有価証券報告書(内国投資証券)-第1期(令和1年6月26日-令和2年5月31日)

A 投資主名簿等管理人兼一般事務受託者兼資産保管会社(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係、投信法第117条第4号、第5号及び第6号関係並びに投信法第208条関係)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
② 資本金の額
2020年3月31日時点 342,037百万円
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
① 投資主名簿等管理人としての業務
(イ) 投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
(ロ) 投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下「投資主等」といいます。)の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照合に関する事務
(ハ) 投資主等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
(ニ) 投資主等の提出する届出の受理に関する事務
(ホ) 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等各種送付物の送付及びこれらの返戻履歴の管理に関する事務
(へ) 議決権行使書面の作成、受理及び集計に関する事務
(ト) 金銭の分配(以下、本(2)において「分配金」といいます。)の計算及び支払に関する事務
(チ) 分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務
(リ) 新投資口予約権原簿の作成、管理及び備置に関する事務
(ヌ) 新投資口予約権の行使に関する事務
(ル) 新投資口予約権原簿への新投資口予約権者及び登録新投資口予約権質権者(以下「新投資口予約権者等」といいます。)の新投資口予約権原簿記載事項の記録並びに新投資口予約権原簿と振替口座簿に記録すべき振替新投資口予約権数との照合に関する事務
(ヲ) 新投資口予約権者等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
(ワ) 投資主名簿及び新投資口予約権原簿の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務
(カ) 自己投資口及び自己新投資口予約権の消却に関する事務
(ヨ) 投資口及び新投資口予約権に関する諸統計及び官庁、証券取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務
(タ) 投資口の併合、投資口の分割、募集投資口の発行及び新投資口予約権無償割当て、並びに合併等に関する事務等の臨時事務
(レ) 委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類の整理保管に関する事務
(ソ) 支払調書等の作成対象となる投資主等、新投資口予約権者等の個人番号及び法人番号(以下「個人番号等」といいます。)について、振替機関あて請求及び通知受領に関する事務
(ツ) 本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事務
(ネ) 本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄又は削除に関する事務
(ナ) 行政機関等あて個人番号等の提供に関する事務
(ラ) その他振替機関との情報の授受に関する事項
(ム) 前記(イ)乃至(ラ)に関する照会に対する応答
(ウ) 前記(イ)乃至(ム)に掲げる事項に付随する事務
② 一般事務受託者としての業務
(イ) 本投資法人の計算に関する事務
(ロ) 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
(ハ) 本投資法人の納税に関する事務
(ニ) 本投資法人の機関(役員会及び投資主総会をいいます。)の運営に関する事務(ただし、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計に関する事務等の投資主名簿の作成及び備置に関する事務を委託した一般事務受託者が行う事務を除きます。)
(ホ) その他前記(イ)乃至(ニ)に付随関連する事務
③ 資産保管会社
(イ) 資産保管業務
(ロ) 金銭出納管理業務
(ハ) その他前記(イ)及び(ロ)に付随関連する業務
(3)【資本関係】
本書の日付現在、本投資法人と三井住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
B スポンサー/本資産運用会社の親会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
住友商事株式会社
東京都千代田区大手町二丁目3番2号
② 資本金の額
2020年3月31日時点 219,612百万円
③ 事業の内容
卸売業
(2)関係業務の概要
本投資法人のスポンサーとして、スポンサーサポート契約に基づき、優先交渉権の提供その他のサポート業務を提供し、ロジスティクスマネジメント契約に基づき、賃貸募集業務に係るサポート業務を提供しています。また、商標使用許諾契約に基づき、本投資法人に対して「SOSiLA」の商標の使用を許諾しています。詳細については、前記「第3 管理及び運営 1 資産管理等の概要 (5) その他 ④ 関係法人との契約の更改等に関する手続」をご参照ください。
(3)資本関係
住友商事は、本資産運用会社の直接の親会社です。2020年5月31日現在、住友商事は、本投資法人の投資口のうち24,500口(発行済投資口の総口数の4.76%)を所有しています。
C 特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
SMFLみらいパートナーズ株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
② 資本金の額
2020年3月31日時点 200百万円
③ 事業の内容
金融サービス業
(2)関係業務の概要
本資産運用会社の親会社である住友商事が50%の株式を保有する三井住友ファイナンス&リース株式会社の100%子会社であり、2019年12月10日に本投資法人に対してSOSiLA西淀川Ⅰに係る信託受益権を譲渡しました。
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人と特定関係法人との間には資本関係はありません。