米国株アルファ・カルテット(毎月分配型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項

2019/10/04 9:06

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託契約の解約

2019/10/04 9:06

#3 その他の手数料等（連結）

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
※有価証券の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用などについては、取引または請求のつど、信託財産で負担することになります。これらの費用および当ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に計算できないため、その総額や計算方法等を具体的に記載しておりません。2019/10/04 9:06

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/10/04 9:06

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要

2019/10/04 9:06

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2015年2月4日 信託契約締結
2015年2月4日 当ファンドの設定・運用開始
2019年4月1日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友DSアセットマネジメント株式会社へ承継2019/10/04 9:06

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2019/10/04 9:06

#8 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。2019/10/04 9:06

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っています。

2019/10/04 9:06

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.2925%(税抜1.175%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。

2019/10/04 9:06

#11 信託期間（連結）

信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終了させることがあります。2019/10/04 9:06

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/10/04 9:06

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間	1口当りの分配金(円)
第1特定期間(2015年2月4日～2015年7月6日)	0.0900
第2特定期間(2015年7月7日～2016年1月4日)	0.1400
第3特定期間(2016年1月5日～2016年7月4日)	0.0800
第4特定期間(2016年7月5日～2017年1月4日)	0.0600
第5特定期間(2017年1月5日～2017年7月4日)	0.0600
第6特定期間(2017年7月5日～2018年1月4日)	0.0600
第7特定期間(2018年1月5日～2018年7月4日)	0.0600
第8特定期間(2018年7月5日～2019年1月4日)	0.0510
第9特定期間(2019年1月5日～2019年7月4日)	0.0420

e border="1" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse;border:none">期間1口当りの分配金(円)第1特定期間(2015年2月4日～2015年7月6日)0.0900第2特定期間(2015年7月7日～2016年1月4日)0.1400第3特定期間(2016年1月5日～2016年7月4日)0.0800第4特定期間(2016年7月5日～2017年1月4日)0.0600第5特定期間(2017年1月5日～2017年7月4日)0.0600第6特定期間(2017年7月5日～2018年1月4日)0.0600第7特定期間(2018年1月5日～2018年7月4日)0.0600第8特定期間(2018年7月5日～2019年1月4日)0.0510第9特定期間(2019年1月5日～2019年7月4日)0.0420

2019/10/04 9:06

#14 分配方針（連結）

毎決算時(毎月の4日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2019/10/04 9:06

#15 利害関係人との取引制限（連結）

4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

2019/10/04 9:06

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、本ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり関東財務局長宛に提出しております。

書類名	提出年月日
臨時報告書	2019年1月11日
有価証券届出書	2019年3月15日
有価証券届出書の訂正届出書	2019年3月29日
有価証券報告書	2019年4月1日
有価証券届出書の訂正届出書	2019年4月1日
臨時報告書	2019年4月12日

e border="1" style="border-collapse:collapse;border:none">書類名提出年月日臨時報告書2019年1月11日有価証券届出書2019年3月15日有価証券届出書の訂正届出書2019年3月29日有価証券報告書2019年4月1日有価証券届出書の訂正届出書2019年4月1日臨時報告書2019年4月12日

2019/10/04 9:06

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間	収益率
第1特定期間(2015年2月4日～2015年7月6日)	0.9%
第2特定期間(2015年7月7日～2016年1月4日)	△18.1%
第3特定期間(2016年1月5日～2016年7月4日)	6.6%
第4特定期間(2016年7月5日～2017年1月4日)	29.0%
第5特定期間(2017年1月5日～2017年7月4日)	3.3%
第6特定期間(2017年7月5日～2018年1月4日)	13.6%
第7特定期間(2018年1月5日～2018年7月4日)	△15.7%
第8特定期間(2018年7月5日～2019年1月4日)	△6.5%
第9特定期間(2019年1月5日～2019年7月4日)	14.2%

