有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和2年5月26日-令和2年11月25日)
注記事項
(重要な会計方針)
(会計上の見積りの変更)
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
年俸制適用者について、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算を適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が54,100千円減少し、同額を一般管理費の退職給付費用より減額しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体についての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてはほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用年月日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2018年6月22日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
2019年3月19日開催の臨時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当財産の種類 投資有価証券
配当財産の帳簿価額 67,500千円
譲渡株数 1,350株
1株当たり配当額 -
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2019年6月28日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社としての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デリバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)を参照下さい)。
前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
(注)投資信託受益証券、国債であります。
当事業年度(2020年3月31日)
(注)投資信託受益証券、国債であります。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度(2020年3月31日)
2.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度(2020年3月31日)
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2019年3月31日)
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度(2020年3月31日)
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制総合職及び一般職を制度対象としております。受入出向者については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、従来まで簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当事業年度末より原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4)退職給付費用
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において58,788千円、当事業年度において62,535千円であり、退職給付費用に計上しております。
(税効果会計関係)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
2 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
(3)中間株主資本等変動計算書
第26期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
注記事項
(重要な会計方針)
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
(金融商品関係)
第26期中間会計期間末(2020年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
(単位:千円)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券
中間会計期間末日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
中間会計期間末日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式(中間貸借対照表計上額66,222千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(有価証券関係)
第26期中間会計期間末(2020年9月30日現在)
1.満期保有目的の債券
2.その他有価証券
(注)投資信託受益証券等であります。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第26期中間会計期間末(2020年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
第26期中間会計期間末(2020年9月30日現在)
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第26期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第26期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第26期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第26期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第26期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
第26期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
| 項目 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | ① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。 |
| ② その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 | |
| 時価のないもの …移動平均法に基づく原価法によっております。 ③ 関係会社株式 移動平均法に基づく原価法によっております。 | |
| 2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 | デリバティブ取引の評価は時価法によっております。 |
| 3.固定資産の減価償却の方法 | ① 有形固定資産 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であります。 |
| ② 無形固定資産 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | |
| 4.引当金の計上基準 | ① 賞与引当金 従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ② 退職給付引当金 従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。 ③ 役員退職慰労引当金 役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 6.ヘッジ会計の方法 | ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。 ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物 ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券 ③ヘッジ方針 ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間を、原則として個々取引毎に行います。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。 |
| 7.消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
| 8. 連結納税 | 日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会 実務対応報告第39号)に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上しております。 |
(会計上の見積りの変更)
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
