有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和3年6月11日-令和4年6月10日)

(1)ファンドのリスクと留意点
ソシエテ・ジェネラル イタリア国債ユーロ円建リパッケージ債券(為替参照利回り変動型)ファンド2019-08は、債券など値動きのある証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
 
1.値動きの主な要因
①債券価格変動リスク
債券(公社債等)の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
②信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
当ファンドが主要投資対象とするユーロ円建債券の発行体の信用力が経営不振等により大幅に低下あるいは倒産した場合やスワップ等取引の相手方に債務不履行等が起こった場合、その影響を大きく受け、ファンドの基準価額を大幅に下げる要因となります。また、当該債券の原資産であるイタリア国債の価格の急落や債務不履行等が起こった場合、その影響を大きく受け、ファンドの基準価額を大幅に下げる要因となります。
③流動性リスク
当ファンドは、原則として単一銘柄のユーロ円建債券を主要投資対象とします。途中換金に対応するために当該ユーロ円建債券を一部売却する際、十分に流動性が確保されない場合があり、売却の際にはその時の市場環境から期待される価格よりも不利な状況で取引されることがあります。この場合、ファンドの途中換金価額は売却損が発生する水準となる可能性が高く、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
④為替変動リスク
当ファンドが組入れるユーロ円建債券は、米ドル円為替レートの水準によってクーポンレートが決定される仕組みを持つため、米ドル円為替レートの変動の影響を受けます。米ドル円為替レートが、円高米ドル安方向に進んだ場合は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
⑤特化型運用にかかるリスク(銘柄集中リスク)
当ファンドは、米ドル円為替レートの水準によってクーポンレート(利率)が決定されるユーロ円建債券に集中して投資を行います。そのため、当該債券が有するリスクが顕在化した場合には、多くの銘柄に分散投資を行う投資信託と比べて、大きな損失が発生することがあります。また、当ファンドの基準価額は組入れたユーロ円建債券の値動きや発行体の信用状況の変化等の影響により変動するため、投資元本を割り込む場合があります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
 
⑥早期償還リスク
イタリア国債もしくは主要投資対象とするユーロ円建債券の発行体が債務不履行となった場合や法令もしくは税制の変更等により早期償還となる場合等には、当該債券の資金化後に繰上償還を行います。その場合、当該債券は時価で換金されるため元本の確保ができず、ファンドの償還価額も投資元本を下回る可能性があります。
※基準価額の変動要因は前記に限定されるものではありません。
 
2.その他のリスク・留意点
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●当ファンドの収益分配金の水準は必ずしも計算期間中の収益率を示すものではありません。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
 
 
(2)リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
 
 
<流動性リスク管理体制>流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
 
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。