e border="1" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse;border:none">期間収益率第1特定期間(2015年2月4日～2015年7月6日)0.9%第2特定期間(2015年7月7日～2016年1月4日)△18.1%第3特定期間(2016年1月5日～2016年7月4日)6.6%第4特定期間(2016年7月5日～2017年1月4日)29.0%第5特定期間(2017年1月5日～2017年7月4日)3.3%第6特定期間(2017年7月5日～2018年1月4日)13.6%第7特定期間(2018年1月5日～2018年7月4日)△15.7%第8特定期間(2018年7月5日～2019年1月4日)△6.5%第9特定期間(2019年1月5日～2019年7月4日)14.2%(注)収益率=(当特定期末分配付基準価額-前特定期末分配落基準価額)÷前特定期末分配落基準価額×100

2019/10/04 9:06

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

2019/10/04 9:06

#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数

2019/10/04 9:06

#20 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2019/10/04 9:06

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<当ファンドの有するリスク>e border="1" style="margin-left:12.0pt;border-collapse:collapse;border:none">□当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資するとともにオプション取引等デリバティブ取引を行いますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
□信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

2019/10/04 9:06

#22 投資制限（連結）

信託約款に定める投資制限
イ.主な投資制限

2019/10/04 9:06

#23 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類

2019/10/04 9:06

#24 投資方針（連結）

主に別に定める投資信託証券※を主要投資対象とします。なお、親投資信託であるマネー・マネジメント・マザーファンドへも投資を行います。
※「別に定める投資信託証券」とは、次の投資信託および投資法人(外国のものも含む)の受益証券または投資証券(振替受益権または振替投資口を含む)をいいます。
ケイマン籍円建て外国投資信託受益証券
US Value Equity Concentrated Fund Quartet Class A2019/10/04 9:06

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
(2019年7月末現在)

2019/10/04 9:06

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
(2019年7月末現在)

2019/10/04 9:06

#27 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。ただし、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行またはサンパウロの銀行の休業日と同日の場合には、解約請求を受付けないものとします。解約の受付は原則として午後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからの解約請求は、翌営業日以降でニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行またはサンパウロの銀行の休業日と同日でない最も近い営業日の取扱いとします。

2019/10/04 9:06

#28 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自平成30年7月5日至平成31年1月4日	当期自平成31年1月5日至令和1年7月4日
営業収益
	受取配当金	29,947,234	24,980,000
	受取利息	306	233
	有価証券売買等損益	△133,490,808	189,453,993
	営業収益合計	△103,543,268	214,434,226
営業費用
	支払利息	25,323	20,702
	受託者報酬	250,344	202,731
	委託者報酬	11,518,619	9,327,078
	その他費用	101,099	78,570
	営業費用合計	11,895,385	9,629,081
営業利益又は営業損失(△)		△115,438,653	204,805,145
経常利益又は経常損失(△)		△115,438,653	204,805,145
当期純利益又は当期純損失(△)		△115,438,653	204,805,145
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△6,596,002	2,325,077
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△1,928,550,015	△2,021,195,442
剰余金増加額又は欠損金減少額		350,393,858	176,087,802
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	350,393,858	176,087,802
剰余金減少額又は欠損金増加額		146,575,989	89,872,125
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	146,575,989	89,872,125
分配金		187,620,645	141,122,996
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△2,021,195,442	△1,873,622,693

