有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成30年7月13日-平成31年1月15日)

【提出】
2019/04/15 9:03
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【項目】
58項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目当期
自 平成30年7月13日
至 平成31年1月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
外国投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの特定期間は、当計算期末が休日のため、平成30年7月13日から平成31年1月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)
項目前期
平成30年7月12日現在
当期
平成31年1月15日現在
1.元本状況
期首元本額1,692,325,329円1,459,278,279円
期中追加設定元本額8,145,248円5,387,891円
期中一部解約元本額241,192,298円315,735,936円
2.受益権の総数1,459,278,279口1,148,930,234口
3.元本の欠損
280,271,652円317,956,804円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期
自 平成30年1月13日
至 平成30年7月12日
当期
自 平成30年7月13日
至 平成31年1月15日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第37期計算期間末(平成30年2月13日)に、投資信託約款に基づき計算した32,186,734円 (1万口当たり198.10円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い3,249,597円 (1万口当たり20円)を分配しております。第43期計算期間末(平成30年8月13日)に、投資信託約款に基づき計算した29,208,290円 (1万口当たり203.41円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,871,888円 (1万口当たり20円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
2,599,476円配当等収益
(費用控除後)
2,654,636円
有価証券売買等損益0円有価証券売買等損益0円
収益調整金3,818,719円収益調整金3,467,497円
分配準備積立金25,768,539円分配準備積立金23,086,157円
分配可能額32,186,734円分配可能額29,208,290円
(1万口当たり分配可能額)(198.10円)(1万口当たり分配可能額)(203.41円)
収益分配金3,249,597円収益分配金2,871,888円
(1万口当たり収益分配金)(20円)(1万口当たり収益分配金)(20円)
第38期計算期間末(平成30年3月12日)に、投資信託約款に基づき計算した31,426,870円 (1万口当たり194.84円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い3,225,932円 (1万口当たり20円)を分配しております。第44期計算期間末(平成30年9月12日)に、投資信託約款に基づき計算した25,725,342円 (1万口当たり183.41円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,805,255円 (1万口当たり20円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
2,700,475円配当等収益0円
有価証券売買等損益0円有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円
収益調整金3,814,768円収益調整金3,400,342円
分配準備積立金24,911,627円分配準備積立金22,325,000円
分配可能額31,426,870円分配可能額25,725,342円
(1万口当たり分配可能額)(194.84円)(1万口当たり分配可能額)(183.41円)
収益分配金3,225,932円収益分配金2,805,255円
(1万口当たり収益分配金)(20円)(1万口当たり収益分配金)(20円)
第39期計算期間末(平成30年4月12日)に、投資信託約款に基づき計算した30,399,040円 (1万口当たり191.18円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い3,180,079円 (1万口当たり20円)を分配しております。第45期計算期間末(平成30年10月12日)に、投資信託約款に基づき計算した28,028,685円 (1万口当たり207.55円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,700,932円 (1万口当たり20円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
2,598,942円配当等収益
(費用控除後)
5,960,260円
有価証券売買等損益0円有価証券売買等損益0円
収益調整金3,776,793円収益調整金3,286,058円
分配準備積立金24,023,305円分配準備積立金18,782,367円
分配可能額30,399,040円分配可能額28,028,685円
(1万口当たり分配可能額)(191.18円)(1万口当たり分配可能額)(207.55円)
収益分配金3,180,079円収益分配金2,700,932円
(1万口当たり収益分配金)(20円)(1万口当たり収益分配金)(20円)
第40期計算期間末(平成30年5月14日)に、投資信託約款に基づき計算した30,403,378円 (1万口当たり194.86円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い3,120,533円 (1万口当たり20円)を分配しております。第46期計算期間末(平成30年11月12日)に、投資信託約款に基づき計算した25,512,224円 (1万口当たり212.52円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,400,980円 (1万口当たり20円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
3,694,086円配当等収益
(費用控除後)
2,997,320円
有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円
収益調整金3,722,653円収益調整金2,934,499円
分配準備積立金22,986,639円分配準備積立金19,580,405円
分配可能額30,403,378円分配可能額25,512,224円
(1万口当たり分配可能額)(194.86円)(1万口当たり分配可能額)(212.52円)
収益分配金3,120,533円収益分配金2,400,980円
(1万口当たり収益分配金)(20円)(1万口当たり収益分配金)(20円)
第41期計算期間末(平成30年6月12日)に、投資信託約款に基づき計算した30,698,035円 (1万口当たり198.98円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い3,085,553円 (1万口当たり20円)を分配しております。第47期計算期間末(平成30年12月12日)に、投資信託約款に基づき計算した25,297,925円 (1万口当たり214.59円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,357,779円 (1万口当たり20円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
3,721,022円配当等収益
(費用控除後)
2,602,519円
有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円
収益調整金3,696,269円収益調整金2,894,642円
分配準備積立金23,280,744円分配準備積立金19,800,764円
分配可能額30,698,035円分配可能額25,297,925円
(1万口当たり分配可能額)(198.98円)(1万口当たり分配可能額)(214.59円)
収益分配金3,085,553円収益分配金2,357,779円
(1万口当たり収益分配金)(20円)(1万口当たり収益分配金)(20円)
第42期計算期間末(平成30年7月12日)に、投資信託約款に基づき計算した29,903,693円 (1万口当たり204.92円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,918,556円 (1万口当たり20円)を分配しております。第48期計算期間末(平成31年1月15日)に、投資信託約款に基づき計算した24,106,124円 (1万口当たり209.81円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,297,860円 (1万口当たり20円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
3,785,714円配当等収益
(費用控除後)
1,748,957円
有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円有価証券売買等損益0円
収益調整金3,509,953円収益調整金2,840,906円
分配準備積立金22,608,026円分配準備積立金19,516,261円
分配可能額29,903,693円分配可能額24,106,124円
(1万口当たり分配可能額)(204.92円)(1万口当たり分配可能額)(209.81円)
収益分配金2,918,556円収益分配金2,297,860円
(1万口当たり収益分配金)(20円)(1万口当たり収益分配金)(20円)

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目当期
自 平成30年7月13日
至 平成31年1月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。なお、当ファンドは投資証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、投資証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目当期
平成31年1月15日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(平成30年7月12日現在)
種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券-
投 資 証 券60,527,140
合計60,527,140

当期(平成31年1月15日現在)
種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△50
投 資 証 券△76,718,786
合計△76,718,836

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期(平成30年7月12日現在)
該当事項はありません。
当期(平成31年1月15日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期(自 平成30年7月13日 至 平成31年1月15日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期
平成30年7月12日現在
当期
平成31年1月15日現在
1口当たり純資産額1口当たり純資産額
0.8079円0.7233円
「1口=1円(10,000口=8,079円)」「1口=1円(10,000口=7,233円)」

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