有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和4年4月13日-令和4年10月12日)
(1)【投資方針】
① この信託は、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、東証REIT指数に採用されているREIT(採用予定を含みます。)への投資を行います。ただし、株主割当により取得する不動産投資信託証券については、この限りではありません。
② 指数先物取引の買い建てを行う場合があります。指数先物取引の買い建てを行う際、日本国債に投資することがあります。
③ 次に掲げる場合には、上記の方針に沿うよう、信託財産の構成を調整することがあります。
a.東証REIT指数の計算方法が変更された場合
b.東証REIT指数に採用されている銘柄の変更または資本異動などにより、東証REIT指数における個別銘柄の時価総額の修正が行われた場合
c.追加信託ならびに交換請求の指図を行う場合
d.その他、連動性を維持するために委託会社が必要と認めた場合
④ 市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
① この信託は、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、東証REIT指数に採用されているREIT(採用予定を含みます。)への投資を行います。ただし、株主割当により取得する不動産投資信託証券については、この限りではありません。
② 指数先物取引の買い建てを行う場合があります。指数先物取引の買い建てを行う際、日本国債に投資することがあります。
③ 次に掲げる場合には、上記の方針に沿うよう、信託財産の構成を調整することがあります。
a.東証REIT指数の計算方法が変更された場合
b.東証REIT指数に採用されている銘柄の変更または資本異動などにより、東証REIT指数における個別銘柄の時価総額の修正が行われた場合
c.追加信託ならびに交換請求の指図を行う場合
d.その他、連動性を維持するために委託会社が必要と認めた場合
④ 市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。