東京海上・円資産バランスファンド(3倍型)(年1回決算型)の(分配準備積立金)の推移 - 第一四半期

【期間】

個別

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
(3)【その他】
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
2022/09/09 9:14
#2 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2022/09/09 9:14
#3 ファンドの運用状況(連結)
1【ファンドの運用状況】
以下は2022年6月30日現在の運用状況です。
2022/09/09 9:14
#4 中間損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
前中間計算期間自 2020年12月11日至 2021年 6月10日当中間計算期間自 2021年12月11日至 2022年 6月10日
営業収益
受取利息14627
有価証券売買等損益147,509,243△2,586,009
派生商品取引等損益△1,372,100△29,770,850
営業収益合計146,137,289△32,356,832
営業費用
支払利息30,37015,021
受託者報酬172,357118,767
委託者報酬8,273,4255,700,681
その他費用68,85447,406
営業費用合計8,545,0065,881,875
営業利益又は営業損失(△)137,592,283△38,238,707
経常利益又は経常損失(△)137,592,283△38,238,707
中間純利益又は中間純損失(△)137,592,283△38,238,707
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)25,324,575△2,460,609
期首剰余金又は期首欠損金(△)△326,183,388△122,188,396
剰余金増加額又は欠損金減少額95,794,8659,530,462
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額95,794,8659,530,462
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
剰余金減少額又は欠損金増加額2,089,8451,050,983
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額2,089,8451,050,983
中間剰余金又は中間欠損金(△)△120,210,660△149,487,015
2022/09/09 9:14
#5 中間注記表(連結)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2022/09/09 9:14
#6 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2022/09/09 9:14
#7 分配の推移(連結)
【分配の推移】
該当事項はありません。2022/09/09 9:14
#8 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
計算期間収益率(%)(分配付)
第1計算期間2019年12月24日~2020年12月10日△18.9
第2計算期間2020年12月11日~2021年12月10日9.3
第3中間計算期間2021年12月11日~2022年 6月10日△4.1
e border="0" width="648">期計算期間収益率(%)(分配付)第1計算期間2019年12月24日~2020年12月10日△18.9第2計算期間2020年12月11日~2021年12月10日9.3第3中間計算期間2021年12月11日~2022年 6月10日△4.1
2022/09/09 9:14
#9 委託会社等の経理状況(連結)
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2022/09/09 9:14
#10 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類地域時価合計(円)投資比率(%)
国債証券日本400,297,60048.67
親投資信託受益証券日本125,783,95815.29
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)296,333,10036.03
合計(純資産総額)822,414,658100.00
e border="0" width="648">資産の種類地域時価合計(円)投資比率(%)国債証券日本400,297,60048.67親投資信託受益証券日本125,783,95815.29コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)296,333,10036.03合計(純資産総額)822,414,658100.00 
2022/09/09 9:14
#11 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
 第36期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)第37期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業収益    
委託者報酬 17,997,091 18,065,913
運用受託報酬 9,745,973 10,405,866
投資助言報酬 59,827 66,255
その他営業収益 453,173 532,829
営業収益計 28,256,066 29,070,864
営業費用    
支払手数料 8,444,858 8,365,057
広告宣伝費 233,667 216,312
調査費 6,150,198 6,860,898
調査費 2,540,308 2,728,988
委託調査費 3,609,889 4,131,910
委託計算費 118,443 115,017
営業雑経費 278,728 259,680
通信費 44,106 38,574
印刷費 189,670 175,527
協会費 26,080 24,866
諸会費 10,102 11,208
図書費 8,768 9,504
営業費用計 15,225,895 15,816,967
一般管理費    
給料 3,799,821 3,925,627
役員報酬 129,108 128,277
給料・手当 2,761,131 2,779,798
賞与 909,581 1,017,551
交際費 4,415 4,546
寄付金 3,449 2,632
旅費交通費 13,735 17,590
租税公課 170,294 167,411
不動産賃借料 375,691 468,092
退職給付費用 156,614 161,994
賞与引当金繰入 273,836 287,955
固定資産減価償却費 139,782 165,703
法定福利費 596,481 630,892
福利厚生費 10,114 12,315
諸経費 394,336 487,975
一般管理費計 5,938,574 6,332,736
営業利益 7,091,595 6,921,159
営業外収益    
受取利息 455 206
受取配当金*17,512*15,672
匿名組合投資利益*160,878 -
雑益 9,958 13,622
営業外収益計 78,804 19,500
営業外費用    
為替差損 44,450 66,106
雑損 5,811 23,333
営業外費用計 50,261 89,440
経常利益 7,120,138 6,851,219
特別損失    
器具備品除却損 0 610
特別損失計 0 610
