- #1 その他の手数料等（連結）
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁するものとします。
ニ 受益権の上場にかかる費用および消費税等に相当する金額は、信託財産中から支弁することができます。
2024/01/04 9:34- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
SMDAM トピックス上場投信
2024/01/04 9:34- #3 ファンドの仕組み（連結）
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
(ハ)販売会社
2024/01/04 9:34- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(イ)当ファンドが該当する商品分類
| 項目 | 該当する商品分類 | 内容 |
| 単位型・追加型 | 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 国内 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 株式 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 独立区分 | ETF | 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。 |
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
| 項目 | 該当する属性区分 | 内容 |
| 投資対象資産 | 株式 一般 | 目論見書または信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株属性、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。 |
| 決算頻度 | 年2回 | 目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | 日本 | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 対象インデックス | TOPIX | 目論見書または信託約款において、TOPIX(東証株価指数)に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 |
≪商品分類表≫
- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2023年10月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。
| 本 数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 695 | 10,733,058 |
| 単位型株式投資信託 | 96 | 554,272 |
| 追加型公社債投資信託 | 1 | 24,785 |
| 単位型公社債投資信託 | 164 | 254,556 |
| 合 計 | 956 | 11,566,673 |
- #6 信託報酬等（連結）
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下のイとロの合計額とし、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
イ 計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.0814%(税抜き0.074%)以内の率を乗じて得た額。
信託報酬の配分は以下の通りです。
2024/01/04 9:34- #7 受益者の権利等（連結）
ロ 償還金請求権
償還は、信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者(以下「信託終了時受益者」といいます。)として、当該信託終了時受益者に、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払うことにより行います。なお、当該信託終了時受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額(信託終了時の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。)に、当該信託終了時受益者に属する受益権の口数を乗じた額とします。なお、この場合における税法上の受益権1口あたり元本の額は、信託終了時において信託されている金額を受益権総口数で除した金額とします。
2024/01/04 9:34- #8 投資リスク（連結）
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。
2024/01/04 9:34- #9 投資制限（連結）
- 委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。2024/01/04 9:34
- #10 投資対象（連結）
- 価証券
2.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定めるものに限ります。)
3.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
4.金銭債権
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託財産を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株式
2.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
ハ 投資対象とする金融商品
上記ロの規定にかかわらず、この信託の設定、交換、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託財産を次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形2024/01/04 9:34 - #11 投資方針（連結）
ハ 上記イの基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的に有価証券指数等先物取引等を行うことができます。
ニ 株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ホ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
2024/01/04 9:34- #12 投資状況（連結）
SMDAM トピックス上場投信
| 2023年10月31日現在 |
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 48,394,951,040 | 98.57 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 703,521,856 | 1.43 |
| 合計(純資産総額) | 49,098,472,896 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。以下同じ。
その他以下の取引を行っております。
- #13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 退職給付費用 | | 632,559 | 624,551 |
| 固定資産減価償却費 | | 3,133,951 | 3,247,869 |
| のれん償却費 | | 304,540 | 304,540 |
| | | | (単位:千円) |
| 特別損失 | | | |
| 固定資産除却損 | ※1 | 83,651 | 13,203 |
| システム統合関連費用 | ※2 | 375,636 | - |
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2024/01/04 9:34- #15 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項 目 | 第7期(2023年4月8日現在) | 第8期(2023年10月8日現在) |
| 1. | 当計算期間の末日における受益権の総数 | 21,449,497口 | 20,604,542口 |
| 2. | 1単位当たり純資産の額 | 1口当たり純資産額 1,980.75円(100口当たりの純資産額198,075円) | 1口当たり純資産額 2,282.80円(100口当たりの純資産額228,280円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #16 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
SMDAM トピックス上場投信
(注)各月末日における東京証券取引所取引価格は、原則として、該当月の最終営業日における終値を表示しておりますが、終値がない場合には、その直近値を表示しております。2024/01/04 9:34 - #17 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
SMDAM トピックス上場投信
2024/01/04 9:34- #18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | | | (単位:千円) |
| | | (2022年3月31日) | (2023年3月31日) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び預金 | | 49,008,279 | 37,742,400 |
| 未収収益 | | 36,700 | 35,477 |
| その他の流動資産 | | 18,458 | 8,423 |
| 流動資産合計 | | 64,893,375 | 65,762,982 |
| 固定資産 | | | |
| 有形固定資産 | ※1 | | |
| 建物 | | 1,433,442 | 1,361,305 |
| 土地 | | 710 | 710 |
| リース資産 | | 7,357 | 4,114 |
| 建設仮勘定 | | 5,500 | 81,240 |
| 有形固定資産合計 | | 2,100,996 | 2,006,427 |
| 無形固定資産 | | | |
| ソフトウェア | | 2,766,476 | 2,414,295 |
| のれん | | 3,349,950 | 3,045,409 |
| 顧客関連資産 | | 13,558,615 | 11,445,340 |
| 電話加入権 | | 12,716 | 12,706 |
| 無形固定資産合計 | | 19,788,417 | 17,426,744 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 14,212,354 | 9,222,276 |
- #19 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
2024/01/04 9:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