年俸制適用者について、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算を適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が54,100千円減少し、同額を一般管理費の退職給付費用より減額しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体についての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてはほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用年月日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
|
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
※2.事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したものであります。 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
| 当事業年度期首 株式数 (千株) | 当事業年度 増加株式数 (千株) | 当事業年度 減少株式数 (千株) | 当事業年度末 株式数 (千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 108 | - | - | 108 |
| 合計 | 108 | - | - | 108 |
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2018年6月22日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
2019年3月19日開催の臨時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当財産の種類 投資有価証券
配当財産の帳簿価額 67,500千円
譲渡株数 1,350株
1株当たり配当額 -
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
| 当事業年度期首 株式数 (千株) | 当事業年度 増加株式数 (千株) | 当事業年度 減少株式数 (千株) | 当事業年度末 株式数 (千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 108 | - | - | 108 |
| 合計 | 108 | - | - | 108 |
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2019年6月28日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社としての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デリバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)を参照下さい)。
前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ①現金・預金 | 18,401,863 | 18,401,863 | - |
| ②有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 2,199,830 | 2,205,940 | 6,109 |
| その他有価証券 | 5,808,720 | 5,808,720 | - |
| ③投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 17,649,504 | 17,681,300 | 31,795 |
| その他有価証券 | 19,253,174 | 19,253,174 | - |
| ④デリバティブ取引(※) | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | △47,244 | △47,244 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ①現金・預金 | 28,674,230 | 28,674,230 | - |
| ②有価証券 満期保有目的の債券 | 6,301,326 | 6,307,330 | 6,003 |
| ③投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 11,547,229 | 11,546,970 | △259 |
| その他有価証券 | 22,087,270 | 22,087,270 | - |
| ④デリバティブ取引(※) | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | 10,218 | 10,218 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) |
| 関係会社株式 | 66,222 | 66,222 |
関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| ①現金・預金 | 18,401,863 | - | - | - |
| ②有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 2,200,000 | 17,650,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他(注) | 7,033,352 | 15,714,537 | 2,156,988 | 138,951 |
| 合計 | 27,635,215 | 33,364,537 | 2,156,988 | 138,951 |
(注)投資信託受益証券、国債であります。
当事業年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| ①現金・預金 | 28,674,230 | - | - | - |
| ②有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 6,300,000 | 11,550,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他(注) | 6,148,442 | 12,928,752 | 2,006,497 | - |
| 合計 | 41,122,673 | 24,478,752 | 2,006,497 | - |
(注)投資信託受益証券、国債であります。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2019年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 18,749,335 | 18,787,460 | 38,124 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 18,749,335 | 18,787,460 | 38,124 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | 1,100,000 | 1,099,780 | △220 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,100,000 | 1,099,780 | △220 | |
| 合計 | 19,849,335 | 19,887,240 | 37,904 | |
当事業年度(2020年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 11,798,934 | 11,806,740 | 7,805 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 11,798,934 | 11,806,740 | 7,805 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | 6,049,621 | 6,047,560 | △2,061 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 6,049,621 | 6,047,560 | △2,061 | |
| 合計 | 17,848,556 | 17,854,300 | 5,743 | |
2.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価または 償却原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 5,808,720 | 5,801,046 | 7,673 | |
| ① 国債・地方債等 | 5,808,720 | 5,801,046 | 7,673 | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 13,421,370 | 12,553,359 | 868,010 | |
| 小計 | 19,230,090 | 18,354,406 | 875,684 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 5,831,804 | 5,981,670 | △149,865 | |
| 小計 | 5,831,804 | 5,981,670 | △149,865 | |
| 合計 | 25,061,894 | 24,336,076 | 725,818 | |
