資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>①信託事務の諸経費

該当する費用	・組入有価証券売買時の売買委託手数料・先物取引やオプション取引等に要する費用・資産を外国で保管する場合の費用・投資対象ETFにおける諸費用および税金・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用・受託会社の立て替えた立替金の利息・投資信託財産に関する租税・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等	運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。
支払方法	受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

e border="0" width="635">該当する費用・組入有価証券売買時の売買委託手数料
・先物取引やオプション取引等に要する費用

2022/11/01 9:26

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2022/11/01 9:26

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

a.ファンドの商品分類

商品分類項目			商品分類の定義
追加型投信
投資対象地域	国内		目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
	海外
	内外
投資対象資産	株式	債券	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信	その他資産
	資産複合

e border="0" width="635">商品分類項目商品分類の定義単位型・追加型の別単位型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド追加型投信投資対象地域国内目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの海外内外投資対象資産株式債券目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの不動産投信その他資産資産複合 *ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。 
b.ファンドの属性区分

2022/11/01 9:26

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

e border="0" width="635">事業の内容「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業および第二種金融商品取引業を行っています。運用する投資信託財産の合計純資産総額

		(2022年8月31日現在)
基本的性格	ファンド数	純資産総額(単位:百万円)
株式投資信託	126	4,537,595

e border="0" width="448">  (2022年8月31日現在)基本的性格ファンド数純資産総額(単位:百万円)株式投資信託1264,537,595公社債投資信託37,394合 計1294,544,990*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

2022/11/01 9:26

#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>e border="0" width="635">信託報酬の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.176%(税抜き0.16%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、投資対象とする上場投資信託証券(ETF)においても信託報酬等が別途かかりますので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産総額に対して合計で年率0.576%(税込み)程度※となります。

2022/11/01 9:26

#6 投資リスク（連結）

(1)基準価額の変動要因

価格変動リスク(株式)	《株価の下落は、基準価額の下落要因です。》株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。
カントリー・リスク	《投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です。》投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる可能性があります。
為替変動リスク	《為替の変動(円高)は、基準価額の下落要因です。》ファンドは為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けることになり、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での資産価値が下落します。
流動性リスク	《流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能性があります。》市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等については、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望する数量の一部またはすべての売買ができない可能性があります。

e border="0" width="635">価格変動リスク
(株式)《株価の下落は、基準価額の下落要因です。》

2022/11/01 9:26

#7 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限

上場投資信託証券(ETF)への投資制限(運用の基本方針)	上場投資信託証券(ETF)への投資割合には制限を設けません。
株式への投資制限(運用の基本方針)	株式への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)	外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)	新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
信用取引の指図(第23条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。・当該売り付けの決済は、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができます。
先物取引等の運用指図(第24条)	・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、以下の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じです。)。-わが国の金融商品取引所※3における有価証券先物取引-わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引-わが国の金融商品取引所における有価証券オプション取引-外国の金融商品取引所における上記の取引と類似の取引・投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引を行うことの指図をすることができます。・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。※3金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設する者を「証券取引所」という場合があります。
有価証券の貸し付けの指図(第25条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を貸し付けることの指図をすることができます。・有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行います。
特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(第26条)	わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。
外国為替予約取引の指図(第27条)	投資信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
資金の借り入れ(第33条)	・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。

e border="0" width="635">上場投資信託証券(ETF)への投資制限(運用の基本方針)上場投資信託証券(ETF)への投資割合には制限を設けません。株式への投資制限(運用の基本方針)株式への投資割合には制限を設けません。外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。同一銘柄の株式への投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。同一銘柄の新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。同一銘柄の転換社債などへの投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債※1への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
※1新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがあるものをいいます。以下同じです。投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)投資信託証券※2への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

2022/11/01 9:26

#8 投資対象（連結）

(2)【投資対象】

投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))	a.有価証券b.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第24条に定めるものに限ります。)c.約束手形d.金銭債権
投資対象とする資産の種類(特定資産以外の資産)	a.為替手形
投資対象とする有価証券	委託会社は、信託金を、主として上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。以下同じ。)のほか以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。a.株券または新株引受権証書b.国債証券c.地方債証券d.特別の法律により法人の発行する債券e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)f.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)h.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)i.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)j.コマーシャル・ペーパーk.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記a.からk.までの証券または証書の性質を有するものm.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)r.外国法人が発行する譲渡性預金証書s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきものv.外国の者に対する権利で前u.の有価証券の性質を有するもの
投資対象とする金融商品	委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。a.預金b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)c.コール・ローンd.手形割引市場において売買される手形e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものf.外国の者に対する権利で前e.の権利の性質を有するもの*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

e border="0" width="635">投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))a.有価証券
b.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第24条に定めるものに限ります。)

