- 有報資料
- 58項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年9月6日-平成31年3月5日)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
(注)1. 各種通貨ごとの小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の(デリバティブ取引等関係に関する注記)で記載しており、ここでは省略しております。
<参考>当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成30年9月5日現在)
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成30年7月26日から平成30年9月5日まで)を指しております。
(平成31年3月5日現在)
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成30年7月26日から平成31年3月5日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成30年9月5日現在)
該当事項はありません。
(平成31年3月5日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成30年9月6日 至 平成31年3月5日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
<参考>当ファンドは、「Brookfield Global Real Asset Fund Class A」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の米ドル建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
当該ファンドは、2018年3月31日に計算期間が終了し、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠した財務諸表が作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「財政状態計算書」、「包括利益計算書」、「持分変動計算書」及び「キャッシュ・フロー計算書」等は、「Brookfield Global Real Asset Fund」に係る2018年3月31日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
財政状態計算書
2018年3月31日現在
包括利益計算書
2017年3月7日(営業開始日)から2018年3月31日まで
全ての損益は継続事業から発生したものである。
包括利益計算書に表示された損益以外に認識された損益はない。
持分変動計算書
2017年3月7日(営業開始日)から2018年3月31日まで
キャッシュ・フロー計算書
2017年3月7日(営業開始日)から2018年3月31日まで
付随する注記は本財務諸表の不可分な部分を成すものである。
財務諸表に関する注記(抜粋)
2018年3月31日現在
基本的な会計方針
当シリーズトラストが採用している重要な会計方針は以下の通りである。
会計基準の遵守
本財務諸表は、国際会計基準審議会(「IASB」)が発行した国際財務報告基準(「IFRS」)と、IASBのIFRS解釈指針委員会の指針に準拠して作成されている。
作成の基準
本財務諸表の基準通貨は米ドル(USD)であり、売買目的保有の金融資産および負債については、損益を通じた公正価値に基づき作成されている。その他の金融資産および負債については、償却原価法で計上している。持分証券は償還額で計上している。
IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営陣は、資産および負債、収入、支出の額ならびに方針の適用に影響を及ぼし得る判断や見積もり、仮定を行うことが要求される。これらの見積もりやそれに関る仮定は、過去の経験や、その時の状況において適切と思われるその他の要因に基づき行われ、資産や負債の価値が他の情報源により明らかでない場合において、その価値を判断する拠り所となるものである。実際の結果は、これらの見積もりとは異なる可能性がある。見積もりとその根拠となる仮定は随時見直される。会計上の見積もり値の変更は、係る変更が行われた年度に計上される。
新規導入および改訂された会計基準とその解釈
IAS第7号 キャッシュフロ-計算書
IAS第7号は、主たる財務諸表と不可分なものとして、キャッシュフロー計算書を提出することを求めている。IAS第7号は2016年1月29日に改訂され、財務諸表の利用者が、財務活動に起因する負債の変動を評価できるように開示することを要求しています。当該改訂は2017年1月1日以降に始まる会計期間から適用される。
会計に係る重大な変更
IFRS第9号 「金融商品」
本シリーズトラストは、IFRS第9号「金融商品」を2018年4月1日から適用しなければならない。IFRS第9号は、IAS第39号「金融商品:認識と測定」に替わるものであり、金融商品の分類ならびに測定における改訂されたガイダンス、金融資産の減損額計算に用いる新たな予想損失モデル、ヘッジ会計における新たな要求事項を含んでいる。また、IAS第39号における金融商品の認識ならびに認識の中止に係るガイダンスを継承している。
金融資産および金融負債の分類
IFRS第9号は、金融資産の分類と測定において、当該資産を管理しているビジネスモデルとキャッシュフローの性格を反映した新たな分類と計測のアプローチを定めている。本基準では、金融資産の分類において、その測定が償却原価によるものであるか、その他包括利益(「OCI」)を通じての公正価値によるものか、純損益(「FVTPL」)を通じての公正価値によるものかの3つの基本的な区分を設けている。本基準により、IAS第39号で定めていた満期保有目的、貸付金および債権、売買可能の区分は廃止される。
IFRS第9号は、金融負債に係るIAS第39号の要求事項の大部分を継承している。但し、IAS第39号では、FVTPL区分に分類された金融負債の公正価値の変動は、全て損益として認識されていたが、IAS第39号では、これら公正価値の変動は、通常、
- 信用リスクの変化に拠る公正価値の変動部分はOCIに計上し、- 公正価値の変動の残余部分は損益に計上することとしている。
本シリーズトラストでは、上記基準は、以下の理由からシリーズトラストの金融資産および金融負債の分類には重大な影響を及ぼすものではないと判断している。
- 金融商品の内、IAS第39号の下で売買可能に分類されていたものは、IFRS第9号の下でも同様に分類されること。
- 現状、IAS第39号の下でFVTPLを通じて公正価値で計測されている金融商品は、明文化された投資方針に基づき公正価値基準で管理されており、これら金融商品はIAS第9号の下でも強制的にFVTPLで計測されること。
- 現状、償却原価で計測している金融商品は、現金および貸付金であり、「元本および利息の支払いのみ」(「SPPI」)要件を充たしており、回収の為に保有するというビジネスモデルの基づいていることから、IFRS第9号でも、引き続き償却原価で測定されること。
金融資産の減損
IFRS第9号では、IAS第39号の「発生損失モデル」から、将来予測を反映した「予想信用損失(「ECL」)モデル」に切り替えています。このモデルでは、経済的要因の変化がECLにどう影響するかについて、かかる要因の発生確率を加重平均して算出した結果に基づき重要な判断を必要とします。この新たなモデルは、資本性金融商品を除く、償却原価またはFVOCIで測定する金融資産に適用され、損失評価引当金は以下の何れかの方法で計測されます。
- 12ヶ月のECL:報告日から12ヶ月以内に発生する可能性のあるディフォルトによるECL、または
- 全期間のECL:当該金融商品の予想残存期間にわたり、発生する可能性のある全てのディフォルトから生じ得るECL。
本シリーズトラストでは、損失モデルの変更は、以下の理由からシリーズトラストの金融資産には重大な影響を及ぼすものではないと判断している。
