カレラ改日本株式ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
① 定款の変更等

2026/05/20 9:11

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了

2026/05/20 9:11

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2026/05/20 9:11

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】

2026/05/20 9:11

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/05/20 9:11

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2026/05/20 9:11

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2020年2月27日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2023年5月19日 信託期間を2030年2月20日までから2053年2月20日までに変更2026/05/20 9:11

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

2026/05/20 9:11

#9 ファンドの経理状況（連結）

第3【ファンドの経理状況】

1.	当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
	なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.	当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。ただし、当ファンドの第12特定期間は、令和7年8月21日から令和8年2月20日までといたします。
3.	当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12特定期間(令和7年8月21日から令和8年2月20日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

2026/05/20 9:11

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(投資運用業)で、投資信託委託業務(投資信託の運用、管理)を行っております。

2026/05/20 9:11

#11 保管（連結）

【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/05/20 9:11

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.4135%(税抜1.285%)の率を乗じて得た額とします。

2026/05/20 9:11

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託契約締結日から2053年2月20日までとします。
ただし、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が3億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、委託会社は受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の上、信託期間を延長することができます。2026/05/20 9:11

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/05/20 9:11

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間末(令和2年2月27日～令和2年8月20日)	0.0300
第2特定期間末(令和2年8月21日～令和3年2月22日)	0.0600
第3特定期間末(令和3年2月23日～令和3年8月20日)	0.0400
第4特定期間末(令和3年8月21日～令和4年2月21日)	0.0300
第5特定期間末(令和4年2月22日～令和4年8月22日)	0.0100
第6特定期間末(令和4年8月23日～令和5年2月20日)	0.0200
第7特定期間末(令和5年2月21日～令和5年8月21日)	0.0200
第8特定期間末(令和5年8月22日～令和6年2月20日)	0.0300
第9特定期間末(令和6年2月21日～令和6年8月20日)	0.0500
第10特定期間末(令和6年8月21日～令和7年2月20日)	0.0000
第11特定期間末(令和7年2月21日～令和7年8月20日)	0.0500
第12特定期間末(令和7年8月21日～令和8年2月20日)	0.0400

2026/05/20 9:11

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。2026/05/20 9:11

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/05/20 9:11

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
2025年8月28日 臨時報告書

2026/05/20 9:11

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

計算期間	収益率(%)
第1特定期間末(令和2年2月27日～令和2年8月20日)	7.3
第2特定期間末(令和2年8月21日～令和3年2月22日)	27.1
第3特定期間末(令和3年2月23日～令和3年8月20日)	△0.0
第4特定期間末(令和3年8月21日～令和4年2月21日)	△1.8
第5特定期間末(令和4年2月22日～令和4年8月22日)	3.1
第6特定期間末(令和4年8月23日～令和5年2月20日)	6.8
第7特定期間末(令和5年2月21日～令和5年8月21日)	17.0
第8特定期間末(令和5年8月22日～令和6年2月20日)	12.5
第9特定期間末(令和6年2月21日～令和6年8月20日)	△0.8
第10特定期間末(令和6年8月21日～令和7年2月20日)	5.2
第11特定期間末(令和7年2月21日～令和7年8月20日)	20.7
第12特定期間末(令和7年8月21日～令和8年2月20日)	41.3

(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た比率をいいます。

2026/05/20 9:11

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目からお支払いします。「分配金再投資コース」をお申込の場合は、収益分配金は税引き後、無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。2026/05/20 9:11

#21 委託会社等の概況（連結）

第1【委託会社等の概況】

2026/05/20 9:11

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、改正後の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/05/20 9:11

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
当ファンドは、日本の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している企業の株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、投資信託証券など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。

2026/05/20 9:11

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/05/20 9:11

#25 投資制限（連結）

株式への投資割合には制限を設けません。2026/05/20 9:11

#26 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をいいます。)とします。
イ.有価証券
ロ. デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(イ. に掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ. およびハ. に掲げるものに該当するものを除きます。)2026/05/20 9:11

#27 投資方針（連結）

2【投資方針】

2026/05/20 9:11

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
「カレラ改日本株式ファンド」

2026/05/20 9:11

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
「カレラ改日本株式ファンド」

2026/05/20 9:11

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)に係る手数料は、徴収しません。
ただし、換金(解約)時に、ご換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額(当ファンドでは換金申込受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)をいい、信託財産に繰り入れられます。2026/05/20 9:11

#31 換金（解約）手続等（連結）

一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権につき、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。

