純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

2026/04/24 9:22

#2 その他の手数料等（連結）

ら⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用。

2026/04/24 9:22

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、2026年1月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額(単位:億円)
投資信託総合計			743	376,277
	株式投資信託		699	333,315
		単位型	236	5,896
		追加型	463	327,418
	公社債投資信託		44	42,961
		単位型	31	868
		追加型	13	42,093

2026/04/24 9:22

#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	1.683%(税抜1.53%)
実質的に投資対象とする投資信託証券	ありません*
実質的負担	1.683%(税抜1.53%)

・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.683%(税抜1.53%)の率を乗じて得た額とします。
・実質的に投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬はありません*(有価証券届出書提出日現在)。受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は1.683%(税抜1.53%)となります。

2026/04/24 9:22

#5 投資制限（連結）

ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。

2026/04/24 9:22

#6 投資対象（連結）

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<新興国ハイインカム債券マザーファンド>

運用の基本方針
投資方針	・主として、新興国の高利回り社債や高金利通貨を主要投資対象とする別に定める投資信託証券の一部、またはすべてに投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行ないます。・投資信託証券の合計組入率は、高位を保つことを原則とします。各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性等を勘案して決定します。なお、資金動向等によっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。・別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを行ないます。この際、定性評価や定量評価等を勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・投資信託証券、短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。・有価証券先物取引等のデリバティブ取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないません。・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配	収益分配は行ないません。

(バミューダ籍円建外国投資信託)

2026/04/24 9:22

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	54,361,419	1.45
合計(純資産総額)		3,743,000,277	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本3,688,638,85898.55コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―54,361,4191.45合計(純資産総額)3,743,000,277100.00

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

2026/04/24 9:22

#9 注記表（連結）

前期2025年 7月25日現在		当期2026年 1月26日現在
1口当たり純資産額	1.0976円	1口当たり純資産額	1.2239円
(1万口当たり純資産額)	(10,976円)	(1万口当たり純資産額)	(12,239円)

2026/04/24 9:22

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1特定期間末(2020年 1月27日)12,76912,8321.01381.0188第2特定期間末(2020年 7月27日)11,44811,5120.89290.8979第3特定期間末(2021年 1月25日)10,63910,6980.89570.9007第4特定期間末(2021年 7月26日)8,8028,8500.92950.9345第5特定期間末(2022年 1月25日)7,4577,4990.88940.8944第6特定期間末(2022年 7月25日)5,2455,2750.90040.9054第7特定期間末(2023年 1月25日)4,3244,3480.91130.9163第8特定期間末(2023年 7月25日)4,4194,4410.99621.0012第9特定期間末(2024年 1月25日)4,4324,4531.03991.0449第10特定期間末(2024年 7月25日)4,3624,3821.10421.1092第11特定期間末(2025年 1月27日)4,2054,2231.12161.1266第12特定期間末(2025年 7月25日)3,7663,7831.09761.1026第13特定期間末(2026年 1月26日)3,8483,8641.22391.22892025年 1月末日4,160―1.1111―2月末日4,050―1.0899―3月末日3,996―1.0894―4月末日3,685―1.0348―5月末日3,696―1.0581―6月末日3,743―1.0785―7月末日3,784―1.1045―8月末日3,702―1.1070―9月末日3,712―1.1295―10月末日3,747―1.1695―11月末日3,777―1.1906―12月末日3,758―1.1924―2026年 1月末日3,743―1.1905―e border="0">(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

2026/04/24 9:22

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	3,746,097,805	円
Ⅱ 負債総額	3,097,528	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,743,000,277	円
Ⅳ 発行済口数	3,143,992,848	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1905	円

e border="0">Ⅰ 資産総額3,746,097,805円Ⅱ 負債総額3,097,528円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,743,000,277円Ⅳ 発行済口数3,143,992,848口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1905円

2026/04/24 9:22

#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第65期(2024年3月31日)		第66期(2025年3月31日)
負債合計		22,165		31,629
純資産の部
株主資本

2026/04/24 9:22

#13 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2026/04/24 9:22

#14 運用状況（連結）

以下の運用状況は2026年 1月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2026/04/24 9:22

#15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

新興国ハイインカム債券マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	4,758,476,460	円
Ⅱ 負債総額	―	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,758,476,460	円
Ⅳ 発行済口数	2,421,552,756	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.9651	円

e border="0">Ⅰ 資産総額4,758,476,460円Ⅱ 負債総額―円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)4,758,476,460円Ⅳ 発行済口数2,421,552,756口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.9651円

2026/04/24 9:22

#16 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2025年 7月25日現在	2026年 1月26日現在
負債合計	32,120,647	17,457,859
純資産の部
元本等

注記表

2026/04/24 9:22

#17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

以下の運用状況は2026年 1月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2026/04/24 9:22