半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和4年3月4日-令和5年3月3日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第7期中間計算期間 自 2022年3月4日 至 2022年9月3日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第6期 (2022年3月3日現在)	第7期中間計算期間 (2022年9月3日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	79,612,975口	84,906,320口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.6940円 (1万口当たりの純資産額16,940円)	1口当たり純資産額 1.8498円 (1万口当たりの純資産額18,498円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第7期中間計算期間 (2022年9月3日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	第6期 (2022年3月3日現在)	第7期中間計算期間 (2022年9月3日現在)
期首元本額	104,175,260円	79,612,975円
期中追加設定元本額	30,279,333円	11,818,610円
期中一部解約元本額	54,841,618円	6,525,265円

(参考)
ひとくふう先進国株式ファンドは、「ひとくふう先進国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
ひとくふう先進国株式マザーファンド
(1)貸借対照表

		(単位:円)
	(2022年3月3日現在)	(2022年9月3日現在)
資産の部
流動資産
預金	3,263,893	11,925,353
金銭信託	222,641	270,471
コール・ローン	9,603,770	7,007,184
株式	218,706,714	287,627,281
投資証券	9,177,565	21,671,405
派生商品評価勘定	-	173
未収配当金	252,296	859,984
流動資産合計	241,226,879	329,361,851
資産合計	241,226,879	329,361,851
負債の部
流動負債
未払金	-	9,163,081
未払解約金	209,888	259,238
未払利息	-	9
その他未払費用	1	2
流動負債合計	209,889	9,422,330
負債合計	209,889	9,422,330
純資産の部
元本等
元本	139,873,482	169,781,372
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	101,143,508	150,158,149
元本等合計	241,016,990	319,939,521
純資産合計	241,016,990	319,939,521
負債純資産合計	241,226,879	329,361,851

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2022年3月4日 至 2022年9月3日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2022年3月3日現在)	(2022年9月3日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	139,873,482口	169,781,372口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.7231円 (1万口当たりの純資産額17,231円)	1口当たり純資産額 1.8844円 (1万口当たりの純資産額18,844円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2022年9月3日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(株式、投資証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年3月3日現在)
該当事項はありません。
(2022年9月3日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカ・ドル	39,842	-	39,913	71
	小計	39,842	-	39,913	71
	売建
	ユーロ	39,842	-	39,740	102
	小計	39,842	-	39,740	102
合 計		79,684	-	79,653	173

(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)

(2022年3月3日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	124,531,909円
同期中における追加設定元本額	82,359,602円
同期中における一部解約元本額	67,018,029円
2022年3月3日現在の元本の内訳
ひとくふう先進国株式ファンド	78,229,294円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030	16,311,294円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040	14,988,552円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050	9,368,855円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060	8,628,396円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035	3,341,839円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045	4,262,583円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055	2,499,795円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065	2,242,874円
合 計	139,873,482円

(2022年9月3日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	139,873,482円
同期中における追加設定元本額	57,964,677円
同期中における一部解約元本額	28,056,787円
2022年9月3日現在の元本の内訳
ひとくふう先進国株式ファンド	83,619,276円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030	15,305,684円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040	17,186,255円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050	11,967,976円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060	12,219,432円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035	6,185,121円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045	8,117,301円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055	7,501,357円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065	7,678,970円
合 計	169,781,372円