半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和1年6月28日-令和2年4月14日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
債券関連
(注)時価の算定方法
債券先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(参考)
当ファンドは、「高格付グローバル債券スマートインカム戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
高格付グローバル債券スマートインカム戦略マザーファンド
貸借対照表
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 第1期中間計算期間 自 令和1年6月28日 至 令和1年12月27日 | |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| 2. | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。 |
| 為替予約取引 原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 | ||
| 3. | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第1期中間計算期間末 令和1年12月27日現在 | ||
| 1. | 期首元本額 | 300,000,000円 | |
| 期中追加設定元本額 | 414,957,037円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 27,034,416円 | ||
| 2. | 受益権の総数 | 687,922,621口 | |
| 3. | 元本の欠損 | 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,585,792円であります。 | |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 第1期中間計算期間末 令和1年12月27日現在 | |
| 1. | 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
| 種類 | 第1期中間計算期間末 令和1年12月27日現在 | |||
| 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | ||
| うち 1年超 | ||||
| 市場取引以外の取引 | ||||
| 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 15,459,277 | - | 15,495,460 | △36,183 |
| アメリカ・ドル | 1,174,528 | - | 1,176,876 | △2,348 |
| オーストラリア・ドル | 2,583,671 | - | 2,624,756 | △41,085 |
| カナダ・ドル | 983,642 | - | 989,366 | △5,724 |
| ユーロ | 10,717,436 | - | 10,704,462 | 12,974 |
| 合計 | 15,459,277 | - | 15,495,460 | △36,183 |
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
債券関連
| 種類 | 第1期中間計算期間末 令和1年12月27日現在 | |||
| 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | ||
| うち 1年超 | ||||
| 市場取引 | ||||
| 先物取引 | ||||
| 売建 | 331,781,130 | - | 330,878,189 | 902,941 |
| 合計 | 331,781,130 | - | 330,878,189 | 902,941 |
(注)時価の算定方法
債券先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
| 第1期中間計算期間末 令和1年12月27日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 0.9962円 |
| (1万口当たり純資産額) | (9,962円) |
(参考)
当ファンドは、「高格付グローバル債券スマートインカム戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
高格付グローバル債券スマートインカム戦略マザーファンド
貸借対照表
| (単位:円) | |
| 令和1年12月27日現在 | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 368,167 |
| コール・ローン | 1,021,468,203 |
| 国債証券 | 130,687,907,036 |
| 未収利息 | 408,748,522 |
| 前払費用 | 655,567,936 |
| 流動資産合計 | 132,774,059,864 |
| 資産合計 | 132,774,059,864 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 派生商品評価勘定 | 1,488,529,924 |
| 流動負債合計 | 1,488,529,924 |
| 負債合計 | 1,488,529,924 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 122,926,970,051 |
| 剰余金 | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 8,358,559,889 |
| 元本等合計 | 131,285,529,940 |
| 純資産合計 | 131,285,529,940 |
| 負債純資産合計 | 132,774,059,864 |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 自 令和1年6月28日 至 令和1年12月27日 | |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 |
| 2. | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 3. | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 令和1年12月27日現在 | ||
| 1. | 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 | 110,402,422,008円 | |
| 同期中追加設定元本額 | 21,065,244,861円 | ||
| 同期中一部解約元本額 | 8,540,696,818円 | ||
| 元本の内訳 | |||
| ファンド名 | |||
| 債券スマートインカム戦略<リスク抑制型>(ファンドラップ) | 622,627,869円 | ||
| 日本株・外債均等配分ファンド(日本株低ボラ高配当戦略活用型)2019-10(適格機関投資家限定) | 1,848,902,880円 | ||
| 日本株20・外債80配分ファンド(日本株低ボラ高配当戦略活用型)2019-11(適格機関投資家限定) | 7,408,231,369円 | ||
| 高格付グローバル債券スマートインカム戦略(金利上昇リスク制御型)ファンド(適格機関投資家限定) | 35,340,818,201円 | ||
| 高格付グローバル債券スマートインカム戦略ファンド(適格機関投資家限定) | 52,351,390,494円 | ||
| グローバル債券LDI戦略ファンド(適格機関投資家限定) | 2,937,348,331円 | ||
| 高格付グローバル債券スマートインカム戦略ファンドII(適格機関投資家限定) | 92,144,453円 | ||
| One収益追求型マルチアセット戦略ファンド(適格機関投資家限定) | 4,430,750,243円 | ||
| One収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅡ(適格機関投資家限定) | 4,425,025,121円 | ||
| One収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅢ(適格機関投資家限定) | 4,555,871,998円 | ||
| One収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅣ(適格機関投資家限定) | 4,438,448,735円 | ||
| One収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅤ(適格機関投資家限定) | 4,475,410,357円 | ||
| 計 | 122,926,970,051円 | ||
| 2. | 受益権の総数 | 122,926,970,051口 | |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 令和1年12月27日現在 | |
| 1. | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
| 種類 | 令和1年12月27日現在 | |||
| 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | ||
| うち 1年超 | ||||
| 市場取引以外の取引 | ||||
| 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 131,386,515,681 | - | 132,875,045,605 | △1,488,529,924 |
| オーストラリア・ドル | 24,964,732,006 | - | 25,621,976,776 | △657,244,770 |
| シンガポール・ドル | 12,643,954,162 | - | 12,788,372,670 | △144,418,508 |
| デンマーク・クローネ | 2,479,378,733 | - | 2,495,988,009 | △16,609,276 |
| ユーロ | 91,298,450,780 | - | 91,968,708,150 | △670,257,370 |
| 合計 | 131,386,515,681 | - | 132,875,045,605 | △1,488,529,924 |
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
| 令和1年12月27日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.0680円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,680円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
