有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和1年10月8日-令和2年2月17日)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別項目	第1期自 2019年10月 8日至 2020年 2月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
2.収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取扱い
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2019年10月8日(設定日)から2020年2月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

期別項目	第1期自 2019年10月 8日至 2020年 2月17日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、主として、外国株式に投資している親投資信託受益証券を売買目的で保有しており、株価変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有しております。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドの委託会社の投資政策委員会において、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。

2.金融商品の時価等に関する事項

期別項目	第1期 (2020年 2月17日現在)
1.貸借対照表額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算出方法	時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)

第1期
自2019年10月 8日
至 2020年 2月17日

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第1期
自2019年10月 8日
至 2020年 2月17日

該当事項はありません。

(その他の注記)
1.元本の移動

2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額

第1期(自 2019年10月 8日至 2020年 2月17日)

(単位:円)

3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。