2019/10/04 9:06

#29 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
		前事業年度	当事業年度
		(自 平成29年4月1日	(自 平成30年4月1日
		至 平成30年3月31日)	至 平成31年3月31日)
営業収益
委託者報酬		36,538,981	39,156,499
運用受託報酬		8,362,118	6,277,217
投資助言報酬		1,440,233	1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント業務報酬		5,000	-
サービス支援手数料		128,324	182,502
その他		55,820	49,507
営業収益計		46,530,479	46,998,614
営業費用
支払手数料		16,961,384	18,499,433
広告宣伝費		353,971	361,696
公告費		1,140	125
調査費
調査費		1,654,233	1,752,905
委託調査費		5,972,473	6,050,441
営業雑経費
通信費		40,066	46,551
印刷費		339,048	338,465
協会費		-	24,700
諸会費		45,465	23,756
情報機器関連費		2,582,734	2,872,416
販売促進費		34,333	49,118
その他		136,669	148,307
営業費用合計		28,121,520	30,167,918
一般管理費
給料
役員報酬		196,529	190,951
給料・手当		6,190,716	6,308,066
賞与		601,375	514,259
賞与引当金繰入額		1,566,810	1,235,936
交際費		25,709	27,802
寄付金		-	82
事務委託費		256,413	286,905
旅費交通費		220,569	228,538
租税公課		282,036	285,369
不動産賃借料		654,286	612,410
退職給付費用		419,884	463,553
固定資産減価償却費		329,756	378,530
諸経費		285,490	290,243
一般管理費合計		11,029,580	10,822,651
営業利益		7,379,378	6,008,044

e border="0" style="width:493.3pt;margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 平成29年4月1日(自 平成30年4月1日至 平成30年3月31日)至 平成31年3月31日)営業収益委託者報酬36,538,98139,156,499運用受託報酬8,362,1186,277,217投資助言報酬1,440,2331,332,888その他営業収益情報提供コンサルタント

2019/10/04 9:06

#30 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2019/10/04 9:06

#31 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2019/10/04 9:06

#32 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/10/04 9:06

#33 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、3.85%(税抜3.5%)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
ファンドの申込手数料については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金自動再投資型において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。2019/10/04 9:06

#34 申込（販売）手続等（連結）

当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。ただし、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行またはサンパウロの銀行の休業日と同日の場合には、取得のお申込みを受付けないものとします。お申込みの受付は原則として午後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日以降で、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行またはサンパウロの銀行の休業日と同日でない最も近い営業日の取扱いとします。
※取得申込受付不可日は、取引対象通貨の変更に伴い変更される場合があります。2019/10/04 9:06

#35 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)		1口当りの純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
設定時(2015年2月4日)	800	-	1.0000	-
第1特定期間末(2015年7月6日)	1,644	1,755	0.9189	1.0089
第2特定期間末(2016年1月4日)	2,388	2,873	0.6122	0.7522
第3特定期間末(2016年7月4日)	2,222	2,553	0.5727	0.6527
第4特定期間末(2017年1月4日)	2,915	3,150	0.6786	0.7386
第5特定期間末(2017年7月4日)	2,857	3,134	0.6408	0.7008
第6特定期間末(2018年1月4日)	2,666	2,912	0.6677	0.7277
第7特定期間末(2018年7月4日)	1,948	2,190	0.5026	0.5626
2018年7月末日	2,066	-	0.5464	-
2018年8月末日	1,861	-	0.4897	-
2018年9月末日	1,934	-	0.5089	-
2018年10月末日	1,806	-	0.4941	-
2018年11月末日	1,743	-	0.4828	-
2018年12月末日	1,470	-	0.4227	-
第8特定期間末(2019年1月4日)	1,457	1,645	0.4190	0.4700
2019年1月末日	1,613	-	0.4704	-
2019年2月末日	1,607	-	0.4775	-
2019年3月末日	1,482	-	0.4401	-
2019年4月末日	1,517	-	0.4549	-
2019年5月末日	1,390	-	0.4182	-
2019年6月末日	1,450	-	0.4363	-
第9特定期間末(2019年7月4日)	1,450	1,591	0.4364	0.4784
2019年7月末日	1,480	-	0.4490	-

e border="1" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse;border:none">純資産総額(百万円)1口当りの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)設定時

2019/10/04 9:06

#36 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2019年7月末現在)
米国株アルファ・カルテット(毎月分配型)

2019/10/04 9:06

#37 計算期間（連結）

【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎月5日から翌月4日までとします。前記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(注)計算期間終了日を「決算日」ということがあります。2019/10/04 9:06

