#1 その他投資資産の主要なもの（連結）: (注1)「権利形態」は、本投資法人(信託受益権の場合には信託受託者)が保有する権利の種類を記載しています。詳細については、後記「⑤ 保有資産の個別の概要」をご参照ください。
(注2)「面積」は、原則として、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。詳細については、後記「⑤ 保有資産の個別の概要」をご参照ください。なお、岩手五葉山太陽光発電所の面積には、予備パネル等の備品保管やO&M業者の作業用の簡易建物に係る敷地面積(4691.95㎡)を含みます。
(注3) 当該地上権は富山高岡3号太陽光発電所の利用にも供されていますが、富山高岡1号・2号太陽光発電所の敷地の権利として表示しています。
2024/02/27 15:00
#2 利害関係人との取引制限（連結）: e. 以下に掲げる取引以外の特定資産に係る取引
・宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引
・商品の生産、製造、加工及び採鉱、採取、製錬、精製その他これらに類する行為を自ら行うことに係る取引
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#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）: (ハ) 金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業
(ニ) 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業
(ホ) 宅地建物取引業法に規定する取引一任代理等に係る業務
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#4 投資リスク（連結）: (ロ) 周囲の環境・日射量に関するリスク
本投資法人の運用資産である太陽光発電設備の周辺環境が本投資法人の支配できない事由により悪化する可能性があり、その結果、本投資法人の運用資産である発電設備の収益の低下や価値の下落が生じ、本投資法人に悪影響が生じる可能性があります。特に、太陽光発電設備の発電量は日射量によって変動するため、周辺に新しい建物等が建築されることや、周辺の植物の成長等により事後的に太陽光発電設備への日照が制限される場合には、その後の当該太陽光発電設備の発電量が減少することとなり、賃借人である発電事業者の売電収入が減少する可能性があり、その結果、実績連動賃料の設定の仕方によっては、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主が損失を被る可能性があります。
(ハ) 天候及び気候変動に関するリスク
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#5 投資制限（連結）: (ロ) 資産の運用の範囲
登録投資法人は、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、投信法所定の取引を行うことができますが、宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引、商品の生産、製造、加工等を自ら行うことに係る取引及び再生可能エネルギー発電設備の製造、設置等を自ら行うことに係る取引を行うことはできません(投信法第193条、投信法施行令第116条、投信法施行規則第220条の2)。
(ハ) 同一株式の取得制限
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#6 投資方針（連結）: a. 損害保険
火災・事故等に起因する建物への損害又は対人・対物事故に関する第三者からの損害賠償請求等に対処するため、必要な火災保険又は賠償責任保険等を付保します。
b. 地震保険
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#7 管理報酬等（連結）: ② 本資産運用会社への資産運用報酬(規約第39条)
本投資法人が資産の運用を委託する本資産運用会社に支払う報酬の計算方法及び支払の時期は、それぞれ次のとおりとします。なお、本投資法人は、本資産運用会社に対して、宅地建物取引業法に定める代理・媒介に関する報酬は支払わないものとします。資産運用報酬の支払に際しては、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を別途本投資法人が負担するものとし、本投資法人は、当該支払に係る資産運用報酬に、それに係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を、資産運用会社の指定する銀行口座へ振込(振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。)又は口座間振替の方法により支払うものとします。
(イ) 運用報酬Ⅰ
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#8 資産の評価（連結）: (ハ) 不動産、不動産の賃借権及び土地に係る地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法により算定します。但し、設備等部分については、正当な事由により定額法による算定が適当でなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法に変更することができます。
(ニ) インフラ資産、並びに不動産、不動産の賃借権及び土地に係る地上権を信託する信託の受益権
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