（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等

2021/04/30 9:05

#2 その他の関係法人の概況（連結）

ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金の支払事務等を行います。
3【資本関係】

2021/04/30 9:05

#3 ファンドの仕組み（連結）

(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」

2021/04/30 9:05

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

その他資産(投資信託証券(株式 中小型株))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に株式(中小型株)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式(中小型株)とは、目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

2021/04/30 9:05

#5 投資制限（連結）

①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

2021/04/30 9:05

#6 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

2021/04/30 9:05

#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金

2021/04/30 9:05

#8 注記表（連結）

2021年2月2日現在1.元本状況期首元本額19,352,473,728円14,755,821,447円期中追加設定元本額2,566,286,313円633,885,762円期中一部解約元本額7,162,938,594円5,130,235,230円2.受益権の総数14,755,821,447口10,259,471,979口(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第6期自 2019年2月5日至 2020年2月3日				第7期自 2020年2月4日至 2021年2月2日
分配金の計算過程				分配金の計算過程
第6期計算期間末(2020年2月3日)に、投資信託約款に基づき計算した9,935,768,151円 (1万口当たり6,733.46円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い442,674,643円 (1万口当たり300円)を分配しております。				第7期計算期間末(2021年2月2日)に、投資信託約款に基づき計算した6,702,024,069円 (1万口当たり6,532.52円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い51,297,359円 (1万口当たり50円)を分配しております。
	配当等収益(費用控除後)	512,055,775円			配当等収益(費用控除後)	262,683,107円

e border="1" style="margin-left:6.25pt;border-collapse:collapse;border:none">第6期
自 2019年2月5日

2021/04/30 9:05

#9 附属明細表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第7期自 2020年2月4日至 2021年2月2日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

e border="1" style="margin-left:6.25pt;border-collapse:collapse;border:none">項目第7期
自 2020年2月4日

2021/04/30 9:05