#38 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間	設定総額(円)	解約総額(円)
第1特定期間(2015年2月4日～2015年7月6日)	1,813,239,144	23,215,184
第2特定期間(2015年7月7日～2016年1月4日)	3,035,112,861	923,413,148
第3特定期間(2016年1月5日～2016年7月4日)	1,187,055,700	1,208,127,572
第4特定期間(2016年7月5日～2017年1月4日)	1,690,611,707	1,274,993,077
第5特定期間(2017年1月5日～2017年7月4日)	2,281,257,734	2,118,850,533
第6特定期間(2017年7月5日～2018年1月4日)	727,316,207	1,192,670,033
第7特定期間(2018年1月5日～2018年7月4日)	516,667,543	632,796,183
第8特定期間(2018年7月5日～2019年1月4日)	300,242,604	698,327,147
第9特定期間(2019年1月5日～2019年7月4日)	162,470,186	317,081,270

e border="1" style="margin-left:10.5pt;border-collapse:collapse;border:none">期間設定総額(円)解約総額(円)第1特定期間(2015年2月4日～2015年7月6日)1,813,239,14423,215,184第2特定期間(2015年7月7日～2016年1月4日)3,035,112,861923,413,148第3特定期間(2016年1月5日～2016年7月4日)1,187,055,7001,208,127,572第4特定期間(2016年7月5日～2017年1月4日)1,690,611,7071,274,993,077第5特定期間(2017年1月5日～2017年7月4日)2,281,257,7342,118,850,533第6特定期間(2017年7月5日～2018年1月4日)727,316,2071,192,670,033第7特定期間(2018年1月5日～2018年7月4日)516,667,543632,796,183第8特定期間(2018年7月5日～2019年1月4日)300,242,604698,327,147第9特定期間(2019年1月5日～2019年7月4日)162,470,186317,081,270(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

2019/10/04 9:06

#39 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税

2019/10/04 9:06

#40 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
			前事業年度	当事業年度
			(平成30年3月31日)	(平成31年3月31日)
資産の部
	流動資産
	現金及び預金		20,873,870	13,755,961
	顧客分別金信託		20,010	20,011
	前払費用		402,249	476,456
	未収入金		39,030	64,856
	未収委託者報酬		6,332,203	6,963,077
	未収運用受託報酬		1,725,215	1,129,548
	未収投資助言報酬		316,407	285,668
	未収収益		50,321	44,150
	その他の流動資産		10,891	31,771
	流動資産合計		29,770,200	22,771,504
	固定資産
	有形固定資産	※1
	建物		185,371	173,517
	器具備品		300,694	751,471
	有形固定資産合計		486,065	924,988
	無形固定資産
	ソフトウェア		409,765	479,867
	ソフトウェア仮勘定		5,755	183,528
	電話加入権		56	44
	商標権		-	60
	無形固定資産合計		415,576	663,501
	投資その他の資産
	投資有価証券		10,616,594	10,829,628
	関係会社株式		10,412,523	10,252,067
	長期差入保証金		658,505	2,004,451
	長期前払費用		69,423	97,107
	会員権		7,819	7,819
	繰延税金資産		1,394,447	1,426,381
	投資その他の資産合計		23,159,314	24,617,457
	固定資産合計		24,060,956	26,205,946
	資産合計		53,831,157	48,977,450

e border="0" style="width:493.3pt;margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse">(単位:千円)前事業年度当事業年度(平成30年3月31日)(平成31年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金20,873,87013,755,961顧客分別金信託20,01020,011前払費用402,249476,456未収入金39,03064,856未収委託者報酬6,332,2036,963,077未収運用受託報酬1,725,2151,129,548未収投資助言報酬316,407285,668未収収益50,32144,150その他の流動資産10,89131,771流動資産合計29,770,20022,771,504固定資産有形固定資産※1建物185,371173,517器具備品300,694751,471有形固定資産合計486,065924,988無形固定資産ソフトウェア409,765479,867ソフトウェア仮勘定5,755183,528電話加入権5644商標権-60無形固定資産合計415,576663,501投資その他の資産投資有価証券10,616,59410,829,628関係会社株式10,412,52310,252,067長期差入保証金658,5052,004,451長期前払費用69,42397,107会員権7,8197,819繰延税金資産1,394,4471,426,381投資その他の資産合計23,159,31424,617,457固定資産合計24,060,95626,205,946資産合計53,831,15748,977,450

