには、REITの価格は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(8)ファミリーファンド方式に関わる基準価額の変動について
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。当ファンドや当ファンドの投資対象となるマザーファンドに投資する他のベビーファンドで解約申込みがあった際に、マザーファンドに属する有価証券を売却しなければならない場合があります。この場合、市場規模、市場動向によっては当該売却により市場実勢が押し下げられ、当初期待されていた価格で売却できないこともあります。この際に、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
<その他の留意点>(1)MLPの税金について
MLPの分配金は、37.0%を上限として源泉徴収され、MLPを売却する際に、売却金額に対して10%の源泉徴収が行われます。なお、源泉徴収された金額の一部が還付される場合があります。また、MLP投資においては、上記に加えてその他の税が課される場合があります。これらの税金の支払い等によりファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
※現地の税制が変更された場合等は、税率等が変更となる場合があります。
※上記は、2023年1月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものであり、MLPに適用される税制等の変更に伴い変更される場合があります。
(2)繰上償還について
当ファンドは、各々につき信託財産の受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。
(3)換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
(4)クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(5)法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
(6)その他
委託会社は投資顧問会社(プリンシパル・グローバル・インベスターズ・エルエルシー)に対して、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。
[参考情報]プリンシパル・グローバル・インベスターズ・エルエルシーのリスク管理体制
運用部門からは独立したプリンシパル・グローバル・インベスターズ・エルエルシーのリスク管理部門がポートフォリオのリスク分析、顧客ガイドライン違反等のモニタリングを行い、運用担当部門であるプリンシパル・エッジ並びに関係各部署と連携します。