（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧運用にかかる報告等開示方法

2019/08/13 9:09

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

その他資産(投資信託証券(債券 公債))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に債券(公債)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券(公債)とは、目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

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#3 投資リスク（連結）

<その他の留意点>(1)分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#4 投資制限（連結）

①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#5 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金

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#7 注記表（連結）

令和1年5月13日現在1.元本状況期首元本額2,016,639,515円1,509,015,653円期中追加設定元本額--期中一部解約元本額507,623,862円540,583,768円2.受益権の総数1,509,015,653口968,431,885口3.元本の欠損114,311,348円24,193,385円(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第7期自 平成30年5月12日至 平成30年11月12日				第8期自 平成30年11月13日至 令和1年5月13日
分配金の計算過程				分配金の計算過程
第7期計算期間末(平成30年11月12日)に、投資信託約款に基づき計算した64,236,994円 (1万口当たり425.69円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い4,527,046円 (1万口当たり30円)を分配しております。				第8期計算期間末(令和1年5月13日)に、投資信託約款に基づき計算した45,066,418円 (1万口当たり465.35円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い2,905,295円 (1万口当たり30円)を分配しております。
	配当等収益(費用控除後)	8,123,600円			配当等収益(費用控除後)	6,746,259円

e border="1" style="margin-left:6.25pt;border-collapse:collapse;border:none">第7期
自 平成30年5月12日

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#8 附属明細表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第8期自 平成30年11月13日至 令和1年5月13日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

e border="1" style="margin-left:6.25pt;border-collapse:collapse;border:none">項目第8期
自 平成30年11月13日

2019/08/13 9:09