有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2025/02/18-2026/02/16)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別 項目	第7期 自 2025年 2月18日 至 2026年 2月16日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間の取扱い 当ファンドの第7期計算期間は、前期末日及び当期末日が休日のため、2025年 2月18日から2026年 2月16日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
 
(貸借対照表に関する注記)

第6期 2025年 2月17日現在				第7期 2026年 2月16日現在
※1.	当該計算期間の末日における受益権の総数			※1.	当該計算期間の末日における受益権の総数
			25,642,587,627口				24,769,521,393口
※2.	当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額			※2.	当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額
		1口当りの純資産額	2.4511円			1口当りの純資産額	2.6766円
		(10,000口当りの純資産額	24,511円)			(10,000口当りの純資産額	26,766円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第6期 自 2024年 2月16日 至 2025年 2月17日			第7期 自 2025年 2月18日 至 2026年 2月16日
※1.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A		606,219,042円			579,064,435円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B		8,052,318,804円			4,814,784,300円
収益調整金額 C		16,058,931,956円			18,750,117,836円
分配準備積立金額 D		12,492,537,865円			17,384,076,782円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D		37,210,007,667円			41,528,043,353円
当ファンドの期末残存口数 F		25,642,587,627口			24,769,521,393口
10,000口当り収益分配対象額 G=E/F×10,000		14,510円			16,765円
10,000口当り分配金額 H		-円			-円
収益分配金金額 I=F×H/10,000		-円			-円

 
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

期別 項目	第6期 自 2024年 2月16日 至 2025年 2月17日	第7期 自 2025年 2月18日 至 2026年 2月16日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、主として、外国株式に投資する親投資信託受益証券を売買目的で保有しており、価格変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有しております。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドの委託会社の運用リスク管理委員会において、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。	当ファンドの委託会社の運用リスク管理委員会において、パフォーマンスの評価及び運用リスクの管理を行ない、資産配分やポートフォリオの状況を分析・把握し、投資方針に沿っているか、基準を逸脱した組入状況になっていないかの管理、運用実績が低迷した場合の原因の分析やこれに基づいた改善要請を行なっております。 また、発行体や取引先の財務状況、取引実績に関する情報収集・分析を継続し、格付けの信用度や行政処分の有無を参考に取引先の適正性を確認しております。 更に、ポートフォリオの流動性や発行済み株式数に対する当社全体での保有比率、ファンド内での組入制限の超過の有無を監視するとともに、市場占有率が高い状況に対して適宜引き下げ指示を行ない、その状況の報告も行なっております。 これらの確認は、運用リスク管理委員会に報告する前段階として、毎営業日に確認を行なっており、迅速な対応が必要な場合、当該会議を待つことなく随時の解消指示を行なっております。

 
2.金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第6期 2025年 2月17日現在	第7期 2026年 2月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算出方法	時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明		金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

第7期 自 2025年 2月18日 至 2026年 2月16日

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第7期 自 2025年 2月18日 至 2026年 2月16日

該当事項はありません。

 
(その他の注記)
元本の移動

第6期 2025年 2月17日現在		第7期 2026年 2月16日現在
投資信託財産に係る元本の状況		投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	25,441,027,180円	期首元本額	25,642,587,627円
期中追加設定元本額	5,291,364,660円	期中追加設定元本額	4,090,495,026円
期中一部解約元本額	5,089,804,213円	期中一部解約元本額	4,963,561,260円

(有価証券に関する注記)売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第6期(自 2024年 2月16日 至 2025年 2月17日)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	9,999,745,386
合計	9,999,745,386

 
第7期(自 2025年 2月18日 至 2026年 2月16日)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	6,523,774,911
合計	6,523,774,911

 
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。