有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(令和2年6月1日-令和2年11月30日)

A 一般事務(会計事務・機関運営事務)受託者兼投資主名簿管理人兼資産保管会社
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称及び住所
名称:みずほ信託銀行株式会社
住所:東京都中央区八重洲一丁目2番1号
② 資本金の額
2020年9月30日現在 247,369百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
① 機関運営事務・納税事務等に関する一般事務
(イ) 計算に関する事務
(ロ) 会計帳簿の作成に関する事務
(ハ) 機関(役員会及び投資主総会)の運営に関する事務
(ニ) 納税に関する事務
(ホ) その他前記(イ)乃至(ニ)に準ずる事務又は付随する事務で、本投資法人と一般事務受託者との間で別途合意の上で作成する事務規程(但し、作成義務を負うものではありません。)に定めるもの
② 投資主名簿等に関する一般事務
(イ) 投資主名簿に関する事務
a. 投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
b. 投資主名簿への記録、投資口の質権の登録又はその抹消に関する事務
c. 投資主、登録投資口質権者、これらの法定代理人及び以上の者の常任代理人の氏名及び住所の登録並びに変更の登録に関する事務
(ロ) 募集投資口の発行に関する事務
(ハ) 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等の送付、議決権行使書の作成、受理及び集計、並びに投資主総会受付事務補助に関する事務
(ニ) 投資主に対して分配する金銭の計算及び支払に関する事務
a. 投信法に定める金銭の分配(本(ニ)において、以下「分配金」といいます。)の計算及びその支払のための手続に関する事務
b. 分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の未払分配金の確定及びその支払に関する事務
(ホ) 新投資口予約権原簿の作成、管理及び備置に関する事務
(ヘ) 新投資口予約権の行使による本投資法人の投資口の発行に関する事務
(ト) 投資口に関する照会への応答、各種証明書の発行に関する事務
(チ) 委託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理、保管に関する事務
(リ) 法令又は投資口事務受託契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務
(ヌ) 投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務
(ル) 総投資主通知等の受理に関する事務
(ヲ) 投資口事務受託者が管理する本投資法人の発行総口数と振替機関(振替法第2条第2項に定めるものをいいます。以下同じです。)より通知を受けた本投資法人の振替投資口等の総数の照合に関する事務
(ワ) 本投資法人の情報提供請求権(振替法に定めるものをいいます。)行使に係る取次ぎに関する事務
(カ) 振替機関からの個別投資主通知(振替法に定めるものをいいます。)の本投資法人への取次ぎに関する事務
(ヨ) 番号法に関する事務
(タ) 前記(イ)乃至(ヨ)に掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付に関する事務
(レ) 前記(イ)乃至(タ)に掲げる委託事務に付随する事務
(ソ) 前記(イ)乃至(レ)に掲げる事務のほか、本投資法人及び投資口事務受託者が協議のうえ定める事務
③ 資産保管に関する業務
(イ) 資産保管業務
(ロ) 付随業務
a. 本投資法人名義の預金口座からの振込
b. 本投資法人名義の預金口座の開設及び解約に係る事務
c. その他前記a.及びb.に準ずる事務又は付随する事務で本投資法人と資産保管会社との間で別途合意の上で作成する付随規程(但し、作成義務を負うものではありません。)に定めるもの
(3)【資本関係】
本書の日付現在、本投資法人及びみずほ信託銀行との間には資本関係はありません。
B 納税事務受託者
(1) 名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称及び住所
名称:税理士法人令和会計社
住所:東京都中央区日本橋一丁目4番1号
② 資本金の額
該当事項はありません。
③ 事業の内容
税理士法(昭和26年法律第237号、その後の改正を含みます。)に基づき税務に関する業務を営んでいます。
(2) 関係業務の概要
① 納税に関する一般事務
(イ) 月次業務
a. 本投資法人の税務に関する相談対応
b. 本投資法人の税務届出書(設立届、異動届等)の作成
(ロ) 決算業務
a. 本投資法人の法人税及び法人事業税・法人住民税確定申告書の作成
b. 本投資法人の消費税確定申告書の作成
c. 本投資法人の有価証券報告書の税務部分に関わる記載のレビュー
(ハ) その他業務
a. 本投資法人の償却資産申告書(信託銀行への報告を含みます。)の作成
b. 本投資法人の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(支払調書を含みます。)の作成
c. 本投資法人の税務意見書の作成
(3) 資本関係
本書の日付現在、本投資法人及び税理士法人令和会計社との間には資本関係はありません。
C 計算事務受託者
(1) 名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称及び住所
名称:令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
住所:東京都中央区日本橋一丁目4番1号
② 資本金の額
1,000万円(本書の日付現在)
③ 事業の内容
公認会計士法(昭和23年法律第103号、その後の改正を含みます。)に基づき会計に関する業務を営んでいます。
(2) 関係業務の概要
① 計算に関する一般事務
(イ) 月次業務
a. 本投資法人の物件廻り仕訳の月次レビュー業務
b. 本投資法人の匿名組合出資廻り仕訳の月次レビュー業務
c. 本投資法人の資本的支出判定業務
d. 本投資法人の固定資産台帳の管理業務
e. 本投資法人の会社廻り仕訳の月次レビュー業務
(ロ) その他業務
a. 本投資法人の物件取得時における固定資産判定業務
b. 本投資法人の会計意見書の作成業務
(3) 資本関係
本書の日付現在、本投資法人及び令和アカウンティング・ホールディングス株式会社との間には資本関係はありません。
D 本投資法人の特定関係法人
(1) 名称、資本金の額及び事業の内容

特定関係法人の名称	資本金の額 (2020年12月31日現在)	事業の内容
丸紅株式会社	262,686百万円	食料、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含みます。)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業を営んでいます。

(2) 関係業務の概要
丸紅株式会社は、本資産運用会社との間で、本投資法人に対するサポート等に関し、2019年3月29日付でスポンサーサポート契約を締結しています。
(3) 資本関係
本書の日付現在、丸紅株式会社は、本投資口2,400口を所有しています。