有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和3年7月13日-令和4年7月11日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間末日の取扱い 2021年7月10日及び11日並びに2022年7月10日が休日のため、信託約款第38条第2項により、当計算期間開始日を2021年7月13日、当計算期間末日を2022年7月11日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

 
 
(重要な会計上の見積りに関する注記)

第2期 自 2020年7月11日 至 2021年7月12日	第3期 自 2021年7月13日 至 2022年7月11日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

 
 
(貸借対照表に関する注記)

第2期 (2021年7月12日現在)		第3期 (2022年7月11日現在)
1.期首元本額	1,089,659,950円	1.期首元本額	4,710,905,111円
期中追加設定元本額	3,946,975,171円	期中追加設定元本額	4,417,147,476円
期中解約元本額	325,730,010円	期中解約元本額	2,358,510,831円
2.計算期間末日における受益権の総数		2.計算期間末日における受益権の総数
4,710,905,111口		6,769,541,756口
3.元本の欠損		3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は296,984,483円であります。

 
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期 自 2020年7月11日 至 2021年7月12日	第3期 自 2021年7月13日 至 2022年7月11日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用	1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
委託者が受ける報酬(委託者報酬のうち、販売会社へ支払う報酬を除いた金額)の40%の金額を、当該報酬の中から支払っています。	同左
2.分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(92,820,829円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(119,575,846円)、信託約款に規定される収益調整金(46,309,490円)及び分配準備積立金(6,603,642円)より分配対象収益は265,309,807円(1万口当たり563.16円)ですが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	2.分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(240,242,966円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(283,914,330円)及び分配準備積立金(115,671,185円)より分配対象収益は639,828,481円(1万口当たり945.13円)ですが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

 
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券を主要投資対象としております。投資する親投資信託受益証券は、新興国債券インデックス マザーファンドです。 親投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動性リスク等にさらされています。 また、親投資信託受益証券は、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といいます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	第2期 (2021年7月12日現在)	第3期 (2022年7月11日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	(3)上記以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 
 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	第2期 (2021年7月12日現在)	第3期 (2022年7月11日現在)
	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	232,625,192	△283,078,119
合 計	232,625,192	△283,078,119

 
 
(デリバティブ取引等に関する注記)

第2期 (2021年7月12日現在)	第3期 (2022年7月11日現在)
該当事項はありません。	同左

 
 
(関連当事者との取引に関する注記)

第2期 自 2020年7月11日 至 2021年7月12日	第3期 自 2021年7月13日 至 2022年7月11日
該当事項はありません。	同左

 
 
(1口当たり情報に関する注記)

第2期 (2021年7月12日現在)	第3期 (2022年7月11日現在)
1口当たり純資産額 1.0171円	1口当たり純資産額 0.9561円
(1万口当たり純資産額 10,171円)	(1万口当たり純資産額 9,561円)