有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(2025/03/18-2025/09/16)

(4)【その他の手数料等】
ファンドから支払われる費用には次のものがあります。
① 信託財産の組入有価証券の売買委託手数料その他信託財産の運用にかかる費用
② 外貨建資産の保管等費用
③ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
④ 信託財産に関する租税
⑤ 信託事務の処理に要する諸費用
⑥ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑦ その他信託事務の諸費用
1) 計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用
2) 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用
3) 信託約款の作成、印刷、交付および監督官庁への届出等に係る費用
4) 有価証券届出書、有価証券報告書等の法定提出書類の作成および監督官庁への届出等に係る費用
5) 目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
6) 投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める事項に係る情報の作成、印刷、交付および監督官庁への届出等に係る費用
7) 受益者に対して行う公告に係る費用、信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用ならびに監督官庁への届出等に係る費用
8) 格付の取得に要する費用
9) 国内および海外の法令に従うために必要となる費用
10) 監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬ならびに費用
11) 前各号に準ずる費用であり以下に規定する支払方法によることが相当であると委託者が合理的に判断する費用
委託会社は、上記⑦の諸費用の支払をファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.11%(税抜0.1%)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑦の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。諸経費は、マザーファンドに関連して生じた諸経費のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断によりファンドに関連して生じたと認めるものを含みます。
なお、上記①～⑥の費用については、ファンドまたはマザーファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。