当事業年度(2020年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価または 償却原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| ① 国債・地方債等 | ||||
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 14,350,630 | 13,532,359 | 818,270 | |
| 小計 | 14,350,630 | 13,532,359 | 818,270 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 7,736,640 | 8,140,850 | △404,209 | |
| 小計 | 7,736,640 | 8,140,850 | △404,209 | |
| 合計 | 22,087,270 | 21,673,209 | 414,060 | |
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 2,232,532 | 655,395 | 81,265 |
| 合計 | 2,232,532 | 655,395 | 81,265 |
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 1,650,233 | 4,459 | 72,045 |
| 合計 | 1,650,233 | 4,459 | 72,045 |
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2019年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち1年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 米ドル売建 | 投資 有価証券 | |||
| 1,909,028 | - | △47,244 | |||
| 合計 | 1,909,028 | - | △47,244 | ||
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度(2020年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち1年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 米ドル売建 | 投資 有価証券 | |||
| 1,860,993 | - | 10,218 | |||
| 合計 | 1,860,993 | - | 10,218 | ||
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制総合職及び一般職を制度対象としております。受入出向者については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、従来まで簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当事業年度末より原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | - 千円 | - 千円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | - | 1,887,492 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う減少額 | - | △54,100 |
| 退職給付債務の期末残高 | - | 1,833,391 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 1,682,532 千円 | 1,801,748 千円 |
| 退職給付費用 | 229,805 | 274,595 |
| 退職給付の支払額 | △110,589 | △71,495 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | - | △1,887,492 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 1,801,748 | 117,355 |
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,801,748 千円 | 1,950,746 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,801,748 | 1,950,746 |
| 退職給付引当金 | 1,801,748 | 1,950,746 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,801,748 | 1,950,746 |
(4)退職給付費用
| 前事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 229,805 千円 | 274,595 千円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う減少額 | - | △54,100 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 229,805 | 220,494 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |
| 割引率 | - % | 0.32 % |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において58,788千円、当事業年度において62,535千円であり、退職給付費用に計上しております。
(税効果会計関係)
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||||||
| (2019年3月31日) | (2020年3月31日) | |||||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||
| 賞与引当金 | 261,214 | 千円 | 298,659 | 千円 | ||||||
| 未払事業税 | 119,420 | 130,502 | ||||||||
| 退職給付引当金 | 551,695 | 597,318 | ||||||||
| 税務上の繰延資産償却超過額 | 6,126 | 4,337 | ||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,889 | 6,950 | ||||||||
| 投資有価証券評価差額 | 88,160 | 254,174 | ||||||||
| その他 | 62,896 | 82,112 | ||||||||
| 小計 | 1,096,402 | 1,374,055 | ||||||||
| 評価性引当額 | △9 | △19 | ||||||||
| 繰延税金資産合計 | 1,096,393 | 1,374,036 | ||||||||
| 繰延税金負債 | ||||||||||
| 特別分配金否認 | 5,022 | 3,682 | ||||||||
| 投資有価証券評価差額 | 24,444 | 77,906 | ||||||||
| 繰延税金負債合計 | 29,467 | 81,589 | ||||||||
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 1,066,925 | 1,292,446 | ||||||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 | 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市 中央区 | 100,000 | 生命保険業 | (被所有)直接100.00% | 兼任有 出向有 転籍有 | 営業 取引 | 運用受託報酬の受取 | 3,299,726 | 未収運用受託報酬 | 762,239 |
| 投資助言報酬の受取 | 130,542 | 未収投資助言報酬 | 11,530 | ||||||||
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 | 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市 中央区 | 100,000 | 生命保険業 | (被所有)直接100.00% | 兼任有 出向有 転籍有 | 営業 取引 | 運用受託報酬の受取 | 3,360,908 | 未収運用受託報酬 | 802,463 |
| 投資助言報酬の受取 | 130,557 | 未収投資助言報酬 | 11,984 | ||||||||
| 連結納税 | 3,123,434 | その他 未払金 | 3,123,434 | ||||||||
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
2 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 597,720円47銭 | 628,459円68銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 78,626円78銭 | 83,477円26銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |
