半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年7月28日-令和3年7月26日)

【提出】
2021/04/23 9:02
【資料】
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【項目】
18項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法
 
(1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
 (2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準
 
(1)受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
 (2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、2020年7月28日から2021年7月26日までとなっております。
なお、当該中間計算期間は、2020年7月28日から2021年1月27日までとなっております。
 
 
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期計算期間末
(2020年7月27日現在)
第2期中間計算期間末
(2021年1月27日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数1.中間計算期間の末日における受益権の総数
747,611,793口745,556,035口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額-
元本の欠損60,426,144円  
3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額0.9192円1口当たり純資産額1.0615円
(10,000口当たり純資産額)(9,192円)(10,000口当たり純資産額)(10,615円)
 
 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間(自 2019年11月7日 至 2020年5月6日)
該当事項はございません。
 
第2期中間計算期間(自 2020年7月28日 至 2021年1月27日)
該当事項はございません。
 
 
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項
 第1期計算期間
(自 2019年11月7日
    至 2020年7月27日)
第2期中間計算期間
(自 2020年7月28日
    至 2021年1月27日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法株式・親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
株式・親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
 
 
(その他の注記)
1.元本の移動
第1期計算期間
(自 2019年11月7日
    至 2020年7月27日)
第2期中間計算期間
(自 2020年7月28日
    至 2021年1月27日)
期首元本額305,612,501円747,611,793円
期中追加設定元本額482,732,832円94,024,027円
期中一部解約元本額40,733,540円96,079,785円
 
 
2.デリバティブ取引関係
第1期計算期間末(2020年7月27日現在)
該当事項はございません。
 
第2期中間計算期間末(2021年1月27日現在)
該当事項はございません。
 
 
(参考)
当ファンドは「明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
 
明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド
 
(1)貸借対照表
(2021年1月27日現在)
科目金額(円)
資産の部 
流動資産 
金銭信託56,023,278
株式6,837,416,500
未収配当金9,806,500
流動資産合計6,903,246,278
資産合計6,903,246,278
負債の部 
流動負債 
未払解約金80,000
その他未払費用4,536
流動負債合計84,536
負債合計84,536
純資産の部 
元本等 
元本4,665,172,295
剰余金 
剰余金又は欠損金(△)2,237,989,447
元本等合計6,903,161,742
純資産合計6,903,161,742
負債純資産合計6,903,246,278
 
 
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法
 
株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.費用・収益の計上基準(1)受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
 (2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2021年1月27日現在であります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、2020年7月28日から2021年7月26日までとなっております。
 
 
(その他の注記)
(2021年1月27日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 2020年7月28日 至 2021年1月27日)の元本状況
期首(2020年7月28日)の元本額 5,079,588,586円
対象期間中の追加設定元本額 116,326,930円
対象期間中の一部解約元本額 530,743,221円
2021年1月27日現在の元本額の内訳 ※
ノーロード明治安田円資産バランス46,353,379円
にいがた未来応援日本株ファンド3,138,324,682円
八十二 信州応援日本株ファンド418,812,074円
明治安田高配当サステナブルESG日本株ファンド(適格機関投資家私募)478,588,334円
明治安田高配当サステナビリティ日本株式Pファンド(適格機関投資家私募)583,093,826円
4,665,172,295円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4797円
(10,000口当たり純資産額) (14,797円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

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