半期報告書(内国投資証券)-第1期(令和1年6月26日-令和2年5月31日)
(5)【中間注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[中間貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
[中間損益計算書に関する注記]
該当事項はありません。
[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
[リース取引に関する注記]
該当事項はありません。
[金融商品に関する注記]
金融商品の時価等に関する事項
2019年11月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(注)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
[有価証券に関する注記]
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
該当事項はありません。
[持分法損益等に関する注記]
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
当中間期(自 2019年6月26日 至 2019年11月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
[賃貸等不動産に関する注記]
該当事項はありません。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり中間純損失は、中間純損失を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり中間純損失については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行
本投資法人は、2019年11月5日及び2019年12月2日開催の役員会の承認を受け、以下の条件にて新投資口の発行を行い、2019年12月9日及び2020年1月7日に払込が完了しました。この結果、本投資法人の出資総額は51,125,633,250円、発行済投資口の総口数は514,350口となりました。
(ⅰ)公募による新投資口発行(一般募集)
発行新投資口数 487,000口
発行価格 1口当たり103,000円
発行価格の総額 50,161,000,000円
発行価額 1口当たり99,395円
発行価額の総額 48,405,365,000円
払込期日 2019年12月9日
(ⅱ)第三者割当による新投資口発行
発行新投資口数 24,350口
発行価額 1口当たり99,395円
発行価額の総額 2,420,268,250円
払込期日 2020年1月7日
割当先 SMBC日興証券株式会社
2.資金の借入れ
本投資法人は、以下のとおり資金の借入れを行いました。
(注1)「短期」とは、借入実行日から返済期限までの期間が1年以下の借入れをいい、「長期」とは、借入実行日から返済期限までの期間が1年超の借入れをいいます。
(注2)利払期日は、2019年12月30日を初回とし、その後は毎月末日及び返済期日です。
(注3)基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する当該利息期間に対応する1か月日本円TIBORとなります。全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ http://www.jbatibor.or.jp/でご確認いただけます。
(注4)利払期日は、2020年3月31日を初回とし、その後は3月、6月、9月及び12月の各末日並びに返済期日です。
3.資産の取得
本投資法人は、規約に定める資産運用の方針に基づき、新投資口の発行による手取金及び借入金により、 以下に掲げる資産を取得しました。
(ⅰ)SOSiLA横浜港北(準共有持分80%)
(ⅱ)SOSiLA相模原
(ⅲ)SOSiLA春日部
(ⅳ)SOSiLA川越
(ⅴ)SOSiLA西淀川Ⅰ
(ⅵ)北港油槽所(底地)
(ⅶ)南港乗下船ヤード(土地)
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.繰延資産の処理方法 | (1)創立費 発生時に全額費用処理しています。 (2)投資口交付費 発生時に全額費用処理しています。 |
| 2.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。 |
[中間貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 当中間期 (2019年11月30日) |
| 50,000千円 |
[中間損益計算書に関する注記]
該当事項はありません。
[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 当中間期 自 2019年6月26日 至 2019年11月30日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 3,000口 |
[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当中間期 自 2019年6月26日 至 2019年11月30日 | |
| 現金及び預金 | 219,407千円 |
| 現金及び現金同等物 | 219,407千円 |
[リース取引に関する注記]
該当事項はありません。
[金融商品に関する注記]
金融商品の時価等に関する事項
2019年11月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 現金及び預金 | 219,407 | 219,407 | - |
| 資産計 | 219,407 | 219,407 | - |
(注)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
[有価証券に関する注記]
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
該当事項はありません。
[持分法損益等に関する注記]
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
当中間期(自 2019年6月26日 至 2019年11月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
[賃貸等不動産に関する注記]
該当事項はありません。
[1口当たり情報に関する注記]
| 当中間期 自 2019年6月26日 至 2019年11月30日 | |
| 1口当たり純資産額 | 77,153円 |
| 1口当たり中間純損失(△) | △22,846円 |
(注1)1口当たり中間純損失は、中間純損失を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり中間純損失については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 当中間期 自 2019年6月26日 至 2019年11月30日 | |
| 中間純損失(△)(千円) | △68,538 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通投資口に係る中間純損失(△)(千円) | △68,538 |
| 期中平均投資口数(口) | 3,000 |
[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行
本投資法人は、2019年11月5日及び2019年12月2日開催の役員会の承認を受け、以下の条件にて新投資口の発行を行い、2019年12月9日及び2020年1月7日に払込が完了しました。この結果、本投資法人の出資総額は51,125,633,250円、発行済投資口の総口数は514,350口となりました。
(ⅰ)公募による新投資口発行(一般募集)
発行新投資口数 487,000口
発行価格 1口当たり103,000円
発行価格の総額 50,161,000,000円