税引前当期純利益 7,120,138 6,850,609
法人税、住民税及び事業税 2,197,641 2,169,313
法人税等調整額 △ 14,721 △ 69,337
法人税等合計 2,182,919 2,099,975
当期純利益 4,937,219 4,750,633
e border="0" width="630">(単位:千円) 第36期
2022/09/09 9:14
#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/09/09 9:14
#13 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
注記事項
(重要な会計方針)
第37期自 2021年4月1日至 2022年3月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
 2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
 4.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1) 運用報酬
投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)については、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2) 成功報酬
成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
 5.消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
e border="0" width="638">第37期
2022/09/09 9:14
#14 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
年月日純資産総額(百万円)(分配落)純資産総額(百万円)(分配付)1口当たり純資産額(円)(分配落)1口当たり純資産額(円)(分配付)
第1計算期間末(2020年12月10日)1,3971,3970.81080.8108
第2計算期間末(2021年12月10日)9529520.88630.8863
2021年 6月末日1,0670.9032
7月末日1,0530.9074
8月末日1,0540.9143
9月末日1,0280.9020
10月末日9970.8948
11月末日9470.8650
12月末日9420.8850
2022年 1月末日8600.8427
2月末日8450.8352
3月末日8500.8486
4月末日8440.8451
5月末日8470.8496
6月末日8220.8288
e border="0" width="648">期年月日純資産総額
2022/09/09 9:14
#15 設定及び解約の実績(連結)
2【設定及び解約の実績】
計算期間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)
第1計算期間2019年12月24日~2020年12月10日1,905,863,292182,097,9781,723,765,314
第2計算期間2020年12月11日~2021年12月10日34,950,880683,745,8211,074,970,373
第3中間計算期間2021年12月11日~2022年 6月10日6,874,95983,808,247998,037,085
e border="0" width="648">期計算期間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第1計算期間2019年12月24日~2020年12月10日1,905,863,292182,097,9781,723,765,314第2計算期間2020年12月11日~2021年12月10日34,950,880683,745,8211,074,970,373第3中間計算期間2021年12月11日~2022年 6月10日6,874,95983,808,247998,037,085
2022/09/09 9:14
#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
 第36期(2021年3月31日現在)第37期(2022年3月31日現在)
資産の部    
流動資産    
現金・預金 22,550,090 21,389,756
前払費用 235,902 319,734
未収委託者報酬 2,973,733 2,902,834
未収収益 2,375,688 2,610,213
未収入金 3,865 1,692
その他の流動資産 21,479 22,412
流動資産計 28,160,759 27,246,644
固定資産    
有形固定資産*1530,601*1459,081
建物 354,556 342,403
器具備品 176,045 116,678
無形固定資産 137,430 228,727
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア 89,839 188,720
ソフトウエア仮勘定 43,795 36,211
投資その他の資産 3,057,965 3,576,825
投資有価証券 49,477 42,253
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 71,200 521,200
長期前払費用 45,424 40,588
敷金 474,324 474,324
その他長期差入保証金 10,030 21,230
繰延税金資産 734,459 804,178
固定資産計 3,725,997 4,264,634
資産合計 31,886,757 31,511,279
負債の部    
流動負債    
未払金 2,979,963 3,183,398
未払手数料 1,349,326 1,306,204
その他未払金 1,630,636 1,877,194
未払費用 429,654 398,447
未払消費税等 468,610 277,096
未払法人税等 1,378,000 1,152,000
預り金 45,524 46,775
前受収益 2,329 2,286
賞与引当金 273,836 287,955
その他の流動負債 946 7
流動負債計 5,578,864 5,347,968
固定負債    
退職給付引当金 802,176 845,039
固定負債計 802,176 845,039
負債合計 6,381,041 6,193,007
純資産の部    
株主資本 25,499,322 25,312,741
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
  その他資本剰余金 400,000 400,000
利益剰余金 23,099,322 22,912,741
利益準備金 500,000 500,000
その他利益剰余金 22,599,322 22,412,741
特別償却準備金 0 -
繰越利益剰余金 22,599,322 22,412,741
評価・換算差額等 6,393 5,529
その他有価証券評価差額金 6,393 5,529
純資産合計 25,505,715 25,318,271
負債・純資産合計 31,886,757 31,511,279
e border="0" width="630">(単位:千円) 第36期
2022/09/09 9:14
#17 資本金の額、委託会社等の概況(連結)
【資本金の額】
2022年6月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、38,300株を発行済みです。2022/09/09 9:14

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