有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(令和1年7月13日-令和2年1月14日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当期 自 令和1年7月13日 至 令和2年1月14日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券及び親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	外国投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの特定期間は、当計算期末が休日のため、令和1年7月13日から令和2年1月14日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	前期 令和1年7月12日現在	当期 令和2年1月14日現在
1.元本状況
期首元本額	1,148,930,234円	1,100,999,085円
期中追加設定元本額	5,550,698円	18,902,168円
期中一部解約元本額	53,481,847円	79,140,108円
2.受益権の総数	1,100,999,085口	1,040,761,145口
3.元本の欠損
	184,767,270円	159,210,666円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 平成31年1月16日 至 令和1年7月12日				当期 自 令和1年7月13日 至 令和2年1月14日
分配金の計算過程				分配金の計算過程
第49期計算期間末(平成31年2月12日)に、投資信託約款に基づき計算した24,621,635円 (1万口当たり214.92円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,291,206円 (1万口当たり20円)を分配しております。				第55期計算期間末(令和1年8月13日)に、投資信託約款に基づき計算した25,726,186円 (1万口当たり231.43円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,223,213円 (1万口当たり20円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)	2,876,530円			配当等収益 (費用控除後)	2,030,381円
	有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	0円			有価証券売買等損益	0円
	収益調整金	2,846,137円			収益調整金	3,082,917円
	分配準備積立金	18,898,968円			分配準備積立金	20,612,888円
	分配可能額	24,621,635円			分配可能額	25,726,186円
	(1万口当たり分配可能額)	(214.92円)			(1万口当たり分配可能額)	(231.43円)
	収益分配金	2,291,206円			収益分配金	2,223,213円
	(1万口当たり収益分配金)	(20円)			(1万口当たり収益分配金)	(20円)
第50期計算期間末(平成31年3月12日)に、投資信託約款に基づき計算した24,662,675円 (1万口当たり219.54円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,246,724円 (1万口当たり20円)を分配しております。				第56期計算期間末(令和1年9月12日)に、投資信託約款に基づき計算した26,411,279円 (1万口当たり238.27円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,216,959円 (1万口当たり20円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)	2,765,767円			配当等収益 (費用控除後)	2,974,422円
	有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	0円			有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	0円
	収益調整金	2,801,345円			収益調整金	3,087,501円
	分配準備積立金	19,095,563円			分配準備積立金	20,349,356円
	分配可能額	24,662,675円			分配可能額	26,411,279円
	(1万口当たり分配可能額)	(219.54円)			(1万口当たり分配可能額)	(238.27円)
	収益分配金	2,246,724円			収益分配金	2,216,959円
	(1万口当たり収益分配金)	(20円)			(1万口当たり収益分配金)	(20円)
第51期計算期間末(平成31年4月12日)に、投資信託約款に基づき計算した25,226,594円 (1万口当たり225.78円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,234,658円 (1万口当たり20円)を分配しております。				第57期計算期間末(令和1年10月15日)に、投資信託約款に基づき計算した26,974,073円 (1万口当たり244.67円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,204,894円 (1万口当たり20円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)	2,931,026円			配当等収益 (費用控除後)	2,911,421円
	有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	0円			有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	0円
	収益調整金	2,799,966円			収益調整金	3,082,169円
	分配準備積立金	19,495,602円			分配準備積立金	20,980,483円
	分配可能額	25,226,594円			分配可能額	26,974,073円
	(1万口当たり分配可能額)	(225.78円)			(1万口当たり分配可能額)	(244.67円)
	収益分配金	2,234,658円			収益分配金	2,204,894円
	(1万口当たり収益分配金)	(20円)			(1万口当たり収益分配金)	(20円)
第52期計算期間末(令和1年5月13日)に、投資信託約款に基づき計算した24,817,127円 (1万口当たり224.46円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,211,270円 (1万口当たり20円)を分配しております。				第58期計算期間末(令和1年11月12日)に、投資信託約款に基づき計算した26,747,479円 (1万口当たり245.13円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,182,300円 (1万口当たり20円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)	2,065,841円			配当等収益 (費用控除後)	2,232,113円
	有価証券売買等損益	0円			有価証券売買等損益	0円
	収益調整金	2,782,055円			収益調整金	3,121,584円
	分配準備積立金	19,969,231円			分配準備積立金	21,393,782円
	分配可能額	24,817,127円			分配可能額	26,747,479円
	(1万口当たり分配可能額)	(224.46円)			(1万口当たり分配可能額)	(245.13円)
	収益分配金	2,211,270円			収益分配金	2,182,300円
	(1万口当たり収益分配金)	(20円)			(1万口当たり収益分配金)	(20円)
第53期計算期間末(令和1年6月12日)に、投資信託約款に基づき計算した25,106,527円 (1万口当たり227.22円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,209,901円 (1万口当たり20円)を分配しております。				第59期計算期間末(令和1年12月12日)に、投資信託約款に基づき計算した25,669,372円 (1万口当たり244.77円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,097,386円 (1万口当たり20円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)	2,514,666円			配当等収益 (費用控除後)	2,060,022円
	有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	0円			有価証券売買等損益	0円
	収益調整金	2,817,272円			収益調整金	3,012,113円
	分配準備積立金	19,774,589円			分配準備積立金	20,597,237円
	分配可能額	25,106,527円			分配可能額	25,669,372円
	(1万口当たり分配可能額)	(227.22円)			(1万口当たり分配可能額)	(244.77円)
	収益分配金	2,209,901円			収益分配金	2,097,386円
	(1万口当たり収益分配金)	(20円)			(1万口当たり収益分配金)	(20円)
第54期計算期間末(令和1年7月12日)に、投資信託約款に基づき計算した25,671,703円 (1万口当たり233.17円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,201,998円 (1万口当たり20円)を分配しております。				第60期計算期間末(令和2年1月14日)に、投資信託約款に基づき計算した26,125,731円 (1万口当たり251.03円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,081,522円 (1万口当たり20円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)	2,856,965円			配当等収益 (費用控除後)	2,732,034円
	有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	0円			有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	0円
	収益調整金	2,818,508円			収益調整金	3,001,863円
	分配準備積立金	19,996,230円			分配準備積立金	20,391,834円
	分配可能額	25,671,703円			分配可能額	26,125,731円
	(1万口当たり分配可能額)	(233.17円)			(1万口当たり分配可能額)	(251.03円)
	収益分配金	2,201,998円			収益分配金	2,081,522円
	(1万口当たり収益分配金)	(20円)			(1万口当たり収益分配金)	(20円)

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	当期 自 令和1年7月13日 至 令和2年1月14日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。なお、当ファンドは投資証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、投資証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。 また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。 なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	当期 令和2年1月14日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(令和1年7月12日現在)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	-
投 資 証 券	16,046,989
合計	16,046,989

当期(令和2年1月14日現在)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△50
投 資 証 券	21,441,498
合計	21,441,448

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期(令和1年7月12日現在)
該当事項はありません。
当期(令和2年1月14日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期(自 令和1年7月13日 至 令和2年1月14日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。
(1口当たり情報)

前期 令和1年7月12日現在	当期 令和2年1月14日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
0.8322円	0.8470円
「1口=1円(10,000口=8,322円)」	「1口=1円(10,000口=8,470円)」