有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和1年5月23日-令和1年11月26日)

≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[デンマークカバード債の価格変動リスク]
デンマークカバード債は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的にデンマークカバード債に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[デンマークカバード債の期限前償還リスク]
デンマークカバード債の裏付けとなる住宅ローンの期限前返済が増加する場合、デンマークカバード債の期限前償還(元本の一部が満期前に償還されること)も増加することになります。デンマークカバード債は、裏付けとなる住宅ローンの借り換え等により、一般的に金利が低下すると期限前償還が増加し、金利が上昇すると期限前償還が減少する傾向があります。期限前償還は金利要因のほかにも様々な要因によって変化すると考えられます。期限前償還の増減により、デンマークカバード債の価格は影響を受けます。
[ハイブリッド証券のリスク]
ハイブリッド証券は、一般的に、普通社債と比べて相対的に市場における流動性が低いと考えられています。また、発行体の信用度や市況動向が悪化した場合等には、さらに流動性が低くなることもあります。そのような場合には、希望する時期、価格で売買できず、結果としてファンドの基準価額が下落する可能性があります。また一般的に、ハイブリッド証券には繰上償還条項が設定されていますが、発行体の企業業績、市況動向、制度変更等の事情により、繰上償還の実施やその時期が変動する場合があります。この場合、あるいはこういった状況が予想される場合には、当該証券の価格が変動する可能性があり、基準価額にも影響を及ぼす可能性があります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に先進国の国債に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[為替変動リスク]
実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。また、ハイブリッド証券には利息、配当や分配の支払いを繰り延べる条項が付与されているものがあり、発行体の企業業績等の事情により繰り延べられたり、停止される可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆設定時における市況動向等によっては、カバード債およびハイブリッド証券の組入れに時間を要する場合があります。また、カバード債およびハイブリッド証券の流動性の極端な減少等により、当該証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いならびに償還金の支払いを延期する場合があります。
◆ハイブリッド証券の弁済順位は、一般的に普通株式に優位し普通社債に劣後するため、発行体の破綻時における弁済順位が普通社債等優先される債務に対して後順位となります。
◆ハイブリッド証券には、設定された繰上償還が実施されなかった場合に利息、配当や分配が変動になる性質を持つもの等があり、ファンドはそれらにも投資を行ないます。
◆今後、カバード債やハイブリッド証券に関連した制度変更や新たな規制の導入がある場合には、対象市場が著しく縮小する可能性があり、結果、運用方針に沿った運用ができなくなる場合があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、ベビーファンドの換金等に伴ない、マザーファンドの換金を行なう場合には、原則として当該マザーファンドの信託財産に信託財産留保額を繰り入れます。
◆金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆ファンドの実質的な投資対象候補銘柄には、寄与度が高い銘柄、または寄与度が高くなる可能性のある銘柄が存在すると考えられます。そのため、当ファンドは、信用リスクを適正に管理することを目的として一般社団法人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」における「特化型運用」を行なうファンドに該当します。当該制限に従って「特化型運用」を行なうにあたり、特定の発行体が発行する銘柄に集中して実質的に投資することがありますので、個別の投資対象銘柄の発行体の経営破綻や経営・財務状況の悪化等による影響を大きく受ける可能性があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。