- 金融資産の大部分はFVTPLを通じて測定されており、これら商品には減損処理が要求されていないこと、また、- 償却原価で測定される金融資産は短期(即ち12ヶ月以内)で、信用が高い若しくは十分な担保に裏付けされており、かかる資産のECLは少額に留まると見ていること。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号は、顧客との契約により生じる収益とキャッシュフローの性質や金額、タイミング、不確実性について、財務諸表の利用者に対し有益な情報を報告する為の指針を定めています。IFRS第15号は、2018年1月1日以降に始まる会計期間から適用され、前倒しでの適用は行っていない。IFRS第15号の適用は、シリーズトラストの財務状況やパフォーマンスに影響を及ぼすことは考えていない。
金融商品
(i) 分類
本シリーズトラストは、IAS第39号に従い、投資を損益を通じて公正価値で測定する売買目的保有の金融資産又は金融負債に分類している。
金融商品は、以下に該当する場合は売買目的保有に分類される。
- 主として売却目的あるいは短期間で買戻す目的で取得或いは売却した金融商品
- 当初認識において、まとめて管理されかつ最近における実際の短期的な利益確定のパターンの裏付けのあるポートフォリオの一部
- デリバティブで、特定された有効なヘッジ目的以外のもの
損益を通じて公正価値で評価する金融資産に分類される資産は、売買目的で保有される資産と、公正価値に基づいて管理並びに測定されるところの公正価値で評価される資産により構成される。この中には、社債、株式、エクイティスワップ、為替先物取引が含まれる。これらは主として短期間での売却或いは買戻しの目的で取得されたものである。
償却原価で測定する金融資産に分類される資産は、売掛金等から構成される。この中には、現金およびその同等物、証券会社や貸付金に係る未収金が含まれる。
償却原価で測定する金融負債に分類される負債は、その他負債から構成される。この中には、借入金が含まれる。
(ii) 認識
本シリーズトラストは、金融商品の契約条項の当事者になった日に当該商品を認識する。通常の金融資産の取得は約定日に計上される。それ以降に発生した、損益を通じて公正価値で評価する金融資産或いは金融負債に分類される資産の公正価値の変動売買は、包括利益計算書に計上される。金融商品の処分に伴う実現損益は、先入先出法(「FIFO」)により計算される。
(iii) 当初測定
金融商品は、当初、公正価値(約定価格)で測定されるが、当該商品が損益を通じて公正価値で評価する金融資産或いは金融負債でない場合には、これらの取得または発行に直接起因する取引費用を公正価値に加算して測定される。売買目的で保有している、損益を通じて公正価値で測定される金融資産ならびに金融負債に係る取引費用は即時に費用計上される。
損益を通じて公正価値で測定されない金融資産は、当初、当該資産の取得または発行に直接起因する取引費用を公正価値に加算して認識される。
(iv) 事後測定
当初認識後、本シリーズトラストでは、損益を通じて公正価値で評価する金融商品を、かかる商品の公正価値で測定する。公正価値とは、主要な市場において、またはかかる市場がない場合は本シリーズトラストがアクセスできる最も有利な市場において、取引日に市場参加者の間で秩序をもって行われる資産の売却あるいは負債の移転の対価を指す。負債の公正価値には不履行リスクが反映される。
金融商品の公正価値は、財政状態計算書日における公認の証券取引所での市場価格か、証券取引所で取引されていない商品の場合には、信頼のおけるブローカー/取引相手先から入手し、将来の見積り売却コストを控除しない価格に基づく。金融資産および負債は、最新の取引価格で評価される。
入手可能な場合には、本シリーズトラストは当該商品の公正価値を、活発な市場における取引価格を用いて測定する。市場は、継続的に価格情報を提供するのに十分な頻度と数量で取引が行われている場合に「活発」と見做される。
活発な取引市場における取引価格がない場合、本シリーズトラストは、関連する観察可能な情報を最大限利用し且つ観察できない情報の利用を最小限に抑えた評価技法を使用する。こうして選択された評価技法には、当該取引を値付けする場合に市場参加者が考慮するあらゆる要素を取り入れた技法である。
証券取引所に上場あるいは値付けされた有価証券で、取引所価格が実態を表していない或いは取引所価格がない若しくは公開されていない場合、トラスティーは運用会社またはトラスティーが認定した能力ある人物と協議した後に、或いはその他の手段によって、トラスティー自らが承認することを条件に、配慮と誠意をもって、売却によって得られると想定される価額を決定する。
損益を通じて公正価値で測定される金融商品のその後の変動は、包括利益計算書に損益として計上される。本シリーズトラストは、決算期間中に発生した、公正価値の階層間の異動を、決算期末時点に認識する。
売掛金に分類された金融資産は、実効金利法を用いて償却原価で計上され、減損損失がある場合はその部分を控除する。金融資産あるいは金融負債の償却原価は、それぞれの当初の測定額から元本返済額を減じ、当初の認識額と満期時の価額の差異を実効金利法で算出した累積償却額を加減し、金融資産の場合は減損損失を減じた価額である。
本シリーズトラストが発行した持分証券は、その所有者に帰属するシリーズトラストの資産を表す、償還価額で計上される。
為替先物予約:シリーズトラストは、為替先物予約を行う場合、特定量の外貨を予め合意した価格および将来の特定日に授受することを約す。未決済の為替先物予約の未実現損益は、予約価格と契約を解消する場合の価格との差額を参照して算出される。為替先物予約の未実現損益および実現損益は、包括利益計算書に計上される。
(v) 認識の中止
本シリーズトラストは、金融資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が消滅した時点、或いはシリーズトラストが金融資産の所有にかかわるリスク並びに見返りを実質的にすべて移転するか、金融資産に対するコントロールを持たなくなった時点で、当該金融資産の認識を中止する。金融負債に関しては、契約書に明記された債務の免除、取消又は失効された場合は、その認識を中止する。
金融資産の認識を中止した場合、当該資産の帳簿価額(或いは、認識を中止した部分に対応した帳簿価額)とその対価(新たに取得した資産と新たに負った負債を含む)との差額は損益として認識される。本シリーズトラストでは、金融資産の移転により生じた利息は独立した資産または負債として認識する。
本シリーズトラストでは、財政状態計算書に計上された資産を移転するも、実質的に当該資産の全て或いは一部に係るリスク並びに見返りの全て或いは一部を維持する取引を行うことがある。全て、或いは実質的に全てのリスク並びに見返りを維持した場合は、当該資産の認識は中止されない。そのような取引には、買戻し約定付きの売却取引が含まれる。
(vi) 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ純額で決済する或いは資産の売却と負債の清算を同時に実行する意図が存在する場合に相殺され、財政状態計算書に純額で計上される。かかる取扱いは、マスターネッティング契約におけるものとは異なり、資産ならびに負債は、グロス額が財政状態計算書に計上される。本シリーズトラストは、2018年3月31日時点で、State Street Bank and Trust Company (「カストディアン」)およびJP Morgan Chase Bank, N. A. (「ブローカー」)の2社をデリバティブの取引相手とするマスター・ネッティング契約を締結していた。
収益と費用は、純額が損益を通じて公正価値で測定される金融商品の損益或いは外国為替損益として計上される。
現金及び現金同等物
現金および現金同等物は、カストディアンが保管している満期が3ヶ月以内の現金性の資産である。
投資収益
配当金は、還付請求不可能な源泉税を含むグロス額を、配当落ち日に計上する。
金利収益
現金及び現金同等物の利息は実効金利に基づき計上される。
負債性金融商品の金利収益
デリバティブではない損益を通じて公正価値で測定される金融商品の金利を含む、負債性金融商品の金利収入は、実効金利法により損益を認識する。実効金利とは、金融商品の存続期間(適切な場合はより短い期間)にわたり発生することが予想される将来の現金の受け払い額を、当該商品の当初の認識額まで正確に割り引く金利である。本シリーズトラストは、実効金利の算出において、契約条件を考慮して将来のキャッシュフローを予測するが、将来の貸倒損失は考慮しない。