2026/05/20 9:11

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)
	前特定期間自 令和7年2月21日至 令和7年8月20日	当特定期間自 令和7年8月21日至 令和8年2月20日
営業収益
受取配当金	9,214,000	6,019,400
受取利息	56,467	126,530
有価証券売買等損益	95,198,749	243,182,825
その他収益	23	3
営業収益合計	104,469,239	249,328,758
営業費用
受託者報酬	97,130	129,296
委託者報酬	3,468,672	4,617,932
その他費用	1,092,306	1,089,646
営業費用合計	4,658,108	5,836,874
営業利益又は営業損失(△)	99,811,131	243,491,884
経常利益又は経常損失(△)	99,811,131	243,491,884
当期純利益又は当期純損失(△)	99,811,131	243,491,884
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	731,174	454,275
期首剰余金又は期首欠損金(△)	188,667,525	268,047,618
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,161,957	40,833,427
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,161,957	40,833,427
剰余金減少額又は欠損金増加額	5,961,755	3,189,753
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	5,961,755	3,189,753
分配金	14,900,066	12,646,799
期末剰余金又は期末欠損金(△)	268,047,618	536,082,102

2026/05/20 9:11

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/05/20 9:11

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

	第13期(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)	第14期(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
区分	金額(千円)	金額(千円)
株主資本
資本金当期首残高当事業年度中の変動額当事業年度中の変動額合計	162,400-	162,400-
当期末残高	162,400	162,400
資本剰余金資本準備金当期首残高当事業年度中の変動額当事業年度中の変動額合計	162,400-	162,400-
当期末残高	162,400	162,400
資本剰余金合計当期首残高当事業年度中の変動額当事業年度中の変動額合計	162,400-	162,400-
当期末残高	162,400	162,400
利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高当事業年度中の変動額当期純利益剰余金の配当当事業年度中の変動額合計	334,01669,016△28,44040,576	374,592109,821△45,03064,791
当期末残高	374,592	439,384

	第13期(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)	第14期(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
区分	金額(千円)	金額(千円)
利益剰余金合計当期首残高当事業年度中の変動額当期純利益剰余金の配当当事業年度中の変動額合計	334,01669,016△28,44040,576	374,592109,821△45,03064,791
当期末残高	374,592	439,384
株主資本合計当期首残高当事業年度中の変動額当期純利益剰余金の配当当事業年度中の変動額合計	658,81669,016△28,44040,576	699,392109,821△45,03064,791
当期末残高	699,392	764,184
純資産合計当期首残高当事業年度中の変動額当期純利益剰余金の配当当事業年度中の変動額合計	658,81669,016△28,44040,576	699,392109,821△45,03064,791
当期末残高	699,392	764,184

重要な会計方針

2026/05/20 9:11

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(貸借対照表関係)

第13期(令和6年3月31日現在)	第14期(令和7年3月31日現在)
※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。有形固定資産の減価償却累計額器具備品 5,857千円無形固定資産の減価償却累計額ソフトウェア 4,105千円※2.関係会社に対する負債は次の通りであります。(流動負債)未払手数料 50,157千円	※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。有形固定資産の減価償却累計額器具備品 6,901千円無形固定資産の減価償却累計額ソフトウェア 4,922千円※2.関係会社に対する負債は次の通りであります。(流動負債)未払手数料 50,466千円

(損益計算書関係)

2026/05/20 9:11

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/05/20 9:11

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に3.30%(税抜3.00%)を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
・購入時手数料:販売会社によるファンドの募集・販売の取扱いの事務等の対価
(注)販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
「分配金受取りコース」を選択した受益者は、申込金額(取得申込受付日の基準価額×取得申込の口数)に申込手数料を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものとします。
「分配金再投資コース」を選択した受益者は、申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします(申込手数料は申込代金から差し引かれます。)。
「分配金再投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料とします。2026/05/20 9:11

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。

2026/05/20 9:11

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
令和8年3月31日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。2026/05/20 9:11

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「カレラ改日本株式ファンド」

(2026年3月31日現在)
Ⅰ 資産総額	757,534,549円
Ⅱ 負債総額	1,683,372円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	755,851,177円
Ⅳ 発行済数量	325,466,596口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.3224円

2026/05/20 9:11

#41 計算期間（連結）

この信託の計算期間は、毎年2月21日から5月20日まで、5月21日から8月20日まで、8月21日から11月20日まで、11月21日から翌年2月20日までとすることを原則とします。2026/05/20 9:11

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。

2026/05/20 9:11

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

2026/05/20 9:11

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/05/20 9:11

#45 資産の評価（連結）

基準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。(略称:カレラ改日株)また、後記照会先のホームページでもご覧になれます。2026/05/20 9:11

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
① 運用体制

2026/05/20 9:11

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】

2026/05/20 9:11

#48 附属明細表（連結）

有価証券明細表(令和8年2月20日現在)
(ア)株式
次表の通りです。

(イ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。2026/05/20 9:11

#49 （参考情報）運用実績（連結）

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