2022/11/01 9:26

#9 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針	この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資態度	・上場投資信託証券への投資を通じて、主として、日本を含む世界各国の上場株式のうち、ロボティクス関連企業※の株式に投資します。上場投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。※ロボットの設計・製作・制御を行うロボット工学やオートメーションの分野において技術開発、商品開発を行う企業・外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。・ファンドが投資する上場投資信託証券は、委託会社の判断により変更することがあります。・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。主な投資態度・上場投資信託証券への投資を通じて、主として、日本を含む世界各国の上場株式のうち、ロボティクス関連企業※の株式に投資します。上場投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
※ロボットの設計・製作・制御を行うロボット工学やオートメーションの分野において技術開発、商品開発を行う企業

2022/11/01 9:26

#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2022年8月31日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	アイルランド	654,074,528	98.32
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		11,161,046	1.67
合 計(純資産総額)		665,235,574	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券アイルランド654,074,52898.32コール・ローン、その他の資産(負債控除後)11,161,0461.67合 計(純資産総額) 665,235,574100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

2022/11/01 9:26

#11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

 

(単位:千円)
	為替換算差損			695		15,238
	固定資産除却損			179		4,152
	ヘッジコスト配賦損益			-		17,091

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2020年1月1日(自 2021年1月1日至 2020年12月31日)至 2021年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業外収益受取利息 ※150,83350,694保険配当金4,3865,423投資有価証券損益487-雑益243186営業外収益計55,95056,304営業外費用支払利息2517為替換算差損69515,238固定資産除却損1794,152ヘッジコスト配賦損益-17,091雑損4,816-営業外費用計5,71736,500経常利益107,750138,734税引前当期純利益107,750138,734法人税、住民税及び事業税154,528218,809法人税等調整額408△57,202法人税等計154,936161,606当期純損失(△)△47,186△22,871

2022/11/01 9:26

#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

剰余金当期首残高4,000,0001,406,9531,406,9531,276,4431,276,4436,683,396当期変動額当期純損失(△)△47,186△47,186△47,186株主資本以外の項目の当期の変動額当期変動額合計---△47,186△47,186△47,186当期末残高4,000,0001,406,9531,406,9531,229,2571,229,2576,636,210 

(単位:千円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" width="662">(単位:千円)評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7577576,684,154当期変動額当期純損失(△)△47,186株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)219219219当期変動額合計219219△46,966当期末残高9779776,637,187 
e border="0" width="662">当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金

2022/11/01 9:26

#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2022/11/01 9:26

#14 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

e border="0" width="643">1.有価証券の評価基準及び評価方法
 投資信託受益証券

2022/11/01 9:26

#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="636"> 純資産総額

2022/11/01 9:26

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2022年8月31日現在)

Ⅰ 資産総額	665,378,266	円
Ⅱ 負債総額	142,692	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	665,235,574	円
Ⅳ 発行済数量	459,031,691	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4492	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額665,378,266円Ⅱ 負債総額142,692円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)665,235,574円Ⅳ 発行済数量459,031,691口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.4492円

2022/11/01 9:26

#17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
		(資産の部)
流動資産
	預金			2,164,795		3,576,327
	短期貸付金 ※1			2,500,000		2,500,000
	その他の流動資産			319		5,254
		流動資産計		7,065,597		8,244,099
固定資産
	有形固定資産 ※2
		建設仮勘定	147		-
		リース資産	7,865	199,382	5,089	186,103
	無形固定資産
		ソフトウェア	54,891		40,817
		のれん	237,296		212,317
		顧客関連資産	1,272,017	1,572,704	1,138,121	1,420,240
	投資その他の資産
		投資有価証券	3,232		4,202
		差入保証金	387,073		382,848
		繰延税金資産	567,529		624,435
		その他の投資	4,130	961,965	3,223	1,014,710

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2020年12月31日)(2021年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金2,164,7953,576,327前払費用102,117107,011未収入金1,161,017529,840未収委託者報酬478,340767,081未収運用受託報酬633,712739,216未収投資助言報酬25,29419,368短期貸付金 ※12,500,0002,500,000その他の流動資産3195,254流動資産計7,065,5978,244,099固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備74,816103,190器具備品116,55277,823建設仮勘定147-リース資産7,865199,3825,089186,103無形固定資産ソフトウェア54,89140,817ソフトウェア仮勘定4,52625,012電話加入権3,9723,972のれん237,296212,317顧客関連資産1,272,0171,572,7041,138,1211,420,240投資その他の資産投資有価証券3,2324,202差入保証金387,073382,848繰延税金資産567,529624,435その他の投資4,130961,9653,2231,014,710固定資産計2,734,0522,621,054資産合計9,799,64910,865,154 
 

2022/11/01 9:26

#18 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「FWロボット」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

2022/11/01 9:26