受取り金利または未収金利ならびに支払金利または未払金利は、損益として、それぞれ金利収入と金利費用で認識される。
費用
費用は発生主義で計上される。
租税
現行のケイマン諸島の法令の下では、本トラストが支払うべき所得、不動産、法人、キャピタル・ゲインに係る税金およびその他のケイマン諸島の税金は存在しない。本トラストは、信託法(2011年改訂)第81条の定めに拠り、これら税金が課せられる事態となった場合も50年間は免除するとの保証をケイマン諸島政府から得ている。従って、財務諸表上も税金に係る引当金は計上していない。本シリーズトラストの特定の金利、配当およびキャピタル・ゲインに対しては、海外で源泉徴収税が課せれられることがある。
外国通貨
本シリーズトラストの財政状態計算書の各項目は、主要な経済活動環境において用いられる通貨(「機能通貨」)である米ドルで計測される。証券取引は、約定日に米ドルで計上される。米ドル建て以外の証券の取引は、約定日の引けの為替レートで米ドルに換算される。外貨建ての金融資産および負債は、計測期間の終了日の為替レートで米ドルに換算される。外貨建てで、公正価値で表示される非金融資産および負債は、公正価値を算定した日の為替レートで米ドルに換算される。トレーディング活動から生じた外国為替損益は、当該年度の包括利益計算書に計上される。
外貨換算に伴う為替差額は、ネット為替差損益として損益認識されるが、損益を通じて公正価値で測定される金融商品から生じたものは、損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融商品に係るネット損失の一部として認識され、対応する期間の包括利益計算書に含まれている。
デリバティブ
デリバティブ金融商品は、通常、想定元本に基づき認識され、本シリーズトラストの当該金融商品への関与の度合い表している。
先物為替取引
先物為替取引とは、二当事者間で、将来の日付にあらかじめ定められた価格で通貨を売買する契約である。為替先物為替取引の時価は、先物為替レートの変化に伴って変動する。為替取引は、評価日毎に時価評価され、価額の変動は未実現損益として計上される。
先物為替取引が受渡しにより終了した時点で、本シリーズトラストは、契約額と契約終了時点における当該契約価額との差額に等しい額を、先物為替取引に係る実現損益として計上する。
エクイティ・スワップ
スワップ契約とは、二当事者間で、原資産或いは定められた想定元本若しくはこれらに係る特定の価格や利率の変動を参照して計算された、一連のキャッシュフローを特定の頻度で交換することを約する契約である。通常、各々の支払いを相殺し、差額のみを授受することから、スワップ契約を履行するために将来必要となる額は、計上金額を上回ることも下回ることもある。実現損益は、スワップ契約の決済日における、原資産である金融商品の評価価額により決定し、包括利益計算書に含まれる。未実現損益は公正価値を表し、未実現損益の変動は包括利益計算書に計上される。
証券会社からの未収金
証券会社からの未収金は証拠金で、Morgan Stanley(「プライムブローカー」)に預託している現金がエクイティ・スワップの担保として差し入れられている。
持分証券
本シリーズトラストは、所有者の意思により買戻し請求が可能な持分証券を発行し、かかる持分証券はIAS第32号に従い資本に分類される。持分証券の条件や状況が変化し、IAS第32号が定める厳格な基準に適合しなくなった場合は、その日より金融負債として再分類されることとなる。金融負債は、再分類が行われた日に公正価値で測定される。持分証券は、シリーズトラストの目論見書の定めに従い、取引日におけるシリーズトラストNAVの比例持分相当額の現金を対価としてシリーズトラストに買い戻させることができる。
本シリーズトラストが、契約上、現金やその他の金融資産を対価として買戻しや償還の義務を負うプット可能な金融商品で、以下の全ての条件に合致するものは資本に分類される。
• 本シリーズトラストが清算される場合において、その所有者がシリーズトラスト純資産の比例持分についての権利を有していること。
• 他の全ての階層の金融商品に劣後する階層に属する金融商品であること
• 他の全ての階層の金融商品に劣後する階層に属する全ての金融商品が、同一の特徴を有していること
• シリーズトラストが、現金やその他の金融資産を対価として買戻しや償還に応じなければならない契約上の義務の他、負債に分類することを要する特徴がない商品であること。
• 金融商品の存続期間にわたり発生することが予想される当該金融商品に帰属するキヤッシュフローの総額が、実質的に、かかる存続期間における本シリーズトラストの損益、認識された純資産の変動、認識された純資産及び認識されていない純資産の公正価値の変動に依存していること。
本シリーズトラストが唯一発行している持分証券のクラスは、上記条件を満たすため、資本に分類されている。
2018年3月31日現在、資本に分類された本シリーズトラストの純資産額は57,331,682米ドルであった。
①有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
| 通貨 | 種類 | 銘柄 | 口数 | 評価額 | 備考 |
| 円 | 親投資信託 受益証券 | キャッシュ・マネジメント・マザーファンド | 1,451,601 | 1,475,987 | |
| 小計(日本)1銘柄 | 1,451,601 | 1,475,987 | |||
| アメリカ・ドル | 投資信託受益証券 | Brookfield Global Real Asset Fund Class A | 166,460.310 | 16,233,209.430 | |
| 小計(アメリカ・ドル)1銘柄 | 166,460.310 | 16,233,209.430 (1,816,658,467) | |||
| 合計 | 1,818,134,454 (1,816,658,467) | ||||
(注)1. 各種通貨ごとの小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
| 通貨 | 銘柄数 | 組入有価証券 時価比率※ | 有価証券の合計 金額に対する比率 | |
| アメリカ・ドル | 投資信託受益証券 | 1銘柄 | 97.12% | 99.92% |
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の(デリバティブ取引等関係に関する注記)で記載しており、ここでは省略しております。
<参考>当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
| キャッシュ・マネジメント・マザーファンド |
(1)貸借対照表
| 区分 | 平成30年9月5日現在 | 平成31年3月5日現在 | |
| 金額(円) | 金額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 1,304,736,218 | 1,208,723,703 | |
| 地方債証券 | 301,361,000 | 60,483,660 | |
| 特殊債券 | 1,975,482,601 | 1,659,398,016 | |
| 社債券 | 904,860,900 | 903,306,700 | |
| 未収利息 | 5,677,668 | 6,440,495 | |
| 前払費用 | 3,158,497 | 1,411,617 | |
| 流動資産合計 | 4,495,276,884 | 3,839,764,191 | |
| 資産合計 | 4,495,276,884 | 3,839,764,191 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払解約金 | 5,219,514 | 6,127,694 | |
| その他未払費用 | 4,803 | - | |
| 流動負債合計 | 5,224,317 | 6,127,694 | |
| 負債合計 | 5,224,317 | 6,127,694 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | 4,414,663,418 | 3,770,157,195 | |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | 75,389,149 | 63,479,302 | |