| 当期純利益 | 8,526,917千円 | 9,052,942千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | 8,526,917千円 | 9,052,942千円 |
| 期中平均株式数 | 108千株 | 108千株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
| 第26期中間会計期間末 (2020年9月30日現在) | |||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金・預金 | 25,867,054 | ||
| 有価証券 | 2,200,310 | ||
| 前払費用 | 490,156 | ||
| 未収委託者報酬 | 5,083,348 | ||
| 未収運用受託報酬 | 2,860,357 | ||
| 未収投資助言報酬 | 205,730 | ||
| その他 | 5,627 | ||
| 流動資産合計 | 36,712,587 | ||
| 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | ※1 | 217,645 | |
| 無形固定資産 | 1,388,913 | ||
| 投資その他の資産 | |||
| 投資有価証券 | 37,195,151 | ||
| 関係会社株式 | 66,222 | ||
| 長期前払費用 | 2,470 | ||
| 差入保証金 | 300,007 | ||
| 繰延税金資産 | 850,500 | ||
| その他 | 17,695 | ||
| 投資その他の資産合計 | 38,432,046 | ||
| 固定資産合計 | 40,038,605 | ||
| 資産合計 | 76,751,192 | ||
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 預り金 | 48,531 | ||
| 未払収益分配金 | 4,837 | ||
| 未払手数料 | 1,745,443 | ||
| 未払運用委託報酬 | 663,984 | ||
| 未払投資助言報酬 | 805,922 | ||
| その他未払金 | 1,824,956 | ||
| 未払費用 | 174,548 | ||
| 未払法人税等 | 521,943 | ||
| 前受投資助言報酬 | 47,773 | ||
| 賞与引当金 | 552,768 | ||
| その他 | ※2 | 355,688 | |
| 流動負債合計 | 6,746,397 | ||
| 固定負債 | |||
| 退職給付引当金 | 2,061,987 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 26,275 | ||
| 固定負債合計 | 2,088,262 | ||
| 負債合計 | 8,834,660 | ||
| 純資産の部 | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 10,000,000 | ||
| 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | 8,281,840 | ||
| 資本剰余金合計 | 8,281,840 | ||
| 利益剰余金 | |||
| 利益準備金 | 139,807 | ||
| その他利益剰余金 | |||
| 配当準備積立金 | 120,000 | ||
| 研究開発積立金 | 70,000 | ||
| 別途積立金 | 350,000 | ||
| 繰越利益剰余金 | 47,777,753 | ||
| 利益剰余金合計 | 48,457,560 | ||
| 株主資本合計 | 66,739,400 | ||
| 評価・換算差額等 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 1,230,312 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △ 53,180 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 1,177,132 | ||
| 純資産合計 | 67,916,532 | ||
| 負債・純資産合計 | 76,751,192 |
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
| 第26期中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |||
| 営業収益 | |||
| 委託者報酬 | 13,048,440 | ||
| 運用受託報酬 | 6,476,531 | ||
| 投資助言報酬 | 425,029 | ||
| 営業収益計 | 19,950,002 | ||
| 営業費用 | 8,911,467 | ||
| 一般管理費 | ※1 | 4,550,470 | |
| 営業利益 | 6,488,064 | ||
| 営業外収益 | ※2 | 82,144 | |
| 営業外費用 | ※3 | 35,367 | |
| 経常利益 | 6,534,841 | ||
| 特別利益 | ※4 | 929 | |
| 特別損失 | ※5 | 51,744 | |
| 税引前中間純利益 | 6,484,025 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,823,853 | ||
| 法人税等調整額 | 127,685 | ||
| 法人税等合計 | 1,951,539 | ||
| 中間純利益 | 4,532,486 | ||
(3)中間株主資本等変動計算書
第26期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 配当準備 積立金 | 研究開発 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 10,000,000 | 8,281,840 | 8,281,840 | 139,807 | 120,000 | 70,000 | 350,000 | 48,745,315 | 49,425,122 | 67,706,962 |
| 当中間期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - | - | △5,500,048 | △5,500,048 | △5,500,048 |
| 中間純利益 | - | - | - | - | - | - | - | 4,532,486 | 4,532,486 | 4,532,486 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | - | △967,562 | △967,562 | △967,562 |
| 当中間期末残高 | 10,000,000 | 8,281,840 | 8,281,840 | 139,807 | 120,000 | 70,000 | 350,000 | 47,777,753 | 48,457,560 | 66,739,400 |
| 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 512,183 | △ 63,949 | 448,234 | 68,155,196 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | △ 5,500,048 |
| 中間純利益 | - | - | - | 4,532,486 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額) | 718,129 | 10,768 | 728,898 | 728,898 |
| 当中間期変動額合計 | 718,129 | 10,768 | 728,898 | △ 238,663 |
| 当中間期末残高 | 1,230,312 | △ 53,180 | 1,177,132 | 67,916,532 |
注記事項
(重要な会計方針)
| 項目 | 第26期中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | ①満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。 |
| ②その他有価証券 時価のあるもの …中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 | |
| 時価のないもの …移動平均法に基づく原価法によっております。 ③関係会社株式 移動平均法に基づく原価法によっております。 | |
| 2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 | デリバティブ取引の評価は時価法によっております。 |
| 3.固定資産の減価償却の方法 | ①有形固定資産 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であります。 |
| ②無形固定資産 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | |
| 4.引当金の計上基準 | ①賞与引当金 従業員への賞与の支給に充てるため、当中間会計期間末在籍者に対する支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。 ②退職給付引当金 従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。 ③役員退職慰労引当金 役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。 |
