有価証券報告書(内国投資証券)-第3期(令和2年12月1日-令和3年5月31日)

(2)【投資法人の目的及び基本的性格】
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、運用資産を、主として不動産等資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法施行規則」といいます。)に定めるものをいいます。以下同じです。)のうちインフラ資産等に該当するものに対する投資として運用するものとし、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行います。また、本投資法人は、不動産等資産に該当しないインフラ資産等及びインフラ関連資産(後記「2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に定義します。)その他の資産にも投資することができるものとします(規約第28条)。その詳細については後記「2 投資方針」をご参照ください。
本投資法人は、その資産の運用に係る業務を本資産運用会社に全て委託しています。本投資法人と本資産運用会社の間で2019年10月25日に締結された資産運用委託契約(その後の変更を含み、以下「資産運用委託契約」といいます。)の規定に従い、本資産運用会社は、本投資法人の運用資産に係る運用の方針につき、その社内規程として運用ガイドライン(以下「運用ガイドライン」といいます。)(注)を制定しています。
(注)運用ガイドラインは、規約に定める本投資法人の資産運用の基本方針の最適な実現を目指し、かつ今後の諸要因の動向、変化等を勘案し、これに機動的に対応するため、規約及び資産運用委託契約に定める範囲内において変更されることがあります。
② 投資法人の特色
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします(規約第2条)。
本投資法人は、その投資口につき投資主の請求による払戻しが認められないクローズド・エンド型です(規約第5条第1項)。