| 元本等合計 | 4,490,052,567 | 3,833,636,497 | |
| 純資産合計 | 4,490,052,567 | 3,833,636,497 | |
| 負債純資産合計 | 4,495,276,884 | 3,839,764,191 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 自 平成30年9月6日 至 平成31年3月5日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 地方債証券、特殊債券及び社債券 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 平成30年9月5日現在 | 平成31年3月5日現在 |
| 1.元本状況 | ||
| 開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額 | 3,837,596,054円 | 4,414,663,418円 |
| 期中追加設定元本額 | 2,372,368,399円 | 1,775,700,474円 |
| 期中一部解約元本額 | 1,795,301,035円 | 2,420,206,697円 |
| 元本の内訳 | ||
| SMBCファンドラップ・G-REIT | 66,069,563円 | 68,368,785円 |
| SMBCファンドラップ・ヘッジファンド | 258,161,993円 | 269,983,265円 |
| SMBCファンドラップ・欧州株 | 82,987,583円 | 87,368,402円 |
| SMBCファンドラップ・新興国株 | 40,578,443円 | 42,684,068円 |
| SMBCファンドラップ・コモディティ | 23,844,003円 | 24,847,328円 |
| SMBCファンドラップ・米国債 | 109,413,958円 | 114,451,599円 |
| SMBCファンドラップ・欧州債 | 81,183,798円 | 85,181,438円 |
| SMBCファンドラップ・新興国債 | 48,844,768円 | 51,131,951円 |
| SMBCファンドラップ・日本グロース株 | 144,875,350円 | 152,970,581円 |
| SMBCファンドラップ・日本中小型株 | 34,422,950円 | 37,005,448円 |
| SMBCファンドラップ・日本債 | 952,252,323円 | 994,510,045円 |
| DC日本国債プラス | 998,163,442円 | 605,023,456円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型) | 70,886,371円 | 57,309,492円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型) | 252,746,367円 | 198,302,546円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型) | 12,537,955円 | 10,033,017円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型) | 384,206,922円 | 319,589,184円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型) | 10,086,663円 | 7,609,201円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型) | 195,937,458円 | 84,819,249円 |
| エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド) | 246,771,651円 | 250,184,938円 |
| 大和住銀 中国株式ファンド(マネー･ポートフォリオ) | 189,161,504円 | 98,232,018円 |
| エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ | 3,137,917円 | 3,147,827円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型) | 2,011,211円 | 1,782,175円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(円コース) | 985,513円 | 1,587,541円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(中国・インド・インドネシア通貨コース) | 1,050,488円 | 1,660,363円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(BRICs通貨コース) | 612,179円 | 828,259円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(世界6地域通貨コース) | 5,143,917円 | 4,965,533円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジあり) | 245,556円 | 245,556円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジなし) | 245,556円 | 245,556円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(マネープールファンド) | 38,101,914円 | 38,100,822円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア3通貨コース | 25,897,223円 | 24,956,891円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース | 1,805,846円 | 1,733,159円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド(マネープールファンド) | 1,003,844円 | 4,831,949円 |
| 日本株厳選ファンド・円コース | 270,889円 | 270,889円 |
| 日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース | 18,658,181円 | 18,658,181円 |
| 日本株厳選ファンド・豪ドルコース | 679,887円 | 679,887円 |
| 日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース | 9,783円 | 9,783円 |
| 株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型) | 4,007,475円 | 4,007,475円 |
| 日本株225・米ドルコース | 49,237円 | 49,237円 |
| 日本株225・ブラジルレアルコース | 393,895円 | 393,895円 |
| 日本株225・豪ドルコース | 147,711円 | 147,711円 |
| 日本株225・資源3通貨コース | 49,237円 | 49,237円 |
| グローバルCBオープン・高金利通貨コース | 598,533円 | 598,533円 |
| グローバルCBオープン・円コース | 827,757円 | 827,757円 |
| グローバルCBオープン(マネープールファンド) | 8,677,528円 | 5,076,057円 |
| オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型) | 1,057,457円 | 1,057,457円 |
| スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型) | 12,541,581円 | 12,541,581円 |
| スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型) | 4,566,053円 | 4,566,053円 |
| ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(毎月決算型) | 14,309円 | 14,309円 |
| ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(年2回決算型) | 12,837円 | 12,837円 |
| カナダ高配当株ツインα(毎月分配型) | 66,417,109円 | 66,417,109円 |
| 日本株厳選ファンド・米ドルコース | 196,696円 | 196,696円 |
| 日本株厳選ファンド・メキシコペソコース | 196,696円 | 196,696円 |
| 日本株厳選ファンド・トルコリラコース | 196,696円 | 196,696円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型) | 453,247円 | 420,319円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型) | 4,736,678円 | 3,547,441円 |
| カナダ高配当株ファンド | 984円 | 984円 |
| 短期米ドル社債オープン<為替ヘッジなし>(毎月分配型) | 98,290円 | 98,290円 |
| 短期米ドル社債ファンド2015-06(為替ヘッジあり) | 98,242円 | 98,242円 |
| 短期米ドル社債ファンド2015-06(為替ヘッジなし) | 98,242円 | 98,242円 |
| 短期米ドル社債オープン<為替ヘッジあり>(毎月分配型) | 98,242円 | 98,242円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジあり) | 149,304円 | 149,304円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジなし) | 215,194円 | 215,194円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2017-03(為替ヘッジあり) | 1,751,754円 | 1,751,754円 |
| 世界リアルアセット・バランス(毎月決算型) | 1,451,601円 | 1,451,601円 |
| 世界リアルアセット・バランス(資産成長型) | 2,567,864円 | 2,567,864円 |
| 合計 | 4,414,663,418円 | 3,770,157,195円 |
| 2.受益権の総数 | 4,414,663,418口 | 3,770,157,195口 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 自 平成30年9月6日 至 平成31年3月5日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。 |
| 4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 平成31年3月5日現在 |
| 1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成30年9月5日現在)
| 種類 | 計算期間※の損益に含まれた評価差額(円) |
| 地 方 債 証 券 | △555,600 |
| 特 殊 債 券 | △2,324,875 |
| 社 債 券 | △1,357,200 |
| 合計 | △4,237,675 |
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成30年7月26日から平成30年9月5日まで)を指しております。
(平成31年3月5日現在)
| 種類 | 計算期間※の損益に含まれた評価差額(円) |
| 地 方 債 証 券 | △97,740 |
| 特 殊 債 券 | △10,446,250 |
| 社 債 券 | △3,871,400 |
| 合計 | △14,415,390 |
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成30年7月26日から平成31年3月5日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成30年9月5日現在)
該当事項はありません。
(平成31年3月5日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成30年9月6日 至 平成31年3月5日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
| 平成30年9月5日現在 | 平成31年3月5日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1口当たり純資産額 |
| 1.0171円 | 1.0168円 |
| 「1口=1円(10,000口=10,171円)」 | 「1口=1円(10,000口=10,168円)」 |
(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
| 通貨 | 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 円 | 地方債証券 | 167 神奈川県公債 | 60,000,000 | 60,483,660 | |
| 特殊債券 | 7 政保原賠･廃炉 | 120,000,000 | 120,023,400 | ||
| 特殊債券 | 5 政保政策投資CO | 100,000,000 | 100,165,900 | ||
| 特殊債券 | 77 政保道路機構 | 110,000,000 | 110,061,490 | ||
| 特殊債券 | 80 政保道路機構 | 105,000,000 | 105,394,170 | ||
| 特殊債券 | 82 政保道路機構 | 200,000,000 | 200,990,800 | ||
| 特殊債券 | 85 政保道路機構 | 320,000,000 | 321,937,920 | ||
| 特殊債券 | 6 政保地方公営機 | 10,000,000 | 10,003,630 | ||
| 特殊債券 | 7 政保地方公営機 | 100,000,000 | 100,165,900 | ||
| 特殊債券 | 8 政保地方公営機 | 100,000,000 | 100,345,400 | ||
| 特殊債券 | 2 政保地方公共団 | 318,000,000 | 319,671,726 | ||
| 特殊債券 | 56 日本政策金融 | 60,000,000 | 59,982,300 | ||
| 特殊債券 | 20 政保西日本道 | 110,000,000 | 110,655,380 | ||
| 社債券 | 9 長谷工コ-ポ | 100,000,000 | 100,209,200 | ||
| 社債券 | 2 第一三共 | 100,000,000 | 100,525,400 | ||
| 社債券 | 69 新日本製鐵 | 100,000,000 | 100,148,800 | ||
| 社債券 | 10 小松製作所 | 100,000,000 | 100,069,400 | ||
| 社債券 | 2 大日本印刷 | 100,000,000 | 100,606,000 | ||
| 社債券 | 164 オリックス | 100,000,000 | 100,447,400 | ||
| 社債券 | 110 三菱地所 | 100,000,000 | 100,288,700 | ||
| 社債券 | 295 北陸電力 | 100,000,000 | 100,786,200 | ||
| 社債券 | 304 北海道電力 | 100,000,000 | 100,225,600 | ||
| 合計 22銘柄 | 2,613,000,000 | 2,623,188,376 | |||