発行価額 1口当たり99,395円
発行価額の総額 48,405,365,000円
払込期日 2019年12月9日
(ⅱ)第三者割当による新投資口発行
発行新投資口数 24,350口
発行価額 1口当たり99,395円
発行価額の総額 2,420,268,250円
払込期日 2020年1月7日
割当先 SMBC日興証券株式会社
2.資金の借入れ
本投資法人は、以下のとおり資金の借入れを行いました。
| 区分 | 借入先 | 借入金額 | 利率 | 借入実行日 | 返済期日 | 返済方法 | 担保 |
| 短期 (注1) | 株式会社三井住友銀行 | 900百万円 | 基準金利に 0.15%を加えた利率(注2)(注3) | 2019年 12月10日 | 2020年 12月10日 | 期限一括 弁済 | 無担保 無保証 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 600百万円 | ||||||
| 株式会社みずほ銀行 | 600百万円 | ||||||
| 株式会社三井住友銀行 | 3,500百万円 | 2020年 12月10日 | |||||
| 長期 (注1) | 株式会社三井住友銀行 | 2,800百万円 | 0.39370% (注4) | 2019年 12月10日 | 2023年 12月11日 | ||
| 三井住友信託銀行株式会社 | 2,400百万円 | ||||||
| 株式会社みずほ銀行 | 1,800百万円 | ||||||
| 株式会社福岡銀行 | 1,000百万円 | ||||||
| 株式会社三井住友銀行 | 2,600百万円 | 0.53388% (注4) | 2025年 12月10日 | ||||
| 三井住友信託銀行株式会社 | 2,500百万円 | ||||||
| 株式会社みずほ銀行 | 1,800百万円 | ||||||
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 700百万円 | ||||||
| 株式会社福岡銀行 | 1,000百万円 | ||||||
| 株式会社日本政策投資銀行 | 500百万円 | ||||||
| 株式会社三井住友銀行 | 1,800百万円 | 0.69162% (注4) | 2027年 12月10日 | ||||
| 三井住友信託銀行株式会社 | 1,000百万円 | ||||||
| 株式会社みずほ銀行 | 1,700百万円 | ||||||
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 1,300百万円 | ||||||
| 株式会社日本政策投資銀行 | 500百万円 | ||||||
| みずほ信託銀行株式会社 | 500百万円 | ||||||
| 株式会社三井住友銀行 | 1,200百万円 | 0.86056% (注4) | 2029年 12月10日 | ||||
| 三井住友信託銀行株式会社 | 600百万円 | ||||||
| 株式会社みずほ銀行 | 1,200百万円 | ||||||
| みずほ信託銀行株式会社 | 500百万円 |
(注1)「短期」とは、借入実行日から返済期限までの期間が1年以下の借入れをいい、「長期」とは、借入実行日から返済期限までの期間が1年超の借入れをいいます。
(注2)利払期日は、2019年12月30日を初回とし、その後は毎月末日及び返済期日です。
(注3)基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する当該利息期間に対応する1か月日本円TIBORとなります。全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ http://www.jbatibor.or.jp/でご確認いただけます。
(注4)利払期日は、2020年3月31日を初回とし、その後は3月、6月、9月及び12月の各末日並びに返済期日です。
3.資産の取得
本投資法人は、規約に定める資産運用の方針に基づき、新投資口の発行による手取金及び借入金により、 以下に掲げる資産を取得しました。
(ⅰ)SOSiLA横浜港北(準共有持分80%)
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 |
| 取得価格 | 24,840百万円 |
| 取得日 | 2019年12月10日 |
| 所在地 | 神奈川県横浜市緑区上山一丁目162番地1 |
| 用途 | 物流不動産 |
| 敷地面積 | 39,041.22㎡(注) |
| 延床面積 | 83,782.32㎡(注) |
| 構造 | 鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建 |
| (注)「敷地面積」及び「延床面積」は、当該物件全体に相当する数値を記載しています。 | |
(ⅱ)SOSiLA相模原
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 |
| 取得価格 | 12,820百万円 |
| 取得日 | 2019年12月10日 |
| 所在地 | 神奈川県相模原市中央区田名字黄金山4171番地 |
| 用途 | 物流不動産 |
| 敷地面積 | 28,576.44㎡ |
| 延床面積 | 53,412.93㎡ |
| 構造 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建 |
(ⅲ)SOSiLA春日部
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 |
| 取得価格 | 10,300百万円 |
| 取得日 | 2019年12月10日 |
| 所在地 | 埼玉県春日部市下柳字香取前1584番地1 |
| 用途 | 物流不動産 |
| 敷地面積 | 24,394.93㎡ |
| 延床面積 | 48,420.86㎡ |
| 構造 | 鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建 |
(ⅳ)SOSiLA川越
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 |
| 取得価格 | 4,124百万円 |
| 取得日 | 2019年12月10日 |
| 所在地 | 埼玉県川越市芳野台二丁目8番地70 |
| 用途 | 物流不動産 |
| 敷地面積 | 11,924.85㎡ |
| 延床面積 | 21,818.73㎡ |
| 構造 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき4階建 |
(ⅴ)SOSiLA西淀川Ⅰ
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 |
| 取得価格 | 17,470百万円 |
| 取得日 | 2019年12月10日 |
| 所在地 | 大阪府大阪市西淀川区中島二丁目13番地5 |
| 用途 | 物流不動産 |
| 敷地面積 | 38,024.00㎡ |
| 延床面積 | 71,416.86㎡ |
| 構造 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建 |
(ⅵ)北港油槽所(底地)
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 |
| 取得価格 | 3,210百万円 |
| 取得日 | 2019年12月10日 |
| 所在地 | 大阪府大阪市此花区北港二丁目5番地1 |
| 用途 | インダストリアル不動産 |
| 敷地面積 | 76,255.99㎡ |
(ⅶ)南港乗下船ヤード(土地)
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 |
| 取得価格 | 3,800百万円 |
| 取得日 | 2019年12月10日 |
| 所在地 | 大阪府大阪市住之江区南港南四丁目1番15 |
| 用途 | インダストリアル不動産 |
| 敷地面積 | 56,237.09㎡ |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
