半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和4年2月22日-令和5年2月21日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第7期中間計算期間 自 2022年2月22日 至 2022年8月21日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第6期 (2022年2月21日現在)	第7期中間計算期間 (2022年8月21日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	587,079,788口	607,070,168口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.7312円 (1万口当たりの純資産額17,312円)	1口当たり純資産額 1.8176円 (1万口当たりの純資産額18,176円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第7期中間計算期間 (2022年8月21日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	第6期 (2022年2月21日現在)	第7期中間計算期間 (2022年8月21日現在)
期首元本額	526,264,955円	587,079,788円
期中追加設定元本額	180,198,343円	72,005,010円
期中一部解約元本額	119,383,510円	52,014,630円

(参考)
大和住銀DC日本株式アクティブファンドは、「日本株市場型マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
日本株市場型マザーファンド
(1)貸借対照表

		(単位:円)
	(2022年2月21日現在)	(2022年8月21日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	2,178,590	1,616,713
コール・ローン	58,185,382	40,237,448
株式	5,466,256,140	5,789,638,820
未収入金	9,081,452	25,288,301
未収配当金	6,220,800	4,234,000
流動資産合計	5,541,922,364	5,861,015,282
資産合計	5,541,922,364	5,861,015,282
負債の部
流動負債
未払金	9,000,495	24,435,147
未払解約金	9,297,420	8,974,989
未払利息	-	32
その他未払費用	102	70
流動負債合計	18,298,017	33,410,238
負債合計	18,298,017	33,410,238
純資産の部
元本等
元本	1,662,525,264	1,662,619,152
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	3,861,099,083	4,164,985,892
元本等合計	5,523,624,347	5,827,605,044
純資産合計	5,523,624,347	5,827,605,044
負債純資産合計	5,541,922,364	5,861,015,282

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2022年2月22日 至 2022年8月21日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2022年2月21日現在)	(2022年8月21日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	1,662,525,264口	1,662,619,152口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 3.3224円 (1万口当たりの純資産額33,224円)	1口当たり純資産額 3.5051円 (1万口当たりの純資産額35,051円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2022年8月21日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(2022年2月21日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	1,648,281,473円
同期中における追加設定元本額	76,852,743円
同期中における一部解約元本額	62,608,952円
2022年2月21日現在の元本の内訳
大和住銀DC日本株式アクティブファンド	305,911,317円
大和住銀年金専用日本株市場型F-1(適格機関投資家限定)	888,529,116円
大和住銀日本株ファンダメンタル・アクティブ‐D(適格機関投資家限定)	468,084,831円
合 計	1,662,525,264円

(2022年8月21日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	1,662,525,264円
同期中における追加設定元本額	29,047,473円
同期中における一部解約元本額	28,953,585円
2022年8月21日現在の元本の内訳
大和住銀DC日本株式アクティブファンド	315,215,141円
大和住銀年金専用日本株市場型F-1(適格機関投資家限定)	886,576,601円
大和住銀日本株ファンダメンタル・アクティブ‐D(適格機関投資家限定)	460,827,410円
合 計	1,662,619,152円