<参考>当ファンドは、「Brookfield Global Real Asset Fund Class A」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の米ドル建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
当該ファンドは、2018年3月31日に計算期間が終了し、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠した財務諸表が作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「財政状態計算書」、「包括利益計算書」、「持分変動計算書」及び「キャッシュ・フロー計算書」等は、「Brookfield Global Real Asset Fund」に係る2018年3月31日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
財政状態計算書
2018年3月31日現在
| 2018年 | |
| 資産 | (USD) |
| 現金及び現金同等物 | 2,561,501 |
| 証券会社からの未収金 | 500,000 |
| 損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融資産 | 54,452,716 |
| 貸付金 | 927,473 |
| 資産合計 | 58,441,690 |
| 負債 | |
| 損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融負債 | 57,916 |
| 未払い償還金 | 772,713 |
| 借入金 | 279,379 |
| 負債合計 | 1,110,008 |
| 資本 | |
| 持分証券 | 58,073,810 |
| 利益剰余金 | (742,128) |
| 資本合計 | 57,331,682 |
| 資本および負債合計 | 58,441,690 |
包括利益計算書
2017年3月7日(営業開始日)から2018年3月31日まで
| 2018年 | |
| (USD) | |
| 収益 | |
| 現金及び現金同等物の金利収益 | 2,473 |
| 損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の負債性証券の金利収益 | 1,177,355 |
| 損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融資産の配当収益 | 1,177,320 |
| その他の収益 | 343 |
| 損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融資産および負債の 純損失 | (2,259,862) |
| グロス収益 | 97,629 |
| 費用 | |
| 配当費用 | 24,036 |
| 投資顧問報酬 | 344,573 |
| 信託報酬 | 7,952 |
| 管理会社報酬 | 18,253 |
| カストディアン報酬 | 194,945 |
| 監査報酬 | 21,973 |
| その他の手数料及び費用 | 22,969 |
| 費用合計 | 634,701 |
| 金融費用勘案前損益 | (537,072) |
| 金融費用 | |
| 金利費用 | 343 |
| 金融費用合計 | 343 |
| 税引き前損益 | (537,415) |
| 配当金に係る源泉税 | (204,713) |
| 税引き後損益 | (742,128) |
| その他包括利益 | - |
| 当期包括利益 | (742,128) |
全ての損益は継続事業から発生したものである。
包括利益計算書に表示された損益以外に認識された損益はない。
持分変動計算書
2017年3月7日(営業開始日)から2018年3月31日まで
| 持分証券 (USD) | 利益剰余金 (USD) | 合計 (USD) | |||
| 2017年3月7日残高 | - | - | - | ||
| 当期包括利益 | - | (742,128) | (742,128) | ||
| 持分証券の発行 | 84,957,563 | - | 84,957,563 | ||
| 持分証券の償還 | (24,361,419) | - | (24,361,419) | ||
| 分配金 | (2,522,334) | - | (2,522,334) | ||
| 2018年3月31日残高 | 58,073,810 | (742,128) | 57,331,682 |
キャッシュ・フロー計算書
2017年3月7日(営業開始日)から2018年3月31日まで
| 2018年 | |
| (USD) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 当期包括利益 | (742,128) |
| 営業資産及び負債の変動: | |
| 証券会社からの未収金の増加 | (500,000) |
| 損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融資産の増加 | (54,452,716) |
| 貸付金の増加 | (927,473) |
| 損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融負債の増加 | 57,916 |
| 借入金の増加 | 279,379 |
| 営業活動によるネット・キャッシュ・フロー | (56,285,022) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 持分証券の発行 | 82,435,229 |
| 持分証券の償還 | (23,588,706) |
| 財務活動によるネット・キャッシュ・フロー | 58,846,523 |
| 現金及び現金同等物のネット変動額 | 2,561,501 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,561,501 |
| 補足情報: | |
| 負債性証券の受取り金利 | 1,161,633 |
| 現金及び現金同等物の受取り金利 | 13,121 |
| 配当金-源泉税控除後 | 803,004 |
| 現金及び現金同等物の支払い金利 | (343) |
| 株式指数スワップの支払い分配金 | (22,059) |
付随する注記は本財務諸表の不可分な部分を成すものである。
財務諸表に関する注記(抜粋)
2018年3月31日現在
基本的な会計方針
当シリーズトラストが採用している重要な会計方針は以下の通りである。
会計基準の遵守
本財務諸表は、国際会計基準審議会(「IASB」)が発行した国際財務報告基準(「IFRS」)と、IASBのIFRS解釈指針委員会の指針に準拠して作成されている。
作成の基準
本財務諸表の基準通貨は米ドル(USD)であり、売買目的保有の金融資産および負債については、損益を通じた公正価値に基づき作成されている。その他の金融資産および負債については、償却原価法で計上している。持分証券は償還額で計上している。
IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営陣は、資産および負債、収入、支出の額ならびに方針の適用に影響を及ぼし得る判断や見積もり、仮定を行うことが要求される。これらの見積もりやそれに関る仮定は、過去の経験や、その時の状況において適切と思われるその他の要因に基づき行われ、資産や負債の価値が他の情報源により明らかでない場合において、その価値を判断する拠り所となるものである。実際の結果は、これらの見積もりとは異なる可能性がある。見積もりとその根拠となる仮定は随時見直される。会計上の見積もり値の変更は、係る変更が行われた年度に計上される。
新規導入および改訂された会計基準とその解釈
IAS第7号 キャッシュフロ-計算書
IAS第7号は、主たる財務諸表と不可分なものとして、キャッシュフロー計算書を提出することを求めている。IAS第7号は2016年1月29日に改訂され、財務諸表の利用者が、財務活動に起因する負債の変動を評価できるように開示することを要求しています。当該改訂は2017年1月1日以降に始まる会計期間から適用される。
会計に係る重大な変更
IFRS第9号 「金融商品」