| 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 6.ヘッジ会計の方法 | ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。 ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物 ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券 ③ヘッジ方針 ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間を、原則として個々取引毎に行います。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。 |
| 7.消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
| 8.連結納税制度 | 日本生命保険相互会社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会 実務対応報告第39号)に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上しております。 |
(中間貸借対照表関係)
| 第26期中間会計期間末 (2020年9月30日現在) |
| ※1.有形固定資産の減価償却累計額 740,836千円 |
| ※2.消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 |
(中間損益計算書関係)
| 第26期中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |||
| ※1.減価償却の実施額 | |||
| 有形固定資産 | 31,642千円 | ||
| 無形固定資産 | 189,242千円 | ||
| ※2.営業外収益のうち主要なもの | |||
| 受取配当金 | 52,744千円 | ||
| 金融派生商品収益 | 22,756千円 | ||
| ※3.営業外費用のうち主要なもの | |||
| 為替差損 | 18,910千円 | ||
| 金融派生商品損失 | 14,197千円 | ||
| ※4.特別利益のうち主要なもの | |||
| 投資有価証券売却益 | 702千円 | ||
| ※5.特別損失のうち主要なもの | |||
| 投資有価証券売却損 | 39,656千円 | ||
| 事故損失賠償金 | 12,088千円 | ||
(中間株主資本等変動計算書関係)
| 第26期中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||||||||||
| 1.発行済株式の種類及び総数 | ||||||||||
| 当事業年度期首 株式数(千株) | 当中間会計期間増加 株式数(千株) | 当中間会計期間減少 株式数(千株) | 当中間会計期間末 株式数(千株) | |||||||
| 発行済株式 | ||||||||||
| 普通株式 | 108 | - | - | 108 | ||||||
| 合計 | 108 | - | - | 108 | ||||||
| 2.配当に関する事項 配当金支払額 | ||||||||||
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2020年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,500,048 | 50,716 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | |||||
(金融商品関係)
第26期中間会計期間末(2020年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
(単位:千円)
| 中間貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ①現金・預金 | 25,867,054 | 25,867,054 | - |
| ②有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 2,200,310 | 2,201,100 | 789 |
| その他有価証券 | - | - | - |
| ③投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 12,067,677 | 12,071,606 | 3,928 |
| その他有価証券 | 25,127,473 | 25,127,473 | - |
| ④デリバティブ取引 (※) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | △7,126 | △7,126 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券
中間会計期間末日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
中間会計期間末日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式(中間貸借対照表計上額66,222千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(有価証券関係)
第26期中間会計期間末(2020年9月30日現在)
1.満期保有目的の債券
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 11,448,319 | 11,453,125 | 4,805 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 11,448,319 | 11,453,125 | 4,805 | |
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | 2,819,668 | 2,819,581 | △87 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,819,668 | 2,819,581 | △87 | |
| 合計 | 14,267,988 | 14,272,706 | 4,717 | |
2.その他有価証券
| 種類 | 取得原価または 償却原価 (千円) | 中間貸借対照表 計上額 (千円) | 差額 (千円) | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注) | 15,190,859 | 16,809,083 | 1,618,223 | |
| 小計 | 15,190,859 | 16,809,083 | 1,618,223 | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注) | 8,503,340 | 8,318,390 | △184,949 | |
| 小計 | 8,503,340 | 8,318,390 | △184,949 | |
| 合計 | 23,694,199 | 25,127,473 | 1,433,273 | |
(注)投資信託受益証券等であります。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第26期中間会計期間末(2020年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
第26期中間会計期間末(2020年9月30日現在)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち1年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 米ドル売建 | 投資有価証券 | 1,364,820 | - | △7,126 |
| 合計 | 1,364,820 | - | △7,126 | ||
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第26期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第26期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第26期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第26期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第26期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 第26期中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 626,258円96銭 |
| 1株当たり中間純利益金額 | 41,794円10銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 中間純利益金額 | 4,532,486千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額 | 4,532,486千円 |
| 期中平均株式数 | 108千株 |
(重要な後発事象)
第26期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
