有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年11月17日-令和3年11月15日)

【提出】
2022/02/15 9:11
【資料】
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【項目】
73項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項当ファンドの計算期間は原則として、毎年11月16日から翌年11月15日までとなっております。ただし、前計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2020年11月17日から2021年11月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第1期
2020年11月16日現在
第2期
2021年11月15日現在
1.投資信託財産に係る元本の状況1.投資信託財産に係る元本の状況
設定年月日2019年12月17日設定年月日2019年12月17日
設定元本額19,250,909,180円設定元本額19,250,909,180円
期首元本額19,250,909,180円期首元本額15,904,875,360円
元本残存率82.6%元本残存率64.7%
2.計算期間の末日における受益権の総数15,904,875,360口2.計算期間の末日における受益権の総数12,466,301,121口
3.元本の欠損3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額571,095,589円純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額163,054,766円
4.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
0.9641円4.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
0.9869円
(10,000口当たり純資産額)(9,641円)(10,000口当たり純資産額)(9,869円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期
自 2019年12月17日
至 2020年11月16日
第2期
自 2020年11月17日
至 2021年11月15日
分配金の計算過程分配金の計算過程
A当ファンドの配当等収益額△2,363,800円A当ファンドの配当等収益額△1,762,719円
B親ファンドの配当等収益額132,730,999円B親ファンドの配当等収益額143,259,115円
RAM国内株式マザーファンド2,537,570円RM国内株式マザーファンド4,823,535円
RAM国内リートマザーファンド4,133,424円RM国内リートマザーファンド4,214,407円
RAM先進国株式マザーファンド14,547,474円RM先進国株式マザーファンド19,252,973円
RAM新興国株式マザーファンド2,350,413円RM新興国株式マザーファンド4,375,560円
RAM先進国リートマザーファンド6,368,790円RM先進国リートマザーファンド6,788,935円
RAM国内債券マザーファンド8,631,716円RM国内債券マザーファンド9,373,017円
RAM新興国債券マザーファンド6,288,569円RM新興国債券マザーファンド5,348,440円
RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)89,334,510円RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)89,922,868円
RAMマネーマザーファンド△1,461,467円RMマネーマザーファンド△840,620円
C配当等収益額合計(A+B)130,367,199円C配当等収益額合計(A+B)141,496,396円
D経費149,818,536円D経費146,016,046円
E差引配当等収益額(C-D)△19,451,337円E差引配当等収益額(C-D)△4,519,650円
F当ファンドの当期末残存受益権口数15,904,875,360口F当ファンドの当期末残存受益権口数12,466,301,121口
G当ファンドの期中平均残存受益権口数17,198,370,078口G当ファンドの期中平均残存受益権口数14,069,197,535口
H分配対象配当等収益額(E×F/G)0円H分配対象配当等収益額(E×F/G)0円
I元本超過額0円I元本超過額0円
J分配可能額(H⦅I)0円J分配可能額(H⦅I)0円
K10,000口当たり分配可能額(J/F×10,000)0円K10,000口当たり分配可能額(J/F×10,000)0円
L10,000口当たりの分配額0円L10,000口当たりの分配額0円
M収益分配金金額(L×F/10,000)0円M収益分配金金額(L×F/10,000)0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第1期
自 2019年12月17日
至 2020年11月16日
第2期
自 2020年11月17日
至 2021年11月15日
1.金融商品に対する取組方針1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、リートの価格変動リスク、投資信託受益証券の価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制3.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会に報告します。
同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第1期
2020年11月16日現在
第2期
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
親投資信託受益証券親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第1期
自 2019年12月17日
至 2020年11月16日
第2期
自 2020年11月17日
至 2021年11月15日
該当事項はありません。同左

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。
(その他の注記)
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券

種類第1期
自 2019年12月17日
至 2020年11月16日
第2期
自 2020年11月17日
至 2021年11月15日
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券102,524,222188,924,554
合計102,524,222188,924,554

2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。

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