本シリーズトラストは、IFRS第9号「金融商品」を2018年4月1日から適用しなければならない。IFRS第9号は、IAS第39号「金融商品:認識と測定」に替わるものであり、金融商品の分類ならびに測定における改訂されたガイダンス、金融資産の減損額計算に用いる新たな予想損失モデル、ヘッジ会計における新たな要求事項を含んでいる。また、IAS第39号における金融商品の認識ならびに認識の中止に係るガイダンスを継承している。
金融資産および金融負債の分類
IFRS第9号は、金融資産の分類と測定において、当該資産を管理しているビジネスモデルとキャッシュフローの性格を反映した新たな分類と計測のアプローチを定めている。本基準では、金融資産の分類において、その測定が償却原価によるものであるか、その他包括利益(「OCI」)を通じての公正価値によるものか、純損益(「FVTPL」)を通じての公正価値によるものかの3つの基本的な区分を設けている。本基準により、IAS第39号で定めていた満期保有目的、貸付金および債権、売買可能の区分は廃止される。
IFRS第9号は、金融負債に係るIAS第39号の要求事項の大部分を継承している。但し、IAS第39号では、FVTPL区分に分類された金融負債の公正価値の変動は、全て損益として認識されていたが、IAS第39号では、これら公正価値の変動は、通常、
- 信用リスクの変化に拠る公正価値の変動部分はOCIに計上し、- 公正価値の変動の残余部分は損益に計上することとしている。
本シリーズトラストでは、上記基準は、以下の理由からシリーズトラストの金融資産および金融負債の分類には重大な影響を及ぼすものではないと判断している。
- 金融商品の内、IAS第39号の下で売買可能に分類されていたものは、IFRS第9号の下でも同様に分類されること。
- 現状、IAS第39号の下でFVTPLを通じて公正価値で計測されている金融商品は、明文化された投資方針に基づき公正価値基準で管理されており、これら金融商品はIAS第9号の下でも強制的にFVTPLで計測されること。
- 現状、償却原価で計測している金融商品は、現金および貸付金であり、「元本および利息の支払いのみ」(「SPPI」)要件を充たしており、回収の為に保有するというビジネスモデルの基づいていることから、IFRS第9号でも、引き続き償却原価で測定されること。
金融資産の減損
IFRS第9号では、IAS第39号の「発生損失モデル」から、将来予測を反映した「予想信用損失(「ECL」)モデル」に切り替えています。このモデルでは、経済的要因の変化がECLにどう影響するかについて、かかる要因の発生確率を加重平均して算出した結果に基づき重要な判断を必要とします。この新たなモデルは、資本性金融商品を除く、償却原価またはFVOCIで測定する金融資産に適用され、損失評価引当金は以下の何れかの方法で計測されます。
- 12ヶ月のECL:報告日から12ヶ月以内に発生する可能性のあるディフォルトによるECL、または
- 全期間のECL:当該金融商品の予想残存期間にわたり、発生する可能性のある全てのディフォルトから生じ得るECL。
本シリーズトラストでは、損失モデルの変更は、以下の理由からシリーズトラストの金融資産には重大な影響を及ぼすものではないと判断している。
- 金融資産の大部分はFVTPLを通じて測定されており、これら商品には減損処理が要求されていないこと、また、- 償却原価で測定される金融資産は短期(即ち12ヶ月以内)で、信用が高い若しくは十分な担保に裏付けされており、かかる資産のECLは少額に留まると見ていること。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号は、顧客との契約により生じる収益とキャッシュフローの性質や金額、タイミング、不確実性について、財務諸表の利用者に対し有益な情報を報告する為の指針を定めています。IFRS第15号は、2018年1月1日以降に始まる会計期間から適用され、前倒しでの適用は行っていない。IFRS第15号の適用は、シリーズトラストの財務状況やパフォーマンスに影響を及ぼすことは考えていない。
金融商品
(i) 分類
本シリーズトラストは、IAS第39号に従い、投資を損益を通じて公正価値で測定する売買目的保有の金融資産又は金融負債に分類している。
金融商品は、以下に該当する場合は売買目的保有に分類される。
- 主として売却目的あるいは短期間で買戻す目的で取得或いは売却した金融商品
- 当初認識において、まとめて管理されかつ最近における実際の短期的な利益確定のパターンの裏付けのあるポートフォリオの一部
- デリバティブで、特定された有効なヘッジ目的以外のもの
損益を通じて公正価値で評価する金融資産に分類される資産は、売買目的で保有される資産と、公正価値に基づいて管理並びに測定されるところの公正価値で評価される資産により構成される。この中には、社債、株式、エクイティスワップ、為替先物取引が含まれる。これらは主として短期間での売却或いは買戻しの目的で取得されたものである。
償却原価で測定する金融資産に分類される資産は、売掛金等から構成される。この中には、現金およびその同等物、証券会社や貸付金に係る未収金が含まれる。
償却原価で測定する金融負債に分類される負債は、その他負債から構成される。この中には、借入金が含まれる。
(ii) 認識
本シリーズトラストは、金融商品の契約条項の当事者になった日に当該商品を認識する。通常の金融資産の取得は約定日に計上される。それ以降に発生した、損益を通じて公正価値で評価する金融資産或いは金融負債に分類される資産の公正価値の変動売買は、包括利益計算書に計上される。金融商品の処分に伴う実現損益は、先入先出法(「FIFO」)により計算される。
(iii) 当初測定
金融商品は、当初、公正価値(約定価格)で測定されるが、当該商品が損益を通じて公正価値で評価する金融資産或いは金融負債でない場合には、これらの取得または発行に直接起因する取引費用を公正価値に加算して測定される。売買目的で保有している、損益を通じて公正価値で測定される金融資産ならびに金融負債に係る取引費用は即時に費用計上される。
損益を通じて公正価値で測定されない金融資産は、当初、当該資産の取得または発行に直接起因する取引費用を公正価値に加算して認識される。
(iv) 事後測定
当初認識後、本シリーズトラストでは、損益を通じて公正価値で評価する金融商品を、かかる商品の公正価値で測定する。公正価値とは、主要な市場において、またはかかる市場がない場合は本シリーズトラストがアクセスできる最も有利な市場において、取引日に市場参加者の間で秩序をもって行われる資産の売却あるいは負債の移転の対価を指す。負債の公正価値には不履行リスクが反映される。
金融商品の公正価値は、財政状態計算書日における公認の証券取引所での市場価格か、証券取引所で取引されていない商品の場合には、信頼のおけるブローカー/取引相手先から入手し、将来の見積り売却コストを控除しない価格に基づく。金融資産および負債は、最新の取引価格で評価される。
入手可能な場合には、本シリーズトラストは当該商品の公正価値を、活発な市場における取引価格を用いて測定する。市場は、継続的に価格情報を提供するのに十分な頻度と数量で取引が行われている場合に「活発」と見做される。
活発な取引市場における取引価格がない場合、本シリーズトラストは、関連する観察可能な情報を最大限利用し且つ観察できない情報の利用を最小限に抑えた評価技法を使用する。こうして選択された評価技法には、当該取引を値付けする場合に市場参加者が考慮するあらゆる要素を取り入れた技法である。
証券取引所に上場あるいは値付けされた有価証券で、取引所価格が実態を表していない或いは取引所価格がない若しくは公開されていない場合、トラスティーは運用会社またはトラスティーが認定した能力ある人物と協議した後に、或いはその他の手段によって、トラスティー自らが承認することを条件に、配慮と誠意をもって、売却によって得られると想定される価額を決定する。
損益を通じて公正価値で測定される金融商品のその後の変動は、包括利益計算書に損益として計上される。本シリーズトラストは、決算期間中に発生した、公正価値の階層間の異動を、決算期末時点に認識する。
売掛金に分類された金融資産は、実効金利法を用いて償却原価で計上され、減損損失がある場合はその部分を控除する。金融資産あるいは金融負債の償却原価は、それぞれの当初の測定額から元本返済額を減じ、当初の認識額と満期時の価額の差異を実効金利法で算出した累積償却額を加減し、金融資産の場合は減損損失を減じた価額である。
