	本投資法人	SCリアルティプライベート投資法人
設立年月日	2019年6月26日	2014年8月1日
純資産総額(百万円)(注)	63,402(2021年5月31日時点)	97,811(2020年12月31日時点)
1口当たりの純資産額(円)	103,651	10,661,799

(注) 純資産総額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
③ 関係業務の概況

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#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(単位:千円)

	第15期2021年3月31日現在
負債	855,776
純資産	1,884,050

b.最近の事業年度における損益の概況
(単位:千円)

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#4 投資リスク（連結）

本投資法人は前記「2 投資方針 (3) 分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありません。本投資法人が取得する不動産等及び不動産等を裏付けとする資産の当該裏付け不動産等(以下、本「(1) リスク要因」において「不動産」と総称します。)の賃貸状況、売却に伴う損益等により、期間損益が大きく変動し、投資主への分配金が増減し、又は一切分配されないことがあります。
また、本投資法人は、前記「2 投資方針 (3) 分配方針 ② 利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)」で記載しているとおり、原則として毎期継続的に利益の金額を超える金銭の分配を行う方針としていますが、経済環境、不動産市況及び本投資法人の財務状況等によっては、利益を超えた金銭の分配の額が減少したり、行われない場合もあります。更に、利益を超えた金銭の分配は、実質的には出資の払戻しに相当しますので、利益を超えた金銭の分配が実施された場合、本投資法人の純資産は減少することになります。また、これにより手元資金が減少することとなるため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得にあたり資金面での制約となる可能性があります。
(ニ) 収入及び支出の変動に関するリスク

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#5 投資主資本等変動計算書（連結）

	(単位:千円)
	投資主資本	純資産合計
	投資主資本合計	純資産合計

当期(自 2020年12月1日至 2021年5月31日)

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#6 投資状況（連結）

(注3)「対総資産比率」については、小数第2位を四捨五入して記載しています。

	当期2021年5月31日現在
	金額(百万円)(注1)	対総資産比率(%)(注2)
負債総額	44,062	41.0
純資産総額	63,402	59.0
資産総額	107,464	100.0

(注1)負債総額、純資産総額及び資産総額の各金額は、2021年5月31日現在における貸借対照表計上額によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「対総資産比率」については、小数第2位を四捨五入して記載しています。

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#7 注記表（連結）

[貸借対照表に関する注記]
※投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#8 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#10 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2)第1期計算期間における年換算の数値は、当該計算期間である2019年6月26日から2020年5月31日までの日数に基づいて年換算した値を記載しています。

2022/08/17 15:00

#11 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記「d. 投資口の譲渡に係る税務」における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1) 譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

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#12 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数

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