（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6)当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告

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#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(法律・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みますがこれらに限定されません)および受託者の立て替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

ァンドの目的
主として我が国の金融商品取引所に上場されている株式に投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

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#4 投資リスク（連結）

(1)ファンドのリスク
当ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

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#5 投資制限（連結）

3)デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
4)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以内とします。
5)同一企業の発行済み株式の5%を超える投資は行いません。

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#6 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
1)有価証券

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#7 投資方針（連結）

として我が国の金融商品取引所に上場されている株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用にあたっては、徹底したファンダメンタル分析に基づく、持続的に価値を創造する企業への長期投資、および、投資先へのエンゲージメント活動により、長期的なリターンの獲得を目指します。

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(注)営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
第10期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#9 注記表（連結）

	第4期自 2022年12月16日至 2023年12月15日	第5期自 2023年12月16日至 2024年12月16日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は附属明細表に記載しております。これらは、価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左

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#10 運用体制（連結）

総務部トレーディング室は、顧客の利益に資する適正な取引形態を選択することを目的として定めた最良執行方針に従い、取引の執行を行います。
<運用体制>※企業投資部は、投資信託委託業における投資判断及び運用指図、上記各業務に付随する業務を行います。
※上記体制は2024年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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