有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和3年6月16日-令和4年6月15日)
(4)【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として、監査法人に年0.0055%(税抜0.005%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<寄附>・寄附金額につきましては、委託会社と販売会社が、それぞれ、毎年6月の決算期末を基準に、収受した運用管理費用(信託報酬)の中から、当該計算期間中の日々の純資産総額に年0.1%の率を乗じて得た金額とします。
・寄附の内容につきましては、委託会社が販売会社と協議のうえ決定し、委託会社のホームページを通じて、受益者のみなさまにご報告します。
※将来的には状況によって寄附金額が変更になることがあります。
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として、監査法人に年0.0055%(税抜0.005%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<寄附>・寄附金額につきましては、委託会社と販売会社が、それぞれ、毎年6月の決算期末を基準に、収受した運用管理費用(信託報酬)の中から、当該計算期間中の日々の純資産総額に年0.1%の率を乗じて得た金額とします。
・寄附の内容につきましては、委託会社が販売会社と協議のうえ決定し、委託会社のホームページを通じて、受益者のみなさまにご報告します。
※将来的には状況によって寄附金額が変更になることがあります。