有価証券報告書(内国投資証券)-第3期(令和2年12月1日-令和3年5月31日)

(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称及び住所
名称:ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
② 資本金の額
本書の日付現在 450百万円
③ 事業の内容
(イ) 金融商品取引法に規定する投資運用業
(ロ) 金融商品取引法に規定する投資助言・代理業
(ハ) 金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業
(ニ) 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業
(ホ) 宅地建物取引業法に規定する取引一任代理等に係る業務
(ヘ) 不動産の管理業務
(ト) その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
④ 会社の沿革

2019年2月	会社設立
2019年4月	増資後資本金4億5,000万円
2019年8月	宅地建物取引業免許取得(東京都知事(1)第103815号)
2019年9月	宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得(国土交通大臣認可第128号)
2019年10月	金融商品取引業(投資運用業)に係る登録(関東財務局長(金商)第3153号)
2019年11月	一般社団法人投資信託協会に入会
2020年2月	「ジャパン・インフラファンド投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に上場(証券コード:9287)

⑤ 株式の総数及び資本金の額の増減
(イ) 発行可能株式総数(本書の日付現在)
100,000株
(ロ) 発行済株式の総数(本書の日付現在)
45,000株
(ハ) 最近5年間における資本金の額の増減
設立時の資本金は20百万円であり、2019年4月に増資が行われ、これにより資本金が450百万円に増額されています。
⑥ その他
(イ) 役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います。取締役の選任は、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、増員又は任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期満了の時までとし、補欠により選任された監査役の任期は、前任者の任期の満了すべき時までとします。
本資産運用会社において取締役又は監査役に変更があった場合には、所定の期間内に監督官庁へ届け出ます。また、本資産運用会社の取締役は、他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下、本⑥において同じです。)、監査役若しくは執行役に就任した場合(他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合を含みます。)又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、遅滞なく、その旨を監督官庁へ届け出なければなりません(金融商品取引法第31条の4第1項)。
(ロ) 訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
⑦ 関係業務の概要
本投資法人が本資産運用会社に委託する業務の内容は以下のとおりです。
(イ) 本投資法人の運用資産の運用に係る業務
(ロ) 本投資法人の資金調達に係る業務
(ハ) 運用資産の状況その他の事項について、本投資法人に対する又は本投資法人のための報告、届出等の業務
(ニ) 運用資産に係る運用計画の策定業務
(ホ) 本投資法人の組織運営のために必要な業務、その他本投資法人が随時委託する業務
(ヘ) 前記(イ)乃至(ホ)に付随又は関連する業務