				(単位:千円)
			前事業年度	当事業年度
			(平成30年3月31日)	(平成31年3月31日)
負債の部
	流動負債
	顧客からの預り金		84	4,534
	その他の預り金		92,326	1,480,229
	未払金
	未払収益分配金		649	1,122
	未払償還金		137,522	137,522
	未払手数料		2,783,763	3,246,133
	その他未払金		236,739	768,373
	未払費用		3,433,641	3,535,589
	未払消費税等		547,706	84,966
	未払法人税等		1,785,341	670,761
	賞与引当金		1,507,256	1,302,052
	その他の流動負債		1,408	18,110
	流動負債合計		10,526,438	11,249,395
	固定負債
	退職給付引当金		3,319,830	3,418,601
	賞与引当金		99,721	5,074
	その他の固定負債		3,363	5,074
	固定負債合計		3,422,915	3,428,751
	負債合計		13,949,354	14,678,146
純資産の部
	株主資本
	資本金		2,000,000	2,000,000
	資本剰余金
	資本準備金		8,628,984	8,628,984
	資本剰余金合計		8,628,984	8,628,984
	利益剰余金
	利益準備金		284,245	284,245
	その他利益剰余金
	配当準備積立金		60,000	60,000
	別途積立金		1,476,959	1,476,959
	繰越利益剰余金		26,561,078	21,255,054
	利益剰余金合計		28,382,283	23,076,258
	株主資本計		39,011,267	33,705,242
	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金		870,535	594,061
	評価・換算差額等合計		870,535	594,061
	純資産合計		39,881,802	34,299,304
	負債・純資産合計		53,831,157	48,977,450

e border="0" style="width:493.3pt;margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse">(単位:千円)前事業年度当事業年度(平成30年3月31日)(平成31年3月31日)負債の部流動負債顧客からの預り金844,534その他の預り金92,3261,480,229未払金未払収益分配金6491,122未払償還金137,522137,522未払手数料2,783,7633,246,133その他未払金236,739768,373未払費用3,433,6413,535,589未払消費税等547,70684,966未払法人税等1,785,341670,761賞与引当金1,507,2561,302,052その他の流動負債1,40818,110流動負債合計10,526,43811,249,395固定負債退職給付引当金3,319,8303,418,601賞与引当金99,7215,074その他の固定負債3,3635,074固定負債合計3,422,9153,428,751負債合計13,949,35414,678,146純資産の部株主資本資本金2,000,0002,000,000資本剰余金資本準備金8,628,9848,628,984資本剰余金合計8,628,9848,628,984利益剰余金利益準備金284,245284,245その他利益剰余金配当準備積立金60,00060,000別途積立金1,476,9591,476,959繰越利益剰余金26,561,07821,255,054利益剰余金合計28,382,28323,076,258株主資本計39,011,26733,705,242評価・換算差額等その他有価証券評価差額金870,535594,061評価・換算差額等合計870,535594,061純資産合計39,881,80234,299,304負債・純資産合計53,831,15748,977,450

2019/10/04 9:06

#41 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2019/10/04 9:06

#42 運用体制（連結）

ファンドの運用体制
*リスク管理部門の人員数は、約50名です。
*他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)の組入れは、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断します。
*ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。2019/10/04 9:06

#43 運用状況（連結）

5【運用状況】
米国株アルファ・カルテット(毎月分配型)

2019/10/04 9:06

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
有価証券明細表

2019/10/04 9:06

#45 （参考情報）運用実績（連結）

png" alt="">2019/10/04 9:06

#46 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(参考)マザーファンドの運用状況
マネー・マネジメント・マザーファンド

2019/10/04 9:06