本シリーズトラストが発行した持分証券は、その所有者に帰属するシリーズトラストの資産を表す、償還価額で計上される。
為替先物予約:シリーズトラストは、為替先物予約を行う場合、特定量の外貨を予め合意した価格および将来の特定日に授受することを約す。未決済の為替先物予約の未実現損益は、予約価格と契約を解消する場合の価格との差額を参照して算出される。為替先物予約の未実現損益および実現損益は、包括利益計算書に計上される。
(v) 認識の中止
本シリーズトラストは、金融資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が消滅した時点、或いはシリーズトラストが金融資産の所有にかかわるリスク並びに見返りを実質的にすべて移転するか、金融資産に対するコントロールを持たなくなった時点で、当該金融資産の認識を中止する。金融負債に関しては、契約書に明記された債務の免除、取消又は失効された場合は、その認識を中止する。
金融資産の認識を中止した場合、当該資産の帳簿価額(或いは、認識を中止した部分に対応した帳簿価額)とその対価(新たに取得した資産と新たに負った負債を含む)との差額は損益として認識される。本シリーズトラストでは、金融資産の移転により生じた利息は独立した資産または負債として認識する。
本シリーズトラストでは、財政状態計算書に計上された資産を移転するも、実質的に当該資産の全て或いは一部に係るリスク並びに見返りの全て或いは一部を維持する取引を行うことがある。全て、或いは実質的に全てのリスク並びに見返りを維持した場合は、当該資産の認識は中止されない。そのような取引には、買戻し約定付きの売却取引が含まれる。
(vi) 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ純額で決済する或いは資産の売却と負債の清算を同時に実行する意図が存在する場合に相殺され、財政状態計算書に純額で計上される。かかる取扱いは、マスターネッティング契約におけるものとは異なり、資産ならびに負債は、グロス額が財政状態計算書に計上される。本シリーズトラストは、2018年3月31日時点で、State Street Bank and Trust Company (「カストディアン」)およびJP Morgan Chase Bank, N. A. (「ブローカー」)の2社をデリバティブの取引相手とするマスター・ネッティング契約を締結していた。
収益と費用は、純額が損益を通じて公正価値で測定される金融商品の損益或いは外国為替損益として計上される。
現金及び現金同等物
現金および現金同等物は、カストディアンが保管している満期が3ヶ月以内の現金性の資産である。
投資収益
配当金は、還付請求不可能な源泉税を含むグロス額を、配当落ち日に計上する。
金利収益
現金及び現金同等物の利息は実効金利に基づき計上される。
負債性金融商品の金利収益
デリバティブではない損益を通じて公正価値で測定される金融商品の金利を含む、負債性金融商品の金利収入は、実効金利法により損益を認識する。実効金利とは、金融商品の存続期間(適切な場合はより短い期間)にわたり発生することが予想される将来の現金の受け払い額を、当該商品の当初の認識額まで正確に割り引く金利である。本シリーズトラストは、実効金利の算出において、契約条件を考慮して将来のキャッシュフローを予測するが、将来の貸倒損失は考慮しない。
受取り金利または未収金利ならびに支払金利または未払金利は、損益として、それぞれ金利収入と金利費用で認識される。
費用
費用は発生主義で計上される。
租税
現行のケイマン諸島の法令の下では、本トラストが支払うべき所得、不動産、法人、キャピタル・ゲインに係る税金およびその他のケイマン諸島の税金は存在しない。本トラストは、信託法(2011年改訂)第81条の定めに拠り、これら税金が課せられる事態となった場合も50年間は免除するとの保証をケイマン諸島政府から得ている。従って、財務諸表上も税金に係る引当金は計上していない。本シリーズトラストの特定の金利、配当およびキャピタル・ゲインに対しては、海外で源泉徴収税が課せれられることがある。
外国通貨
本シリーズトラストの財政状態計算書の各項目は、主要な経済活動環境において用いられる通貨(「機能通貨」)である米ドルで計測される。証券取引は、約定日に米ドルで計上される。米ドル建て以外の証券の取引は、約定日の引けの為替レートで米ドルに換算される。外貨建ての金融資産および負債は、計測期間の終了日の為替レートで米ドルに換算される。外貨建てで、公正価値で表示される非金融資産および負債は、公正価値を算定した日の為替レートで米ドルに換算される。トレーディング活動から生じた外国為替損益は、当該年度の包括利益計算書に計上される。
外貨換算に伴う為替差額は、ネット為替差損益として損益認識されるが、損益を通じて公正価値で測定される金融商品から生じたものは、損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融商品に係るネット損失の一部として認識され、対応する期間の包括利益計算書に含まれている。
デリバティブ
デリバティブ金融商品は、通常、想定元本に基づき認識され、本シリーズトラストの当該金融商品への関与の度合い表している。
先物為替取引
先物為替取引とは、二当事者間で、将来の日付にあらかじめ定められた価格で通貨を売買する契約である。為替先物為替取引の時価は、先物為替レートの変化に伴って変動する。為替取引は、評価日毎に時価評価され、価額の変動は未実現損益として計上される。
先物為替取引が受渡しにより終了した時点で、本シリーズトラストは、契約額と契約終了時点における当該契約価額との差額に等しい額を、先物為替取引に係る実現損益として計上する。
エクイティ・スワップ
スワップ契約とは、二当事者間で、原資産或いは定められた想定元本若しくはこれらに係る特定の価格や利率の変動を参照して計算された、一連のキャッシュフローを特定の頻度で交換することを約する契約である。通常、各々の支払いを相殺し、差額のみを授受することから、スワップ契約を履行するために将来必要となる額は、計上金額を上回ることも下回ることもある。実現損益は、スワップ契約の決済日における、原資産である金融商品の評価価額により決定し、包括利益計算書に含まれる。未実現損益は公正価値を表し、未実現損益の変動は包括利益計算書に計上される。
証券会社からの未収金
証券会社からの未収金は証拠金で、Morgan Stanley(「プライムブローカー」)に預託している現金がエクイティ・スワップの担保として差し入れられている。
持分証券
本シリーズトラストは、所有者の意思により買戻し請求が可能な持分証券を発行し、かかる持分証券はIAS第32号に従い資本に分類される。持分証券の条件や状況が変化し、IAS第32号が定める厳格な基準に適合しなくなった場合は、その日より金融負債として再分類されることとなる。金融負債は、再分類が行われた日に公正価値で測定される。持分証券は、シリーズトラストの目論見書の定めに従い、取引日におけるシリーズトラストNAVの比例持分相当額の現金を対価としてシリーズトラストに買い戻させることができる。
本シリーズトラストが、契約上、現金やその他の金融資産を対価として買戻しや償還の義務を負うプット可能な金融商品で、以下の全ての条件に合致するものは資本に分類される。
• 本シリーズトラストが清算される場合において、その所有者がシリーズトラスト純資産の比例持分についての権利を有していること。
• 他の全ての階層の金融商品に劣後する階層に属する金融商品であること
• 他の全ての階層の金融商品に劣後する階層に属する全ての金融商品が、同一の特徴を有していること
• シリーズトラストが、現金やその他の金融資産を対価として買戻しや償還に応じなければならない契約上の義務の他、負債に分類することを要する特徴がない商品であること。
• 金融商品の存続期間にわたり発生することが予想される当該金融商品に帰属するキヤッシュフローの総額が、実質的に、かかる存続期間における本シリーズトラストの損益、認識された純資産の変動、認識された純資産及び認識されていない純資産の公正価値の変動に依存していること。
本シリーズトラストが唯一発行している持分証券のクラスは、上記条件を満たすため、資本に分類されている。
2018年3月31日現在、資本に分類された本シリーズトラストの純資産額は57,331,682米ドルであった。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
