有報情報
- #1 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2023/10/25 9:18
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資証券 ルクセンブルク 8,058,340 95.61 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 370,009 4.39 合計(純資産総額) 8,428,349 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資証券 ルクセンブルク 8,058,340 95.61 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 370,009 4.39 合計(純資産総額) 8,428,349 100.00 - #2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2023/10/25 9:18
重要な会計上の見積り項 目 第32期自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日 4.収益及び費用の計上基準 (1) 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資信託の契約期間にわたり収益として認識しております。(2) 運用受託報酬運用受託報酬は、投資一任契約または投資助言契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資一任契約または投資助言契約の契約期間にわたり収益として認識しております。(3) 成功報酬成功報酬は、対象となる投資一任契約の特定のパフォーマンス目標を超過する運用益に対して一定割合を認識しており、成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。(4) その他営業収益その他営業収益は、関係会社との契約に基づき、日々のサービス提供により履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益として認識しております。 5.外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更項 目 第32期自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日 1.繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産(純額) 931百万円(繰延税金負債と相殺前の金額は939百万円です。)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、当期実績を基準としております。② 主要な仮定課税所得の見積りに当たっては、翌期以降も当期と同水準の当期利益を計上可能との想定に基づき、更に確定済の新規契約等からの収益及び費用を含めると共に、一時的で継続性の乏しい収益及び費用を除外して作成しております。③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響課税所得の見積りの前提となっている翌期以降の利益水準について、市況の急激な悪化等により当期実績を大きく下回る場合に、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。 - #3 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2023/10/25 9:18
e border="0">Ⅰ 資産総額 8,517,609 円 Ⅱ 負債総額 89,260 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,428,349 円 Ⅰ 資産総額 8,517,609 円 Ⅱ 負債総額 89,260 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,428,349 円 Ⅳ 発行済口数 5,556,357 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5169 円 - #4 資産の評価(連結)
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2023/10/25 9:18
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準