さらに、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)については、一定のキャッシュを内部留保した上で、原則として毎期継続的に実施する方針としているものの、経済環境、インフラ市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得等の他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)の額は変動し、又は利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を実施しない場合もあります。加えて、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)は投信協会の規則により規制されており、投信協会の規則の改正により、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)が当初の予定どおり実施できない可能性もあります。また、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)は手元資金の流出を伴うため、不測の事態に対応する場合や新たな太陽光発電設備等を取得する場合等において必要な手元資金が不足する可能性があり、本投資法人の運用の制約要因となる可能性があります。また、我が国のインフラファンド市場においては、既に上場されている銘柄が限られていることもあり、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を含む本投資法人の分配方針がいかなる評価を受けるか明らかではありません。
利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)は本投資法人の純資産から支払われる出資の払戻しであり、これを実施することにより、本投資法人の資産総額及び純資産総額は減少していきます。この結果、本投資法人の規模が小さくなり、本投資法人の財務及び存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、資産総額又は純資産総額が一定金額未満となった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触し、本投資口は上場廃止となる可能性があります。
また、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)が行われた場合、当該分配に係る計算期間の決算日における本投資口の1口当たり純資産価格は、直前計算期間の決算日における本投資口の1口当たり純資産価格と比較して下落し、また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における本投資法人の収益率を示すものではありません。

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#3 投資方針（連結）

また、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約第5条第2項で定めており、当該規定に基づき、主として本投資法人の投資口が上場している東京証券取引所において、自己投資口を取得する可能性があります。自己投資口の取得は、経済的には分配可能金額を超えた金銭の分配(出資の払戻し)と同一の効果を有し、会計上も自己投資口の取得を実施した場合、当該金額は出資総額等の控除項目として計上されます。本投資法人は、分配可能金額を超えた金銭の分配(出資の払戻し)に代えて又は分配可能金額を超えた金銭の分配(出資の払戻し)と同時に自己投資口の取得を行う場合がありますが、自己投資口の取得も分配可能金額を超えた金銭の分配(出資の払戻し)とみなして、上記の利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)に関する方針に従って、その実施の有無、金額等を決定するものとします。
分配可能金額を超える金銭の分配(出資の払戻し)を実施した場合のイメージ図は以下のとおりです。利益超過分配を実施した金額について、資産(現金)と純資産(出資総額又は出資剰余金)が減少します。
(注) クローズド・エンド型の投資法人は計算期間の末日に計上する減価償却費の100分の60に相当する金額を限度として、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を行うことが可能とされています(一般社団法人投資信託協会「インフラ投資信託及びインフラ投資法人に関する規則」)。

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#4 投資状況（連結）

	金額(千円)	対総資産比率(%)(注3)	金額(千円)	対総資産比率(%)(注3)
負債総額(注4)	9,849,658	45.1	16,706,789	46.5
純資産総額(注4)	12,005,761	54.9	19,237,779	53.5
資産総額(注4)	21,855,419	100.0	35,944,569	100.0

(注1)「北海道地方」とは、北海道をいいます。「東北地方」とは、青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県及び福島県をいいます。「関東地方」とは、茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、栃木県、千葉県及び東京都をいいます。「中部地方」とは、新潟県、山梨県、静岡県、愛知県、長野県、岐阜県及び三重県をいいます。「北陸地方」とは、富山県、石川県及び福井県をいいます。「近畿地方」とは、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。「中国地方」とは、鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県をいいます。「九州地方」とは、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県をいいます。以下同じです。
(注2) 保有総額は貸借対照表計上額によっています。

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#5 注記表（連結）

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産
	定額法を採用しています。
	なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
	機械及び装置 6年～24年
	信託機械及び装置 10年～24年
	②長期前払費用
	定額法を採用しています。

[貸借対照表に関する注記]
※1 投信法第67条第4項に定める最低純資産額

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#6 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#7 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2022年5月31日現在)
Ⅱ.負債総額	16,706,789千円
Ⅲ.純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	19,237,779千円
Ⅳ.発行済数量	218,720口
Ⅴ.1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	87,956円

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#8 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1) 自己資本利益率=当期純利益金額÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2) 比率は、小数点第2位を四捨五入しています。

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#9 課税上の取扱い（連結）

一定割合†	=	投資法人の出資等減少分配による出資総額等の減少額	(小数点第3位未満切上げ)
一定割合†	=	投資法人の税務上の前々期末純資産価額
		(+ 前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に増加した税務上の資本金等の額 -前々期末から当該出資等減少分配の直前の時までの間に減少した税務上の資本金等の額)

(注2) 譲渡収入の額 = 出資等減少分配額 - みなし配当
譲渡原価の額 = 出資等減少分配直前の投資口の取得価額 × 一定割合†

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#10 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算期ごとに、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数

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